庄内町議会 2012-06-20 06月20日-05号
そのためには配備する小・中学校なり、社会教育施設、社会体育施設の方で各種事業等におきまして、是非それも活用していただきながら、その機械の良好な状態を維持すると共に、職員の操作、そちらの方につきましても慣れていただくということが必要だと思います。そのような方向で考えております。
そのためには配備する小・中学校なり、社会教育施設、社会体育施設の方で各種事業等におきまして、是非それも活用していただきながら、その機械の良好な状態を維持すると共に、職員の操作、そちらの方につきましても慣れていただくということが必要だと思います。そのような方向で考えております。
◎総務課長 持続可能な財政運営という面では、常に意識をしながら財政運営を行っていかなければならないわけでございますが、これまでの額について残り10億円ほどしかないというお話でございましたが、議員もご存知のように、これまで教育施設の安全・安心ということで小学校を中心とした大規模改造事業にかなり投資をしてきたということもございまして、そのような額になっているというふうに分析はしております。
続いて2点目として一般行政について、指定管理者制度導入に関するガイドラインが、平成24年3月26日に議会全員協議会に示され改定されていますが、これによると、ほぼすべての社会教育施設がその対象となっています。概ね5年間で指定管理者制度に移行するとありますが、住民サービスの低下には繋がらないのでしょうか。また、関係団体との話し合いは進んでいるのでしょうか。以上、2点の質問であります。
建設課建設係長 高田 伸 商工観光課商工労働係長 永岡 忍 主査兼立川支所係長 高橋 亨 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 本間俊一 教育課課長補佐兼学校教育係長 梅木 明 社会教育課課長補佐 阿部 勉 教育課主査 佐藤祐一 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜 教育課主査兼教育施設係長
農林課主査兼農産係長 富樫 俊 環境課新エネルギー係長 橋本昌和 清川出張所長 高梨美穂 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 吉田健一 教育課長補佐兼教育総務係長 佐藤 豊 社会教育課長補佐兼十六合公民館長兼スポーツ振興係長 阿部 勉 社会教育課主査兼図書館係長 本間洋子 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜 教育課主査兼教育施設係長
次に、委員から、学校に比べ、社会教育施設の耐震化があまり進んでいないように思われるが、公民館の耐震化についてはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、公民館は、避難所としての耐震化の優先度が高い施設として位置づけられているが、その中で、平成24年度に市全体の耐震化の優先度調査を実施していく予定である、との答弁がありました。
町長の任期は平成25年7月までであるわけですが、任期中に計画されている大型事業、例えば温泉、それから図書館、学校給食共同調理場、消防分署、文化の森整備事業、次世代エネルギーパーク事業、それから耐震改修、つまり小学校・幼稚園の耐震改修、それから社会教育施設及び社会体育施設7ヶ所あるわけでございます。
◎社会教育課長 公民館としては、社会教育施設として活用しているわけでございますが、今現在、第四公民館の方で宿泊の方を受け入れております。ほとんどがスポーツ少年団や中学校の部活動、そういったものの合宿とか、そういったものが主なものとなっております。 町外のからの利用については2件ほどございますが、それについても高校の部活動の合宿という形で利用されている状況です。
○委員 学校に比べ、社会教育施設の耐震化が余り進んでいないように思われるが、公民館の耐震化についてはどのように考えているのか。 ○社会教育課長 公民館は、避難所として耐震化の優先度が高い施設として位置づけられているが、その中で、平成24年度に市全体の耐震化の優先度調査を実施し、その結果を受けて対応していく予定である。 ○委員 公民館では国旗を掲揚しているのか。
建設課主査兼都市計画係長 佐藤直樹 農林課主査兼農政企画係長 松澤良子 農林課主査兼農産係長 富樫 俊 商工観光課主査兼商工労働係長 門脇 有 情報発信課政策推進係長 渡部桂一 環境課新エネルギー係長 橋本昌和 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 吉田健一 指導主事 齋藤正典 指導主事 和田一江 教育課主査 佐藤祐一 教育課主査兼教育施設係長
2款1項総務管理費、3目財政管理費、積立金439万6,000円は利率の変更に伴い、各基金利子積立金を追加するもので、その他、教育施設整備基金積立金31万8,000円、河川環境整備基金積立金22万円、及び図書整備基金積立金51万円は、ふるさと応援寄附金によるもので、明るい福祉の町づくり基金積立金30万円につきましては、民生費指定寄附金を受けて積み立てをするものでございます。
以上、申し上げましたように、中山間地域においては市街地や平野部と比較して厳しい状況下にありますが、また同じ中山間地域の中でも農用地の規模の違いあるいは教育施設、医療機関までの距離、あるいはこれまでの取り組みの実績などから優先するべき課題にも違いがあるようでございます。
公民館を初めとする社会教育施設は、地方自治法244条に規定されている公の施設ですが、個別法で規定される場合は個別法が優先すると考えられます。例えば道路法や河川法があります。公民館など社会教育施設は、地教行法30条の規定により、教育機関としてその設置、管理及び廃止は一般行政から独立した教育委員会の職務権限として明確に区別されていると考えられます。
また、平成24年度から平成27年度までの合併特例債活用予定事業に義務教育施設耐震化、駅前広場等環境整備、葬祭場改築、消防本署、分署改築、商業高校跡地整備、道路整備、その他と記載されております。この事業に想定される合併特例債の充当額は幾らと考えているのかお答え願います。
公共施設の耐震化については、教育施設の早期耐震化を図るとともに、市庁舎、消防本署・分署、総合文化センターなどの耐震改修や改築、耐震診断へ取り組みます。さらに、住宅の耐震化を図るため、木造住宅耐震診断士の派遣や耐震改修への支援を行うほか、危険ブロック塀の撤去へも支援します。
4目教育債8億5,070万円の増額につきましては、先ほど申し上げました市立第一中学校の改築事業、第二、第三中学校の耐震補強事業及び大規模改造事業の計上に伴う中学校の学校教育施設等整備事業債の増額補正が主な内容であります。 6目消防債3億円の計上につきましては、先ほど申し上げました消防救急デジタル無線の整備に伴う消防防災施設整備事業債の計上であります。 以上が歳入の概要であります。
商工観光課主査兼商工労働係長 門脇 有 企業課主査兼施設係長 藤井清司 企業課主査兼供給係長 赤谷秀樹 情報発信課企画係長 磯 佳秀 情報発信課政策推進係長 渡部桂一 建設課下水道係長 成田英樹 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 吉田健一 教育課長補佐兼学校教育係長 梅木 明 教育課長補佐兼教育総務係長 佐藤 豊 教育課主査兼教育施設係長
まず、最初に学校施設以外の市の公共施設の耐震化についてでございますけれども、酒田市におきましては、まず第一に子供たちの安全を優先して義務教育施設について平成27年度までに完了するという方向で事業を進めているところでございます。
もう少し落ち着いて検討されてもよろしいかと思いますが、庁舎の改築については合併特例債しかないわけですので、町長、そこで、優先されることは社会教育施設、今、順調に進んでございます。
◎社会教育課長 施設の関係でいろいろな社会教育施設があるわけですが、そういったところについては不定期ではありますが、時間を見ながら回っていると。そして仕事の状況、それからいろいろな相談等にのっているような状況であります。 それから二つ目の博物館法の関係でございますが、水彩画記念館は博物館法で規定する博物館ではありませんが、県の博物館協議会の方には加入しております。