鶴岡市議会 2019-06-21 06月21日－06号
学校現場における課題が複雑化・困難化し、解決すべき課題が山積している中、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。特に小学校においては、平成29年３月に改訂された新学習指導要領の令和２年度の全面実施に向けて取り組んでいますが、外国語教育実施のための授業時数の調整など対応に苦慮しております。
学校現場における課題が複雑化・困難化し、解決すべき課題が山積している中、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。特に小学校においては、平成29年３月に改訂された新学習指導要領の令和２年度の全面実施に向けて取り組んでいますが、外国語教育実施のための授業時数の調整など対応に苦慮しております。
この請願は、学校現場における課題が複雑、困難化し、山積している中、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となって、教職員個人の業務量は限界を超えていることから、あすの日本を担う子供たちを育む学校現場において教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、特に教職員定数の改善が欠かせないものであるため、意見書を国の関係機関へ提出してほしいというものであります
２目教育振興費で、18節教材備品購入費219万8,000円は、平成30年度中に受領した教育費寄附金を原資とし、余目第四小学校のグランドピアノ一式購入費用として追加、20節特別支援学級児童扶助費14万6,000円は、特別支援教育就学奨励費の認定者の増加と単価の増額により追加するものでございます。
実費徴収には保護者の同意を得ることで園が独自に定めた額を直接徴収できる文房具などの教材費、遠足などの行事費、通園バス使用料のほか、現在も主食の食材料費、保護者負担が適当とされる事務費等の負担金が含まれております。
しかしながら、保育料は無償化されますものの、園で使用する教材の費用や行事に必要な費用、そして給食提供に必要な食材料費などの園が独自に定めた利用者からの実費徴収は、無償化の対象外となるものでございます。 このたびの法律改正で取り扱いが変わった点に給食費がございます。
研修室など他の部屋の利用状況といたしましては、文化芸術サークル団体の利用が多く、２階の研修室、会議室など７部屋で年間1,298件、３階の教材制作室など４部屋では年間1,153件の利用となっております。女性センター全体では、平成30年度年間実績で267日開館いたしまして、1,127件、１万102人の利用となっております。
これでは適切な教材研究ができません。また、「先生、遊んで」、「先生、話を聞いて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通を図るための時間も十分にとれません。どうしてこのような異常な長時間労働が生じたのでしょうか。そこには私は３つの根本的な問題があると考えます。登壇ではまず第１の問題について意見を述べて見解を求めたいと思います。
統合型校務支援システムの導入により、指導要録への記載など学習評価を初めとした業務の電子化による効率化などを図るとともに、ＩＣＴを活用し教材の共有化を積極的に進めることとあります。 そこでまず最初の質問ですけれども、本市における小中学校に統合型校務支援システムの導入は、一体どのようになっているのかについて伺います。
子育て支援の県内の状況は、高校生医療費無料化では35市町村で51.4％、インフルエンザ予防ワクチン補助には12市町村、給食費の無料化、さらに教科に使用する副教材費の無償化も始まっています。子育ての経済負担を軽減し、出生率を上げることであります。子育て応援住宅関連による予算計上には反対であります。
2020年度から実施される次期学習指導要領にも反映されるものと承知しておりますけれども、既に教職員の方を対象に勉強会を開いたり、独自の学習教材をつくったところもあると伺っております。ＥＳＤとの関連も含め、本市のＳＤＧｓの学習についてどのような状況なのかお尋ねを申し上げます。 次に、大きな項目の２つ目、児童虐待について、以下３点お尋ねを申し上げます。
通告ありました重いかばんの解消、これも昨年の決算常任委員会の分科会の審査の中で教育長に私が質問、提言したんですけれども、脱ゆとり教育の影響により、教科書のページ数増加や大型化によって小中学生のかばんが重く、子どもの健康を守る観点からも教材を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉はできないかというふうに教育長に要望した経過がございます。教育長からは前向きに検討しますという答弁がありました。
また、東日本大震災を契機に県で作成しました防災教材や学校の安全マップを活用しての学習を行ったり、先ほど御紹介ありましたけれども、本市の防災教育アドバイザーである山形大学教職大学院の村山良之教授からおいでいただき、こちらとしても派遣しですか、児童生徒向けの防災学習を行ったりしております。 次に、防災教育と地域を結ぶことの関連についてお答えいたします。
御紹介いただきました堺市の取り組みでは、学校、家庭、地域の連携が重要と考えられておりまして、ＰＴＡ活動の中にみんいくの教材開発や研修会の企画などが位置づけられている学校区もございました。
また、学校全体としては、関係機関との連携が進むと同時に、啓発的な教材を充実させることができたというような成果が見られます。一方、課題といたしましては、指導者側のがんに関する知識の習得の必要性や、外部指導者の確保が課題として挙げられているところでございます。 次に、がん教育推進協議会の設置についての御質問もありました。
公明党100万人訪問運動の中で、多くの方から御指摘をいただいたことを受けて、公明党の参議院議員が文科省に対策を要請したことが発端となり、９月６日に、全国の教育委員会に対して、一部の教材を教室に置いて帰る置き勉を認めるなどの対策を検討するように、各教育委員会に通知を出しております。
「公益社団法人 日本理科教育振興協会」からの陳情書、「一般社団法人 日本教材備品協会」からの陳情書、「山形県建設業協会鶴岡支部」からの要望書、「一般社団法人 山形県建設業協会」からの要望書、「一般社団法人 庄内町シルバー人材センター」からの要望書、「余目町農業協同組合」及び「同農政対策推進協議会」の連名による要望書、「消費税廃止鶴岡田川地区各界連絡会」からの陳情書については、配布のみといたします。
そこで見るのは、本当に先生方が一生懸命教材研究をしてやっていらっしゃるということ、これが全ての学校で必要になってくると思うと大変なことだなと思いました。 私たちが、恐らくここにいる皆さんが受けてきたものとは全く違う授業が今後なされていくということになっていきます。加えて子どもたちの発達の段階を見きわめなければ、こういった授業というのは組み立てることがもちろんできません。
この調査では、小学校の教員は１日６こま近い授業、合わせると４時間25分、小学校の１こま45分ですが、授業の準備は多忙な課題により削られ、適切な教材研究ができないでいること、授業の合間にも先生遊んでもらいたいと、話を聞いてもらいたいという声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっているというふうに言われております。
それに対して教育長は、副教材の無償化についてはその必要性は認めましたが、給食については基本的にはやっぱり御飯を食べさせるというのは親の務めなのではないかと思うというふうに答えました。給食の無償も理想だと答えた国会答弁を否定するような、そこから後退するようなことをおっしゃったわけで、私は果たしてそれは本心でそう言ったのかなとずっと考えていたんですね。
しかし、この自殺予防教育に取り組む前提として、保護者や精神保健専門家などとの理解と合意形成、適切な教材、フォローアップの体制の整備などが挙げられており、なかなか実践されていない現状があるといいます。一方で子供の命と心の健康を守る視点から、本格的に自殺予防教育に取り組む自治体もふえてきています。