酒田市議会 2020-03-13 03月13日－05号
そこで、先生方の労働時間や教材研究の時間の確保等、本来の業務に多くの時間が使えるよう、改正公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と呼んでいるんですが、ここに給特法に関わる大項目２つを中心に質問をします。 まず最初に、大項目１、学校における働き方改革を進める取組でございます。 （１）教育職員の勤務時間の上限に関する指針。
そこで、先生方の労働時間や教材研究の時間の確保等、本来の業務に多くの時間が使えるよう、改正公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と呼んでいるんですが、ここに給特法に関わる大項目２つを中心に質問をします。 まず最初に、大項目１、学校における働き方改革を進める取組でございます。 （１）教育職員の勤務時間の上限に関する指針。
議員御案内の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づきまして、本市でも第２期鶴岡市ＩＣＴ教育機器整備計画を策定いたしまして、デジタルコンテンツなどを提示する教材提示パソコンや授業をする場ならどこでもつながる校内ＬＡＮ、あとはパソコン室の学習者用パソコン等の整備を進めているところでございます。
また、新しい教科書には二次元コードが掲載され、動画や学習内容を詳しく説明した資料などを見ることができることから、教材準備・研究の一助となり、効率的に授業を進められるなど、多忙化の解消に資する面もあると考える。 ○委員 タブレット導入により、現在の教員の多忙化、教員不足が解消され、いじめや不登校対策に何か新しい回答を与えるとは思えず、仕事がふえるとしか思えない。
また、それに伴ってデジタル教材の提供などＩＣＴの機器をどう準備するのか。もちろん準備することが目的ではないと思います。このことについては、国のＧＩＧＡスクール構想を活用していくと考えられますが、市としてのアプローチの仕方をお聞きしたいと思います。 答弁により再質問します。 ◎教育長（布川敦） 初めに、本市の小学校の外国語教育についてお答えいたします。
また、学校文集を作成せずに国語教材と関連させ、学年に応じて児童の作文力の向上を図り、保護者の経費削減と業務の改善に繋がった学校もあります。また、第２節の各種会議に係る業務では、可能な範囲では各種会合の回数を削減するとともに、会議時間の短縮を図っております。
また、人的支援ということでは、各中学校ブロックに１名の割合で外国語サポーターを配置し、担任と一緒に外国語の授業を行ったり、教材作成や掲示物の作成の補助を行ったりしております。しかし、プログラミング学習の導入や道徳の教科化による評価項目の増加など、学習指導要領の改訂に伴う負担はかなりのものと推察されます。
ただ、保管といいましても、しまいっ放しではなく、やはり一部教材として使用しながら使わなければなりませんので、入れるだけの倉庫ではならなく、出し入れできる利便性も考えなければならないということで、どこがいいだろうというふうに見ながら見学させていただきましたが、やはり今の状況では階段下のデッドスペースを、よく掃除用具などを置いてあるようなところを何らかの形で改修するしか手はないのではないかと思われます。
そちらを教材に使っている学校もあるということはお聞きしているんですけれども、なかなか全学校で使っているという話は聞いたことないんですね。ぜひ、学校独自とは言いませんが、子どもたちの目線のハザードマップを各学校のほうで導入していただきたいと思いますが、その点につきましてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。
また、県の通知に、登校日に教材等を持ち帰らせるとあるが、具体的に何を持ち帰らせるのか。 ○学校教育課長補佐 これまで使っていた教科書やワークブック、家庭で学習する教材など、必要最低限のものを持ち帰ってもらうことになるが、具体的なものについては、今後、学校とも相談し検討したい。 ○委員 低学年の児童だと大変であり、夜間や土日に、保護者が持ち帰ることも考えられる。
各学校では特別の教科道徳の中に情報モラルにかかわる教材資料が取り上げられており、例えば小学校ではインターネットの正しい使い方、個人情報の保護、インターネットにおける言葉のやりとりのあり方、中学校では掲示板サイト、ＬＩＮＥ、ＳＮＳなどの具体的な場面設定の中で望ましいインターネットの利用の仕方を考えさせております。
ただ、プログラミング教育といいましても、プログラミング教材をただ単に体験させることやコーディングスキルを身に付けることが狙いなどではなくて、加えて必ずしもパソコンを使って授業を展開しなければならないということではないのでありまして、目的やゴールから逆算し、物事を順序立てて考え結論を導き出し実行するという、いわゆる論理的思考力といいますか、プログラミング的思考を身につけるための学習活動なので、その狙いから
「公益社団法人 日本理科教育振興協会」からの陳情書、「山形県建設業協会鶴岡支部」からの要望書、「一般社団法人 山形県建設業協会」からの要望書、「一般社団法人 日本教材備品協会」からの陳情書、「余目町農業協同組合」及び「同農政対策推進協議会」の連名による要望書については、配布のみといたします。 次に、一般質問についてであります。通告議員は11人であります。
特徴的な取り組みといたしましては、小学校では15分単位のモジュール授業を取り入れて、週の授業時数に余裕を持たせたり、中学校では部活動ガイドラインにのっとり部活動の時間を制限したり、部活動指導員を活用することにより、教師が児童や生徒と向き合う時間、それから学習指導、それから授業準備、それから教材研究の時間を創出している取り組みもございます。
次に、住民への周知徹底についての市としての取り組みでございますが、現在作成中のハザードマップについては、これまで同様、浸水の影響がある世帯には全戸配布し、周知徹底を図ることを予定しており、あわせて作成済みのハザードマップをホームページに掲載することとしており、市職員が地区や町内会等に出向いて防災講話、年30回程度行っておりますけども、このような場面でも教材として活用しながら、避難所や避難経路の確認などを
まず、給食費徴収の現状についてですが、本市では教材費や修学旅行の積立金などの学校集金と一緒に給食費を一括して学校が集金を行っております。各学校の学校集金につきましては、年度当初に１年間のさまざまな集金を合計した金額をその学校にもよりますが、年10回程度に分け、口座振替により収納している状況にございます。
学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。特に小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であり、外国語教育実施のため授業時間数の調整など対応に苦慮しております。豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題であります。
また、学校においては学校給食費を初めとして教材費、修学旅行費等学校徴収金、いわゆる学校集金を保護者からいただきまして、教育活動を行っているものでございます。このたび御指摘のとおり、学校給食費の徴収管理に関するガイドラインが本年７月31日付で文部科学省より示されたところでございます。
移行期１年目は学校でも相当の負担感があったようですが、支援員が五つの小学校を週１回ずつ巡回し、授業の支援や教材の準備なども行っておりまして、今年度は各学校の負担感もほとんどなく授業をしているということを聞いております。それから、今般８月交代しましたが、新しいＡＬＴも各小学校を回りながら、外国語活動の支援をするだけでなく、子どもたちの外国の文化に対する理解も深めてもらっているということであります。
例えば教材を開発したりとか、教材の開発は先ほど健康福祉部長の中にもありました。それはガイドラインだったり、対応要領だったりたくさんありますので、それを教材にした福祉教育というものもあるのかなというふうにも思います。 それから、もう一つ、これはやはり教職員自体の障害の理解というものも非常に進んではいらっしゃいます。それぞれ研修にも参加される先生方が非常に多いんです。
だから給食は教材として考える必要が私はあるというふうに思います。 質問をちょっと変えますけれども、学校給食の無償化のメリット、デメリットについてお尋ねをします。どう捉えているか。 ○議長 片桐学校教育課長。 ◎学校教育課長 お答えいたします。