酒田市議会 2020-12-16 12月16日－05号
あるいは、教員の方全て、先ほど教育長、定義ということでいじめの定義というお話いただきましたけれども、非常に複雑な定義で、なかなか本当にプロの方でないと分からないような難しいものだと感じますけれども、そのいじめの定義を全教員の方が共通認識をきちっと持っているのかどうかという、これはそういう取組、徹底をするという取組と全教員が認識を持つという取組の進捗の状況というのをどのように見える化して確認をしているのかという
あるいは、教員の方全て、先ほど教育長、定義ということでいじめの定義というお話いただきましたけれども、非常に複雑な定義で、なかなか本当にプロの方でないと分からないような難しいものだと感じますけれども、そのいじめの定義を全教員の方が共通認識をきちっと持っているのかどうかという、これはそういう取組、徹底をするという取組と全教員が認識を持つという取組の進捗の状況というのをどのように見える化して確認をしているのかという
その学校では、毎朝の健康カードのチェックの際、家庭での検温やカードを忘れた子供の検温や、37度くらいの子供の再検査をしておりますが、朝の検温チェックの時間短縮や少人数による教員の対応で済んでいるほか、修学旅行の際、バスの乗り降りや施設に入るときに自動検温器で検温し、即時に子供たちの健康状態を把握したなど、学校行事でも有効に活用されていると聞いております。
教員が教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行う日本型学校教育は、学力面では各種国際調査を通じて世界トップレベルとなっているとともに、勤勉さや礼儀正しさなど道徳面、人格面でも国際的に評価されてきました。 教員が一人一人の子供の状況を総合的に把握して指導するという取組は、日本の学校教育の高い成果に貢献している一方で、教員に大きな負担を強いている状況にあります。
具体的な取組では、ＡＬＴの配置時間を拡充するなど、全学年で英語に触れることができる英語学習の充実を図るとともに、少人数を生かしたきめ細やかな学習指導を行うほか、放課後の時間を利用し、地域住民を中心とした運営委員会によるアフタースクールを実施しており、地域住民等を講師とした習字や体操、和太鼓等の体験型学習や、学生や教員ＯＢによる寺子屋教室を開催していると伺っております。
教員の長時間労働にメスを入れ、定数を増やし、子供たちに行き届いた教育を保障すべきであり、採択すべきである。 ○荒井拓也委員 教員の長時間労働の問題に対し、１年単位の変形労働時間制を導入しても効果があるとは思えないため、採択すべきである。業務を見直した上で働き方改革を進めていくべきである。
また、端末等の整備に併せて教員向けの研修も行っているところであり、各学校のＩＣＴ担当教員対象の研修に加え、学校ごとの研修も実施しております。 その研修では、端末の基本的な操作方法に加えて、学習支援システムやビデオ会議システムの活用方法についても取り上げ、学校での活用はもとより、臨時休業時の活用も想定した内容となっております。
ただ１つ、ＳＤＧｓというと言葉だけが先行してしまったり、中身のない教育になってしまっては元も子もない、これはもちろん教育委員会の皆様ご存じだと思いますけれども、そうなってしまうと元も子もなくなってしまいますので、まずは教員の理解を進めることですとか、あとは、なぜ推進しなければならないのか、そのあたりの根本の部分をしっかり整理して取り組んでいただけますと大変私たちも安心できますので、ぜひよろしくお願いいたします
文部科学省では、学校における働き方改革推進本部の会合により、教員の長時間労働を是正するため、公立中高の休日の部活動を地域に移管し、教員の指導は希望者のみとするなど改革を取りまとめました。2023年度から段階的に実施、運動部活、文化芸術部活動については、現在の学習指導要綱では、活動の意義を示す学校教育の一環として部活動が明確に位置づけられています。
○渡辺元委員 悉皆式の学力学習状況調査は、学力が把握できるというメリットと教員に負担がかかるというデメリットがあり、まだ判断に至らないため継続審査としたい。 ○川口充律委員 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する状況の中での現場の教員からの意見であり、願意妥当である。 ○阿曽隆委員 点数や順位をつければ競争が起こってくる。
教員の働き方改革には教職員定数の改善が必要である。また、過去に義務教育費国庫負担制度の国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことに伴い、自治体間で教育格差が生じており、一定水準の教育を子どもたちがどこでも受けることができる財源の保障を国がすべきであるという請願趣旨の説明がありました。 執行部からは、本市の学校教育は支援員や相談員など、様々な支援が充実している。
特に暑さ指数の高い日ということになりますが、高い日には教員の下校時の見回りであるとか、さらにバス通学のある小学校では地区の見回り隊が児童に付き添い、水分補給を促しながら安全に下校できるようにするであるとか、そういったことが行われています。 さらに、学童と学校の連携を図り、学校から学童まで児童の様子を教員と学童の職員で見届けるということもやっております。
福祉課長 小玉 裕 子育て支援課長 片桐正則 農林課長 板垣 晃 商工観光課長 柴田 浩 建設課長 柴田 敏 会計管理者 斎藤昭彦 水道課長 櫻井秀一 消防長 奥山 高 消防署長 早坂弥美 教育委員会学校教育課長 片桐 隆 教育委員会学校教育課教員指導室長
１人１台端末をより効果的に学習に役立てるためには、どうしても教員のスキル向上が必須になります。研修等を随時行っていくことを考えております。例えば外部から指導者を招いたり、もしくは活用スキルの高い教員というのは必ずどの学校にもおりますので、そういった高い教員から研修を受ける機会を設けたりすると。こういったことで活用スキルを高めていけるように考えております。
ただ、今この時代の変わり目で一番混乱するのは現場の教員が一番大変で、今もありましたけれども導入サポートというのがあるんですが、ソフトの部分で使い方の教員に対する指導はすごく時間がかかると思うんです。だけれども、それをすべて専門の人にまかせて、先生方が眺めている状態ではいつまでも事実できませんので、相当の年数、期間、学校現場で混乱もいささかあろうかなというふうに思います。
端末につきましては、授業で活用していくことが基本となりますが、家庭での使用に当たっては教員や家庭の過度な負担とならないよう、まずは週末に端末を持ち帰り、学級通信に代わる家庭への連絡として使用する、それから簡単な操作ができるように、そのように対応できる学習課題等での使用等から慣らしていきたいと、そして徐々に効果的な活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
そのような緊急時において、ＩＣＴは教員・子供の間のコミュニケーションを取る有効な手段となって双方向型の授業なども可能になると思いますが、通常の授業で子供がどこでつまずいているかをタブレットに聞くような教育になるのではないか、そのような疑問の声も出されています。 一昨年、小・中学校教職員の長時間過密労働の実態対応について一般質問を行って、答弁で改善策や基本的な対応などが示されました。
鹿児島の子供たちを引率してきた教員が、地元で西郷先生と言うんですかと、びっくりしたというエピソードが残っているそうです。松ヶ岡開墾場歴史の中で、西郷隆盛は切っても切れない方であります。この節目の年に子供たちの探究心と記憶に残る鹿児島との交流をぜひ実現させたらと思います。考えをお聞かせください。
山形県の公立学校における働き方改革プランの進捗状況も踏まえ、教員増に対する教育委員会のお考えをお聞かせください。 次に、介護を社会的に支えると2000年から介護保険制度が施行され、20年経ちました。40歳以上の国民が保険料を納め、保険者の要介護認定を受けてサービスを利用する仕組みで、家族の介護負担が軽減されると期待があったわけであります。
市町村の職員や教員、警察官などによる飲酒運転やわいせつな行為等であります。なぜ高い規範意識が求められる公務員がこのような不祥事件を起こしてしまうか、専門家はこう言っています。公務員は特有の窮屈さを抱えている。上司や担当者間との調整など組織内で大変なエネルギーを使っている、そして、仕事から解放されたときに魔が差す可能性があると話しています。 総務課長に２つ質問したいと思います。
（１）新型コロナウイルスの学校休業を経た後、学習の遅れに対する不安度が教員より中学２・３年生の方が高いというアンケート結果の報道があった。コロナ禍の受験対応についてどう考えているか。 （２）修学旅行においてのGoToトラベルキャンペーン利用について、活用等を考えているか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 おはようございます。