鶴岡市議会 2016-06-17 06月17日－03号
議員御案内のとおり、病院の経営は地方における医師不足、救急医療などの不採算医療を公立病院として担っていること、また平成26年度から消費税が５％から８％に引き上げられた影響などもあり、26年度決算では実質的収支が赤字になるなど、経営改善は喫緊の課題となっております。
議員御案内のとおり、病院の経営は地方における医師不足、救急医療などの不採算医療を公立病院として担っていること、また平成26年度から消費税が５％から８％に引き上げられた影響などもあり、26年度決算では実質的収支が赤字になるなど、経営改善は喫緊の課題となっております。
２月にコミセン単位で地域説明会を開催していますが、市民からは現状のまま維持できないのか、また病床がなくなることに対する不安、救急医療体制、診療所の機能などについて多くの意見が出されました。今後も地域住民に対しては丁寧に説明していくと伺っていますが、出された意見をどのように集約し、どのように周知をしていくのか、今後の地域説明会の持ち方、進め方についてお伺いをいたします。
運営計画の評価に当たっては、前回同様に有識者などによる外部評価委員会を設置し、病院経営に対して公平で透明性のある評価をいただくとともに、高齢化に伴う医療需要の変化や荘内病院に求められる救急医療、災害医療、急性期医療の充実、さらには健全な経営基盤の確立に向けて御意見や御助言をいただきたいと考えております。
地方都市において急性期医療は必要不可欠なインフラと考えておりますので、今回の診療報酬改定、ことしの４月に行われますが、これに見られるように、病院機能について、より一層入院治療を重視するとともに、救急医療、災害医療、がん治療など、当院に課せられている分野についてさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
山形県二次救急医療機関としての役割を果たしていることなどを踏まえ、市長会、議長会を通し県知事に要望書を提出しておりますが、要因、構成市、町、住民の理解をも深めていかなければならないと考えます。北村山の地域住民の健康と生命が守られ、安心して住み続けることができるまちづくりの実現には、北村山公立病院の健全運営が重要であります。
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に対して、運営費の負担や先端医療機器等の整備、施設改修等に係る支援を継続し、高度医療、救急医療を担う日本海総合病院、回復期、慢性期に対応する酒田医療センターの医療体制の充実に努めます。さらに、地域の関係機関等の協力を得ながら、医療、介護、福祉の連携について、病院機構と一緒に検討してまいります。
４款１項１目保健衛生総務費につきましては、休日救急医療事業委託料、健康管理システム借上料などの保健衛生一般に要する経費、継続して実施するＴｅｎｄｏすこやかＭｙ進事業の推進、第二次食育推進計画策定などに係る健康づくりの推進に要する経費のほか、こころの健康相談及び自殺予防対策等の精神保健対策に要する経費、健康診査などの健康増進対策に要する経費が主なものであります。
医療体制については、高度医療、救急医療を担う日本海総合病院、回復期、リハビリ期に対応する酒田医療センター、充実した病診連携など、全国に誇れる体制となっています。 引き続きこの体制を充実させ、高い医療提供体制を維持していきたいと思っています。 健康であることは幸せの原点であります。自分自身の健康づくりや介護予防にみずから努めることも重要であります。
医療を取り巻く環境の変化に的確に対応して、高度専門医療、急性期医療、救急医療等の市民の医療ニーズに対応する庄内の南部地域の基幹病院として、鶴岡地区医師会、地域の医療機関と連携を強化して、高度、良質な医療サービスの提供に自信と誇りを持って頑張っていただき、地域住民から信頼される医療拠点としての責務を果たされることを期待いたします。 最後に、水道事業会計決算について申し上げます。
村山市社会福祉協議会では平成23年度から緊急時に救急医療に生かすため救急安心カード普及を行っております。これはカードにあらかじめかかりつけ医や持病などの医療情報を記入し、専用の容器に入れ冷蔵庫に保管しておくものです。また、救急医療情報キット、携帯用命のカプセルも配布しております。
日本海総合病院には、設立団体である山形県と酒田市が地方独立行政法人法に基づいて公的に担わなければならない救急医療分野などや、施設及び医療機器整備への財政的な応分負担を行っております。 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の運営につきましては、県と市及び病院機構が協議し、４年ごとに中期目標、中期計画を定めながら進めており、その中に施設整備や医療機器等の整備のあり方も位置づけられております。
それゆえに産業の発展、企業誘致、観光振興、交流人口の拡大、農林水産物を含む物流競争力、防災・減災力、救急医療など多くの事柄に影響があり、多方面にわたり魅力低下、競争力低下、知名度不足などにつながり、雇用創出や若年層の定着など、多くの課題に直面することとなっていると考えられます。
公立の病院が実施する事業の中には、小児医療、救急医療、周産期医療などの不採算部門が含まれ、市民病院も例外ではなく、これらの医療を継続的に提供するには、経営基盤強化のため一般会計からの負担が必要であると考えております。 基本的には、総務省の考え方に基づく操出金が前提でありますが、現行の市民の福祉向上のための政策医療としての操出金も含めた繰り出しについては、問題はないと考えております。
それで、様々な施策が行われていることもそちらからも調べて分かりましたし、いろんな施策をやっているんだなと思いましたが、ここに救急医療情報キットというのもありまして、実は、１人暮らし、認知症の感じになって少しはっきりしないような方が独居老人で暮らしている方とかの情報なども、カプセルに情報を入れたりして冷蔵庫に保管するという形のものらしいのですが、警察の方たちもこういう施策をしているのは大変いいことだと
公立病院がなぜ営業収益が上がらずに大きな赤字に陥ってしまうのかというふうな質問を何度となくさせていただいた中で、一番大きなものは救急医療を受け付けなければならないのが一番のやはり不採算部門で営業収益が上がらない部分なんだというふうなことを何度となく聞いてまいりました。 しかし、本当にそうだろうかと。
第２としましては、災害医療を含む救急医療への取り組みでございます。 25年度に荘内病院を救急受診された患者さんが約１万7,000人でございます。管内で発生しました救急搬送件数の約85％を当院で対応しております。
４款１項１目保健衛生総務費のうち、保健衛生一般に要する経費につきましては、休日救急医療事業委託料や健康管理システム借上料などが主なものであります。 また、健康づくりの推進に要する経費につきましては、市民の健康意識の向上を図るため継続して実施するＴｅｎｄｏすこやかＭｙ進事業費に係る経費や、受動喫煙防止対策に係る経費などが主なものであります。
一方、地方公営企業法では政令で定めることとされ、地方公営企業法施行令にあっては、一般会計で負担する経費は、消火栓など水道を無償で公共の用に資する場合や、病院事業では看護師確保や救急医療の確保、集団健診、医療相談などに限られ、地方公共団体の恣意的な判断が許されないというのが法の原則であります。
防災資機材について、コミュニティセンターには、情報連絡用として衛星携帯電話、ハンドマイク、ラジオ、救護用として担架、救急医療セット、毛布、石油ストーブ、リヤカー、避難所用として発電機、投光器、テント、防水シート、バケツ、簡易トイレ、炊飯用釜、鍋、給水用水槽、給水袋、ガスコンロ、ガスボンベなどを配備しております。
１の医療分野では（１）休日及び夜間における診療体制の充実、（２）では地域救急医療体制の充実支援、（３）では医療機関の連携ネットワーク化、次のページをお願いいたします。（４）では看護師確保対策などの５項目を盛り込んでおります。 ２の福祉の分野では（１）児童センター、子育て支援センターの相互利用、次のページをお願いいたします。