酒田市議会 2006-03-07 03月07日－04号
以下、平成18年度の政策課題と主要施策について申し述べさせていただきます。 まずは、「新市発展の礎づくり」です。 このことについては、合併直後の所信表明でも申し述べさせていただきましたが、市民皆様に「合併してよかった」と思っていただけるよう、合併に関連し、以下の施策を具体的に展開してまいります。
以下、平成18年度の政策課題と主要施策について申し述べさせていただきます。 まずは、「新市発展の礎づくり」です。 このことについては、合併直後の所信表明でも申し述べさせていただきましたが、市民皆様に「合併してよかった」と思っていただけるよう、合併に関連し、以下の施策を具体的に展開してまいります。
中 沢 洋 ３７番 佐 藤 征 勝 ３８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし） 出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 収 入 役 富 樫 毅 総 務 部 長 佐 藤 智 志 総 務 部参事兼 蓮 池 一 輝 政策調整
ですが、このことだけで少子化が止まるわけではありませんので、総合的な教育であるとか、子育てであるとか、こういったもの全体を見渡して、庄内町が魅力ある町ということにならなければ、若い人たちが子どもを産み育てるための環境として、庄内町を他の市町村と比べて、選択していただけるような、そういう町にはならないわけですので、この一時金の部分だけではなくて、もっとトータルに物事を見て、政策は打っていく必要があるんではないかというふうに
あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、金融・経済財政政策担当大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○佐藤［弘］議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第１号及び議会第２号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
これらにつきましては、そうした政策判断基準等につきましても一定の段階で御説明をしながら、市民のコンセンサスを得て適切に施策の再編等を進めてまいりたいと考えております。
焼くんですから，焼いて何にもならないよりはいくらかの資源でやっていくというその視点を考えれば，私はやろうとしていることは全く今の環境政策に逆行していると言わざるを得ないと思いますので，市長の率直なご意見をですね，私はお聞きいたしたいし，詳しくは厚生委員会の中で具体的にしていただきたいと思いますけれども，とりあえずそういうことを変えようとする市長の考え方をお聞きしたいと思います。
そしてこの要請行動には多くの団体、代表が参加しているだけに、これでは庄内町の福祉政策がいかにもお粗末であるような誤解を与えたようで、私も辱めを受けた感じがし、誠に残念でなりませんでした。しかも要請事項について２月17日まで回答するようお願いをしましたが、集約の時期過ぎた２月25日付けで保健福祉課長の回答をいただきました。この回答についてこの機会に次のことをお尋ねをいたします。
そして、政策の対象者の育成方策についてどのように考えているか。また、地区内での育成目標があればお聞かせを願いたいと思います。 次に、やる気があってもいろいろな制約で担い手になれない農業者に対して、本市では対策をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
そういう時代の流れもある程度加味しまして進めてまいりたいと思っておりますし、来週には日本政策投資銀行の担当も招いて、いろんな全国での事例も含めて勉強する予定にもなっております。
また、新年度におきましては地域審議会の開催でありますとか総合計画の策定、また各庁舎におきましても地域の特性を生かした指針づくりや明るい未来への政策課題の検討を行うことにいたしております。こうした作業を通じまして地域の意見の集約でありますとか、市の方針について御理解いただくような環境を醸成してまいりたいと考えております。
本町の基幹産業である農業は、米政策改革が実施されて以来３年目を迎え、平成１９年度からの経営所得安定対策等事業に移行する重要な年にあたり、農産物はこれまで以上に消費者、市場の要請に応えられる取り組みが求められております。平成１８年産米の生産目標数量につきましては、庄内町全体では2万3,791ｔ、区分出荷見込数量合わせますと2万4,024ｔが県から配分されました。
そこで、はじめに、今定例議会に提案申し上げる予算編成の考え方、政策策定の基本的スタンス並びに基本的政策の考え方について、その概要を申し上げます。 まず、全般を通じて配慮したことでありますが、国や県が制度化した合併に伴う特例措置を有効に活用する一方、市財政資金の効率的運用と組織の整理・合理化＝新市の行財政システムの改善・改革について、現時点での許容限度を見究め、適切な改善・改革の措置を講じました。
さらに，橘木教授は国民に強く自立を求める米国のような社会か，欧州のようにセイフティーネットや再分配政策を重視する社会か。両者の意見のどちらがより妥当かを考えることは，今後の日本の進路を考える上で極めて重要な課題であると結んでおられます。
その中で旧酒田市では、新酒田市に着実につなぐ予算編成と政策の展開を図ると、５つの政策課題を挙げました。 そこで、10月までの中間決算の段階で、旧酒田市のこれまでの課題や政策で、こういう課題や政策は、平成18年度以降の新酒田市に引き継いでいき、こんな課題や政策はもっと改良や改善していこうというのがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
また，各種施策の策定に当たっては，山形市がもつ自然，歴史，文化，産業，人材などの優れた財産・資源をフルに活用し循環させることを基本とすることにより，市民一人ひとりが豊かで安定した市民生活を営むことができ，将来に渡って持続的発展が可能な地域社会を実現し，次の世代に引き継いでいくことを政策の基本に据えなければならないと考えております。
農業委員会 髙橋功太郎会長，高橋勉会長職務代理者，鈴木傳吉農地部会長， 丹野菊樹農政部会長，飯野武志農地部会長職務代理者， 小松好徳農政部会長職務代理者，高橋卓雄農地部会員， 長岡十三農地部会員，中野信吾農政部会員，矢矧堅司農政部会員 当局出席者 農業委員会事務局長，農業委員会事務局次長，関係職員 座長席 斉藤栄治 懇談事項 １．農業政策
本市の今後の財政見通しは，新行財政改革プランに基づき，人件費での給与，定数の適正化や内部管理経費の削減などを反映しても，今後も扶助費の大幅な増加や特別会計への繰出金の増加が見込まれ，政策的な経費に充てられる臨時費の減少が続く見通しである。
政府は、平成14年12月に平成22年度を目標とする米政策改革大綱を決定し、需要に即応した米づくりの推進と水田農業経営の安定と発展を図るため、需給調整対策、流通制度改革など整合性をもって実行することとしてきました。
だからこれをワンコインにして、これから交流人口を図ろうというひとつの政策的な手段として今一元化に向けてやろうとしているわけなんで、そこら辺をもう一度検討していただきたいと私は申し上げましてこれで終わります。