村山市議会 2020-12-15 12月15日－05号
９番 高橋菜穂子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 志布隆夫 副市長 高橋政則 教育委員会教育長 菊地和郎 代表監査委員 古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 青柳 篤 佐藤 毅 総務課長併選挙管理委員会事務局長 政策推進課長
９番 高橋菜穂子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 志布隆夫 副市長 高橋政則 教育委員会教育長 菊地和郎 代表監査委員 古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 青柳 篤 佐藤 毅 総務課長併選挙管理委員会事務局長 政策推進課長
こういうようなところにどう手を差し伸べていくかというようなことですけれども、県の政策なんかも今出てきているようであります。 そういうようなことでありますので、例えば、そういうことによって業界の、あるいはひとり親政策、こういうものについても、国においては出ておりますので、そういうものは時間を早く、年内中に対応できるように、今対応をお願いしているところでございます。
その受け皿は何かというと国の政策である総合型スポーツクラブが受けなければならないと思うんです。
なお、これらの補正予算のうち、政策的判断を要した事業の概要については、後ほど副市長が御説明申し上げます。 次に、議第80号天童市市税条例の一部改正について申し上げます。 今回の改正は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得基準及び課税の特例について改正するものであります。 次に、議第81号天童市市営バス設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。
また国の政策によって０歳から２歳までの町民税の非課税世帯、また３歳以上の児童の保育料が昨年の10月から無料になりました。以上のことから認定こども園になれば今以上に私の子どもも入園させてくださいということで、手が上がるということが想定できます。
○武田聡委員 ２人親世帯で収入が少ない世帯は、補助対象に入らないのであれば、そういったところにこそ、市のきめ細かな制度・政策で対応していくべきと考えるがどうか。 ○家庭支援課長 ２人親世帯で収入が少ない世帯もあり、制度的にも児童扶養手当が支給されないなど、大変な部分はあると思う。
（26番 本間信一議員 登壇） ◆26番（本間信一議員） 通告しておきました農業政策について伺います。 中国湖北省武漢市で初めて発症した新型コロナウイルス感染症から間もなく１年になろうとしています。新型コロナウイルス感染患者は瞬く間に全世界に広まり、今や冬を前に第３波が起こり、収束の気配さえ感じられず猛威を振るっています。
（３）立地適正化計画策定に向けた取組状況について まちづくり政策課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○中野信吾委員 市内各駅を中心に開発を促していく考えの中で、山形駅を除き、駅とバス停までの距離が離れている。駅前を整備しロータリー等を設置していかないと、交通の結節の問題が解決できないと考えるが、駅前の道路整備の考え方はどうか。
ＳＤＧｓ未来都市の認定を受けた本市においても森・食・農・先端生命科学を本市の重要な地域資源と位置づけており、持続可能な農業政策が待たれるところであります。 本市の農地面積は、工場用地や道路、宅地等への転用や農地の荒廃等により減少し続けております。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮を図っていくためには農業の基盤である農地を確保していく必要があります。
しかし、先ほど市長と室長のほうからもありましたけれども、どのように具体的に進めていくのか、そのあたりがちょっとまだ分からない部分がございますので、これら基本構想の担当課である政策推進課の原田課長、取組、具体的な部分、まだないかもしれませんけれども、何か構想等々あればよろしくお願いいたします。 ○議長 原田政策推進課長。 ◎政策推進課長 お答え申し上げます。
９番 高橋菜穂子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 志布隆夫 副市長 高橋政則 教育委員会教育長 菊地和郎 代表監査委員 古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 青柳 篤 佐藤 毅 総務課長併選挙管理委員会事務局長 政策推進課長
９番 高橋菜穂子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 志布隆夫 副市長 高橋政則 教育委員会教育長 菊地和郎 代表監査委員 古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 青柳 篤 佐藤 毅 総務課長併選挙管理委員会事務局長 政策推進課長
また、先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場等の影響を注視する必要がある」との見方を示しております。
９番 高橋菜穂子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 志布隆夫 副市長 高橋政則 教育委員会教育長 菊地和郎 代表監査委員 古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 青柳 篤 佐藤 毅 総務課長併選挙管理委員会事務局長 政策推進課長
４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５．とりわけ、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
この制度は、市民による政策提案の方法として位置づけられており、住民にとっては議会との貴重な接点である。議会に重要な責任が付託されていることを、議会人は意識しなければならない。請願や陳情は、選挙や直接請求を除くと、住民が議会人に接する唯一の機会である。請願と陳情は、住民が地方議会に直接物が言える簡便な方法である。議会人には、今まで以上にこの制度の持つ意味と意義に配慮が求められる。
令和２年７月15日に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2020は、地域経済の現状や人口等の状況を踏まえ、2020年度に推進すべき地方創生の政策の方向を定めたものでございます。
○浅野弥史委員 新型コロナウイルス感染の拡大が懸念される状況の中で、医療機関の負担を考えると事前の予防接種により患者数を減らすことは重要な政策であると考える。ワクチンの供給量も増えている中で、今年度に限っては無償にすべきと考えるが、市としての対策等はどうか。
庄内羽田線の５往復化につきましては、昨年12月に国が公募した羽田発着枠の政策コンテストに山形県が庄内空港の提案を見送る決定をした旨、連絡を受け、私どもとしては大変残念に思っているところでございます。しかしながら、今回の決定をもって、庄内羽田線１日５往復化が完全に断たれたとは思ってございません。
大山正弘議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 志布隆夫 副市長 高橋政則 教育委員会教育長 菊地和郎 代表監査委員 古瀬忠昭 選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 青柳 篤 佐藤 毅 総務課長併選挙管理委員会事務局長 政策推進課長