酒田市議会 2012-03-12 03月12日-04号
政権交代から2年余りが経ちました。国民が政権交代に託したものは何だったか、政治を変えてほしいという願いであります。しかし、この政権が進める方向は、市民生活やこの地域の経済に重大な影響を及ぼすものであるという認識は、私たちも市長と一致するものであります。私たちは、国の政策により市民が不利益をこうむらないように、市民の暮らし、福祉を守る防波堤の役割、考えを持つことが市の予算の中で必要だと思います。
政権交代から2年余りが経ちました。国民が政権交代に託したものは何だったか、政治を変えてほしいという願いであります。しかし、この政権が進める方向は、市民生活やこの地域の経済に重大な影響を及ぼすものであるという認識は、私たちも市長と一致するものであります。私たちは、国の政策により市民が不利益をこうむらないように、市民の暮らし、福祉を守る防波堤の役割、考えを持つことが市の予算の中で必要だと思います。
2009年夏の総選挙で政権交代から2年余りがたちました。国民が政権交代に託したものは何だったか、政治を変えてほしいという願いであります。発足当初の民主党政権の個々の政策には、国民の願いを反映した前向きの要素も混在していました。
これまでの5カ年間では、金融危機に巻き込まれ、中間には政権交代が、そして昨年は東日本大震災が襲うというこれまで経験したことのない状況下に置かれての市民の暮らしとなりました。しかしながら、政権交代は、国民の多くが構造改革という名での生活破壊政治を変えたいとの願いで選択した政策を逆戻りさせ、政策の交代とはなり得ませんでした。
〔27番 石沢秀夫議員 登壇〕 ○27番(石沢秀夫) 2年半前の夏、多くの国民が大きな期待をもって政権交代を歓迎しました。しかし今、その期待は失望へと変わり、野田内閣の支持率は30%、不支持50%となっております。
政権交代前の自公政権当時,安心社会を構築するため,医療や介護の充実,子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ,地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきました。しかし,こうした基金事業の多くが平成23年度限りで終了いたします。 幾つかの基金を紹介させていただきます。 最初に,子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金です。
主な要因として政権交代の影響によります政策の変更というものもあろうかと思いますけれども,予算委員会等々でも常々言わせていただきますけれども,今,国の財政,破滅の一歩手前というような報道が連日なされております。私もそのように認識をいたしますけど,いつか国のはしごが外れる日が来るんじゃないかと危惧をいたしております。 そういった中で,この地方交付税の水準,今後も続くとは私とても思えません。
◎町長 今、期成同盟会なりの主催によっての大会といったようなお話があるわけでありますが、実はこれ政権交代によってまったく様相が変わっているというふうなことをまずご理解いただきたいと思います。
政権交代からわずか2年で3人目の総理の誕生であり、民主党の政権担当能力に対する不安は消えません。新政権に課題は山積しており、東日本大震災の復旧、復興や原発事故の収束は待ったなしであります。これまでの民主党政権の動きは鈍過ぎました。スピード感のある対応で被災地の声に応えてもらいたいと願うものであります。
平成22年度は、政権交代後初めての予算となりました。新政権では目玉政策である子ども手当や公立高校の無償化などこれまでになかった施策を展開しました。しかしその反面、不十分な点も残っていることから、新年度予算はその部分を補う視点が大事だと指摘しました。それに対して市長は、本市独自の対策を加えるということは地方自治体としても大変大事なこととしつつも、市の予算規模からして全部賄うのは困難としました。
次に、国では財政改革、特に三位一体の改革が進められ、既におおむね3兆円規模の税源移譲と4兆円の国庫補助金削減及び5兆円の地方交付税削減が実施され、また平成21年8月には政権交代が行われ、新たな施策が実行され、本市を始め全国の自治体財政に大きな影響を及ぼしてきております。
農地制度改革執行、それに事務局体制の再編、それに政権交代による日本農政の迷走、TPP騒動、それに3月11日の東日本大震災、大変な激動の時期であったなと思っておるところでございます。 7月20日から1人の農業者として健康の続く限り現役であります。ひとつよろしく御厚誼を賜りたい、このように思っておるところでございます。 3年間いろいろ御協力をいただきました。
それについて,今回初めて,国と地方の協議の場というのが,政権交代になって2年近く経ってからようやくつい先日開催されました。その中でもほとんど国の案が強引に通されようとしてるような中で,随分地方の代表の方,頑張られたと一部報道なっております。その辺について,より市長からも,市長会通じる中で,我が市の主張というものをおっしゃっていただきたい。このように思います。以上です。
ただし、この政権交代によりまして要望のあり方とか、それから本省の官僚の方々、それから政治家の各党の対応、これが全部違ってしまいました。
1年6ヶ月前に国民の大きな期待を受けて、自民党から民主党に政権交代が行われ、国民主体の政治が行われることを多くの国民が信じていましたが、この1年間の我が国の政治は混迷の度をますます深めています。 この要因の一つに、前回の総選挙時に掲げた政権公約、いわゆるマニフェストが現実とかけ離れ、財源がともなわないために政策実現が困難な状態に陥り、国民との約束を果たせない状況を生みました。
現在本市では、27の集落営農が組織されておりますけども、まだまだ個別経営志向が強いこと、それに加えて政権交代に伴いまして、担い手や集落営農組織の育成を目指した経営所得安定対策が大きく展開されたと、それから全販売農家を対象とした戸別所得補償制度が本格実施されるなどの状況もあって、集落営農の組織化はなかなかちょっと進んでいないというのが今の状況であります。
特にこの政権交代なされて執行停止予算などもあった,かつ,方針がどんどん変わる,また情報が少ないというようなこれまでにないような財政運営を国がしてきた中で,財政部長をされたというのは非常に大変な時期になったなと。その中で議論をさせていただいたなという気をしております。 そこで,今後もこういう政権交代ですとか,方針の転換というのは私はありうるべしと思います。
特に、政権交代によってこれまで継続して培われてきたものは一旦ストップがかかっておりますので、そこがこれからのまたスタートとしてどこの方向に力が入っていくのか、これによって補助金の出方とか、施策の力の入れ方がまったく違ってきますので、ここを見誤って先行投資してしまうと、後からのメンテナンスコストの方が逆にかかってしまうということになります。
また、政権交代に伴い、担い手育成が強調された米政策から、戸別所得補償制度への政策の大転換、米価の下落と生産数量目標の一層の縮減、TPPへの参加問題など、厳しい環境に直面しています。一方で、昨年本格デビューした新品種つや姫は、販売が好調と伺っており、ブランド米としての認知度向上が期待されます。
また、我が国においても一昨年からの政権交代が、政治、経済に大きな混乱を招いており、厳しい外的環境ではありますが、本町はこれまでの新町誕生以来の積み重ねを大事にしながら、今年の、最も意識し実行すべきキーワードを「人口の増加」と「情報の発信」の2点に据えながら、一気呵成に「日本一住みやすく、住み続けたいまち」の実現を目指していきたいと思っております。
一昨年の政権交代の際、地域の活力を再生しますとの公約のもと、地域の権限や財源を大幅にふやし、地域のことは地域で決められる地域主権改革が掲げられました。地方としては大きな期待を抱き、政府に対し地域の実情を訴えるとともに、生活基盤の整備促進について強く要望してきたところであります。しかしながら、政権はなかなか安定せず、地域主権改革関連法案が通常国会において成立するか否かも不透明な状況にあります。