庄内町議会 2013-03-18 03月18日－05号
昨年末に政権交代が起こり、「アベノミクス」という言葉に象徴される積極的な経済政策への期待で円安、株価の上昇が常態化しつつあります。景気が上向きつつあるとはいえ、地方への波及、とりわけ賃金の上昇はまだまだと言わざるを得ません。このままでいけば、円安による石油製品や輸入食品原材料の値上げによる物価上昇だけが私どもの財布を直撃しそうな勢いです。その上、ＴＰＰへの参加表明です。
昨年末に政権交代が起こり、「アベノミクス」という言葉に象徴される積極的な経済政策への期待で円安、株価の上昇が常態化しつつあります。景気が上向きつつあるとはいえ、地方への波及、とりわけ賃金の上昇はまだまだと言わざるを得ません。このままでいけば、円安による石油製品や輸入食品原材料の値上げによる物価上昇だけが私どもの財布を直撃しそうな勢いです。その上、ＴＰＰへの参加表明です。
しかしながら、政権交代後の緊急経済対策や、大胆な「１５ヵ月予算」の円滑かつ迅速な実行により、国と地方が協働して地域経済の活性化に取り組もうとしている一方で、この１０年あまりの国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを前提として地方交付税の給与費を削減したことは大きな問題がある。
考え方といたしましては、今回の国の補正予算が成立して、政権交代等もあって成立が遅かったわけでございますが、その時点では本町の新年度の予算編成がほぼ完了していたということを踏まえて、各課の方には新年度予算はもう編成作業ほぼ終了しているのですけれども、国の補正予算について情報といいますか、アンテナを高くをして、町が２５年度予算に計上しているもので、国の補正予算で対応することによって町益に資する、いわゆる
我が国においても、昨年末には政権交代が起こり、「アベノミクス」という言葉に象徴される積極的な経済政策を掲げ、第２次安倍内閣が誕生いたしました。先の経験を糧に国民の期待に応えてほしいと考えますが、今年３月には1,000兆円を超える見込みの国債残高を抱え、厳しさを増す財政、東日本大震災の復興、原発の事故処理、消費税、社会保障、ＴＰＰ等数多くの難題が山積している環境は変わりません。
各地域の独自性と特色を生かした今後のまちづくりについて、社会経済情勢の変化、そしてこのたびの政権交代と、本市を取り巻く状況は、合併当時と比べ大きく変化しておりますが、各地域の振興には地域の独自性、特色を生かした活性化策が必要と考えます。今後のまちづくりの考え方について伺います。 次に、児童・生徒の将来について伺います。小中学生のいじめについては、昨年の９月議会でも触れております。
そのような状況の中、昨年12月の総選挙において政権交代をし、第２次安倍内閣が誕生し、安倍総理は震災からの復興、長引くデフレからの脱却、外交、安全保障、国土の強靱化などを強力に進めるとして、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢で「強い日本を取り戻す」という決意を表明しております。
そうした中で、昨年末の政権交代を契機に、経済再生、景気回復策が打ち出され、首都圏周辺にあっては好転の兆しもあるいは若干の手応えもあると、変わりつつあると言われております。 地方は、これまでの例でありますと、効果はその半年から１年くらいのおくれで波及するため、実感は乏しいのでありますが、今後さまざまな要因により、経済活動の好転や景気上昇が期待されるところであります。
○委員 政権交代もあり、国の補正予算等が行われる。今後もさらにデフレ対策や財政成長戦略等が予想されることから、前倒しする施設等がなくなったとならないよう対応してほしい。 大要以上の後、議第１号の付託部分については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...
政権交代により発足した新政権は、経済重視の姿勢を強く打ち出しておりまして、１月には緊急経済対策が出され、市場の動向は、今、富樫議員が申し述べられましたように、期待という面で経済の再生の方向に向かっておりまして、そういう方向で私どもとしても頑張っていきたいというふうに思います。
というのは景気が上向けば当然そういうことを次、二の矢、三の矢放ってくると思うんですけれども、そういった中で社会状況がこういうふうに政権交代に伴って変化している、そういう中で果たしてこの財政調整基金の規模で足りるのかなと心配をしているんです。ですので、より積み増しをするのか、それともその財政調整基金を国の財政政策に合わせて出していって景気刺激するのか非常に悩ましいところだと思うんです。
また、昨年12月の政権交代により、政府の政策はこれから一層大きく変動いたすことも予想されます。本市といたしましては、引き続き情報収集を行うとともに、こうした変革の時であるからこそ、地域実態の把握に努め、本市にとって望ましい政策、制度などについて調査研究を行い、場合によっては国県当局へ提言を行い、地域の振興発展、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
先の総選挙の争点であった景気回復と雇用の拡大の道筋について、政権交代によってどう実現されていくのか、今、国民の最大の関心事になっております。 安倍内閣のデフレ脱却策としての、金融の量的緩和や公共事業の大幅な拡大が、円安と株高現象につながったとして、順調なすべり出しと評価する声も出始めています。
一方、昨年末の国の政権交代に伴い、国の平成２５年度予算は、年度内の成立が困難な状況となっており、政府は当面、暫定予算を組んで対応し、５月の大型連休前後の当初予算成立を目指しているとの報道がなされています。
また、政権交代ということを前提に、どういう運営になるか、財政運営になるか国のほうの出し方もわからなくなる中で、財政の自己防衛ということでたびたび言っています。余裕を持って幅を確保されるのも結構なんですけども、その辺常に起債残高、あんまりふえないようなことを心掛けていただければと思います。あとは各委員会で引き続き議論をいただければと思います。以上です。終わります。
さて、３年３カ月前、平成２１年９月の政権交代は多くの国民から熱気を持って迎えられ、新しい政治への期待を持ちました。しかしながら、現実は…ごらんのとおりであります。現政権の失政を挙げれば切りがありませんが、ここでは地方分権、地方の裁量拡大、地方への財源配分という対地方政策について、地方の現場からの視点を市長にお尋ねいたします。
収益改善の理由は、高度医療の実施により患者１人１日当たりの収入が増加したこと等というが、政権交代による診療報酬の改定によるものが大きいのではないのか。 ○済生館管理課長 平成22年に診療報酬が改定されたことが大きいが、その他に、総括的な医療費算定方法が変わったこと、急性期病院として症状の重い患者が増加し、１人１日当たりの医療費収入が増加したことなどによる。
ただし、今の状況からすれば大震災の影響であるとか、それから国のこれからの政権交代などがあるかどうかということも含めて、これまでも政権交代が起こる状況の中ではいろんな政策的なものが変更になった経緯もありますので、そういったものにどのように町というものが対応していくのか、あるいはどこを重点として最優先させていくのかとか、こういった非常に難しい調整も中にはあるわけであります。
自民党政権時には、すべての拉致被害者の一刻も早い生還を実現すべく、対話と圧力という一貫した考えのもとに行動をとってきましたが、政権交代当初は基本原則を崩し、政府の拉致に対する姿勢は極めて後退してしまったのであります。 北朝鮮の具体的行動を引き出すために、米韓との緊密な連携を始め、我が国が国際世論をリードし、北朝鮮に対して引き続き圧力をかけていくことが唯一の拉致解決に向けての道筋であります。
政権交代で少しはよくなるのかと思ったわけですが、格差社会と貧困はますますひどくなるばかりであります。そういう深い閉塞状況の中で、市民はどうしていったらいいのか、さまざま模索を強めております。昨年の選挙で、市民が安心して豊かに暮らせる山形市、そして福祉・子育ての充実を重点公約として掲げた市川市長ですが、市民に寄り添った市政運営で、この模索に応えていただきたい。
地方と福祉を切り捨ててきた構造改革に対し、国民は政権交代を選びましたが、今では民主党政権は震災すら口実にして、自公政権以上の新自由主義路線とも言える社会保障と税の一体改革を行おうとしており、国民の閉塞感はさらに大きくなっています。そうした中において、今回の一般会計予算は、市民の暮らしと経済を守る積極的な予算だと考えます。