鶴岡市議会 2020-06-09 06月09日－01号
気候変動などで生産拡大の制約が強まる一方、途上国の人口増などで需要拡大が続き、政府自身も世界の食料需要は中・長期的に逼迫すると予測しています。今後、農産物の輸入が不安定となり、価格の安定供給は保障されません。食料の６割以上を海外に頼る日本は、これ以上１次産業を潰して輸入依存を深めることは許されません。
気候変動などで生産拡大の制約が強まる一方、途上国の人口増などで需要拡大が続き、政府自身も世界の食料需要は中・長期的に逼迫すると予測しています。今後、農産物の輸入が不安定となり、価格の安定供給は保障されません。食料の６割以上を海外に頼る日本は、これ以上１次産業を潰して輸入依存を深めることは許されません。
政府自身も、保育所では減免費用の約半分は年収640万円以上の世帯に、幼稚園では費用の４割近くが年収680万円以上の世帯に向けられると試算しています。恩恵はなく消費税の増税だけがかぶせられる低所得世帯が多く生まれます。しかも、給食費、副食費、主食費などは実費化されるため負担増になる世帯も出てくる可能性もあります。格差と不公平を広げるやり方は問題であると言わなければなりません。 そこでお尋ねします。
政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなっています。消費税導入からことしで30年を迎えますが、５％、８％への増税時も政府の景気判断は回復というものでした。それでも増税は消費不況の引き金を引く結果となりました。本市の経済動向を見ても、新設住宅着工戸数や大型小売店販売動向は５カ月連続で前年同月比マイナスとなっており、依然として厳しい状況が続いております。
これは1962年の社会保障制度審議会で政府自身も宣言している。当時はまだ国保世帯の多数派は農林水産業と自営業であります。それが今では年金生活者、無職者、非正規労働者、こういった方が多数になっているわけですね。その当時の政府の考え方からすれば、国庫負担は増やさなければならないはずです。でないと医療保険として成り立たない。
この学校給食法第11条、この規定については、経費の負担区分をあらわしていると、明らかにしたものであって、要するに給食費の一部を補助するような場合、これを禁止する意図でないというようなことが政府自身が、これはその補助を規制するものではないということの中で、答弁をしております。
しかし、翌年、政府は公選制から市長の任命制に変更する案を国会に提出しましたが、当時の野党から「任命制になると、地域の封建的な実力者が委員として輩出されるのでは」との反対意見が上がり、政府自身も「地域ごとに委員を選出することが農業委員会と農民の結びつきを強くする上でも公選制が望ましい」と公選制の長所を認めて、政府は野党の意見に従うという経緯があったものであります。
このことから、政府自身も2014年度予算では、長期優良住宅リフォーム補助を実施しており、個人資産の形成に資するものに税金は使えないという自治体のリフォーム助成に背を向ける言いわけは、今では通用しなくなっております。 そこで、本市独自の制度創設と拡充を求めるものであります。 まず第１に、市民から使い勝手のよい制度にしてほしいといったことの中から、要件に固執しないでできるようにすることであります。
これから国会で議論するので、立憲主義に反しているとは言えないという反対がありましたが、集団的自衛権は政府自身がこれまで憲法上認められない、行使するには憲法改正が必要と明言してきたものであります。安全保障環境の変化などと言ってみても、憲法の規定を踏み破る行為を正当化することはできません。
デフレからの脱却を掲げ、景気対策を最重要としている安倍首相が、財界に対して報酬の引き上げを要請している事実に照らしても、今政府自身が賃下げを促進し、デフレ不況を加速させるような公務員賃下げという政策はとるべきではありませんし、地域の景気にマイナスの作用をもたらす市職員の賃下げはすべきではありません。ましてや、それに向けて圧力をかけるような形で議員報酬を削減すべきではないと考えます。
国は、平成25年度の予算について、政府自身が称しているように、15カ月予算となっております。そうした中で示された事業執行がこの補正に反映しています。
当時の若林正俊農相は、輸入の機会を提供したので法的な義務違反にならないだろうと述べており、政府自身がミニマム・アクセス米の輸入は義務ではないことを認めています。 また、全量輸入しなかったことについて、我が国はＷＴＯに提訴されておらず、このことを批判、責任追及する国は皆無です。
今回保険料負担が大きいため、政府自身も人材不足改善のため４月から介護報酬を引き上げるに当たり、保険料値上げを抑えるため、これまで自治体には厳しく禁じていた介護保険会計への一般財源の繰り入れを決めました。従来の枠組みの行き詰まりのあらわれと考えます。私たちはこれ以上の負担を高齢者に負わすべきでないと考えます。
そのため、政府自身も人材不足の改善のため、４月から介護報酬を引き上げるに当たり、保険料値上げを抑えるため、これまで自治体には厳しく禁じてきた介護保険会計への一般財源1,154億円の繰り入れを決めています。従来の枠組みでは介護制度の危機に対応できなく、現在の仕組みは介護保険制度に問題があることの何よりの証明ではないでしょうか。
ただ、あともう一つ、これからの地域振興のあり方としましては、政府に対し、政府自身がこれまでのような、政府自体からいろんな制度の提案をするだけでなくて、地方から具体的な構想を提案して、それに対して特別な手当をしてもらうというような姿勢を今後とることが地方にとっての１つのありようでもあるだろうと思いますので、なお議員の御提案もいろいろ含めまして、これから総合計画のさらに具体的な実施のプロジェクトというか
まさしく、政府自身が決めた食料自給率向上目標を事実上放棄し、農産物の全面的な自由化を前提に、国内の農業を縮小・再編することが農業構造改革のねらいでもあります。 品目横断的経営安定対策は、麦、大豆、でん粉原料バレイショ、テンサイの畑作４品目を対象にしたゲタ対策と、対象の畑作４品目に米を加えた５品目を対象にしたナラシ対策の２つで成り立っております。 問題は、その対象者であります。
政権与党の中には、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件などが起きていることについて、制定から60年、いろいろ条件が変わってきた、いじめや不登校は制定当時はなかった、だから改定をと、教育基本法のどこが問題なのか具体的に政府自身語らないままに改定だけが先行しているというのが現状であります。
それに政府自身も先程言った着陸攻撃や航空攻撃。１と２については殆ど想定されていないと。そういうものは想定されてないということを答弁してんですよ。国会で。追及されて。それから３、４についても現実性がなく、疑問があると。これは弾道ミサイルだかしきた場合、どうやって対応するのかわかりませんけども、非常にあの問題のある計画でまたこの明日の時でも議論しますけども、一方でですね、附属機関だと。
ただ、現実はそう、ですから政府自身がどういうふうな、あるいは県もそうですが、改革をする具体的な政策の中身についてもあわせて検討してしかるべきだと思っておりますし、その限りで私は市長会等を通じて強く申し述べるという必要はあると思いますが、ただそれを座視するわけにまいりませんので、その状況に応じては施策そのものの体系、施策の中身についても見直しをしつつ、それを具体的に国、県に要望するなり、あるいは私どもの
しかし，住民基本台帳ネットワークシステムについては，政府自身が約束していた個人情報保護法も整備されておらず，法成立したとしても自治体と住民のプライバシー保護に大きな不安があります。また，電子機器をどう導入し活用していくのか，住民の間での議論も不十分なままネットワークシステムが始まっており，カード発行には反対するものです。