酒田市議会 2016-06-15 06月15日－05号
◆９番（斎藤周議員） それから、政治的な集まり、舛添知事は選挙の応援に行くときも公用車を使っていたというような、テレビで放映されましたけれども、例えばそういうふうな政治的な集まり、政党の集まりに行くときは、これは公用車は使っていないと、過去にも現在もこれからもそういう集まり、政党や政治の集まりには使わない、使っていない、今後も使わないという理解でよろしいでしょうか。
◆９番（斎藤周議員） それから、政治的な集まり、舛添知事は選挙の応援に行くときも公用車を使っていたというような、テレビで放映されましたけれども、例えばそういうふうな政治的な集まり、政党の集まりに行くときは、これは公用車は使っていないと、過去にも現在もこれからもそういう集まり、政党や政治の集まりには使わない、使っていない、今後も使わないという理解でよろしいでしょうか。
事実、議会議員政治倫理審査会の審査結果報告あるいは議会運営委員会での検討結果に関しての新聞報道、そして去る９月24日付、敢えて政治倫理審査会の被請求議員ということで表現をさせていただきますが、その被請求議員名で配布したチラシを最後に、最近は「庄内町民報」あるいは日本共産党鶴岡市議団による「週刊新つるおか」のチラシなどに見られるように、今はすでに当事者の手を離れて、所属政党あるいは応援団による、敢えて
千葉県柏市では、高校１年生が公民の授業で「18歳選挙権に是か非か」をテーマにディスカッションを実施し、「高校生は受験で忙しくそれどころではない」という意見が出る一方で、「若い人が選挙権を得ることによって、政治家や政党が政策をわかりやすく解説してくれるのではないか」といった期待の声も率直に出されておりました。
現在使用している教科書の内容の中には、生徒自身が公約をつくったり、それから政党をつくったり、それから投票と開票を行って議員を選ぶという模擬選挙をする学習内容も発展的なものとしてございます。まずはこのような発展的な学習も今後大切に進めていきたいと思っているところです。
◆４番（茂木孝雄議員） いろいろ時間も多くはないんであれですけれども、認可地縁団体の場合は、そういう特定の政党とか政治集団と離れるというのが地方自治法上に明記されていることなんですけれども、だから認可地縁団体であれば問題はあるんではないかと思うんですし、天童市も40か50、認可されている団体があるように話は聞いているんですけれども、そことのつながりでちょっと一言だけお願いします。
最後にもう１点だけお尋ねしますけれども、我が国の政治は政党政治で行われているわけです。国会で多数の議席を占めた政党が中心になって実際の国政を動かしていくというものであります。
要は、一致する政党・団体・国民とともに一連の農業改革をやめさせる運動、全方位運動が必要と思いますが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、水道の漏水対策についてであります。 ここでいう漏水とは、メーターから水道の蛇口までの間の私有地での漏水であります。私有地で地下浸透した場合、漏水の減免の対象となり、その場合は下水道の料金の支払いは不要となるようであります。
さらに、２つの政党はさきの総選挙においてこのことを公約に掲げておらず、国民の審判を受けていません。国民はこのことの意味を理解した上での覚悟を持っていません。 息子は戦争に行ったのではなく、治安維持に行ったのだから死ぬはずがないと送り出し、しかしその活動中に地雷を踏み死亡。
それから、平成25年６月３日、これは酒田市が後援しているんですけれども、国際弁護士という肩書と参議院議員という肩書の方が、これは政党に所属している参議院議員ですが、酒田市で講演会をやったときに、酒田市が後援をしました。
そして、大型公共工事や防衛関係費、原発温存の予算や政党助成金など税金の無駄づかいを正すことにより、財政再建も社会保障の財源確保も可能と思われる。 消費税が増税されれば、国民の消費は落ち込み、地域経済が一層悪化してしまう。 よって、国においては消費税増税を中止するよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
これによって、政党や候補者がウエブサイトやメールで有権者に政策の中身を伝えたり、投票を求めたりできるようになります。 また、有権者もウエブサイトで自分が応援する政党や候補者への投票を呼びかけられるようになります。注目されるところは、投票率が低い20代、30代の利用が多いツイッターやフェイスブックの解禁であり、選挙の手法に大きく変化をもたらすと予想しております。
○選挙管理委員会事務局長 国会では、政党と候補者個人のインターネット利用を解禁する方向で、調整が進められている。公職選挙法が改正され、インターネットの使い方が定められたら、法律にのっとり適正に執行していく。 大要以上の後、議第２号のうち選挙管理委員会・監査委員関係の歳出については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
凍結をされたということでありますが、何か公約がどこかの政党と同じみたいな感じだと思うんですが、その辺どう我々が市民に説明をすればいいのか、ここで考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○折原政信委員長 市川市長。 ○市川市長 公約に関してのお話ですので私のほうから回答申し上げます。
初めに、政権政党が民主党から自由民主党へと変わり、第２次安倍内閣は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢で我が国の最大かつ喫緊の課題である経済の再生を図るとし、平成24年度の緊急経済対策に引き続き、新年度予算でも公共投資をふやす方針を示しております。
かりそめにも野田内閣のようなあるいは同政党のような、余りにも浮き沈みのある政治形態は、国民・市民は懲り懲りでございます。安定した、しかも将来に向けた夢のある市政をぜひ展開していただくことをこいねがいながら、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○水戸保議長 以上で矢萩武昭議員の質問を終了します。 △茂木孝雄議員質問 ○水戸保議長 次に、４番茂木孝雄議員。
今次、総選挙は過去最多の12政党の乱立で、どの政党を支持するか、どの候補を支持したらいいのかと市民は戸惑っているようです。 山形３区内の市町村長は、支持候補を表明し、選挙運動を展開中でありますが、市長は前市長の後継を断って自民党推薦によって自身の市長選を戦ったわけでありますので、当然、自民党公認候補の支持を表明し、運動を展開するものと思いますが、市長の動向を市民は注目しております。
市民の財産と命を預かる市長として、どこの政党が与党になっても差し支えがないように、派手な選挙運動は控えるべきであると考えます。市長は、今回の衆議院議員選挙でも自民党の候補者を支援すると表明していますが、選挙運動は前回同様に派手な応援運動をするのかどうか、市長の考えをお願いいたします。 これで１回目の質問といたします。 ○水戸保議長 山本市長。
政党員、学者、宗教家、教育者、また政府に批判的な言葉を発した人まで、逮捕、拘留、投獄、拷問を繰り返し、この法律のもとですべての国民の自由を奪い言論を封じ、１５年戦争を遂行した。 治安維持法犠牲者は、県内450名を超えています。日本がポツダム宣言を受託したことにより治安維持法は、反人道的・反民主的法として廃止され有罪判決を受けた方々は釈放されました。
また比例代表については、前回は確定が０時50分であったが、今回は政党数がふえていることもあり、１時10分と見込んでいる。 大要以上の後、報第４号については、全員異議なく承認すべきものと決定した。...
それから、３点目、政治教育と政治的中立性の担保という御指摘でございますが、政治教育につきましては、教育基本法に基づき、引き続き必要な対応を行ってまいりますし、政治的中立性の担保につきましては、社会教育法による公民館運営指針において、公民館は特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者の支持をすることを行ってはならないという規定がございます。