山形市議会 2002-12-10 平成14年建設委員会(12月10日 建設分科会・予算)
委員会として,災害査定の権限を県,政令指定都市などへ権限移譲するよう意見書を出すべきではないか。 ○委員 査定官は国土交通省のどこから来るのか。 ○河川課長 今回は新庄工事事務所の副所長が来た。今回の査定は,技術第1班から4班で,1班が山形工事事務所,2班が酒田工事事務所,3班が新庄工事事務所,4班が鳥海ダム調査事務所で,国の方で班分けを行い振り分けしている。
委員会として,災害査定の権限を県,政令指定都市などへ権限移譲するよう意見書を出すべきではないか。 ○委員 査定官は国土交通省のどこから来るのか。 ○河川課長 今回は新庄工事事務所の副所長が来た。今回の査定は,技術第1班から4班で,1班が山形工事事務所,2班が酒田工事事務所,3班が新庄工事事務所,4班が鳥海ダム調査事務所で,国の方で班分けを行い振り分けしている。
また、政令指定都市でも一定の数はされておりますが、県内では山形市が昭和51年に制定をしておりますが、山形市のみでございます。鶴岡市はどうですかという話になるかと思いますけれども、全国的な同じような規模の都市ですとか、そうした他市の状況等も制定状況を十分調査をしながら今後の課題ということで検討をさせていただきたいと思っております。
平成13年7月末現在の総務省の資料によれば、都道府県においてはほとんどの団体で、政令指定都市においてはすべての団体で導入または検討が行われております。また、市区町村においては1,809団体、全市区町村の55.9%で導入または検討がされております。 今議会において、市町村合併は最重要なテーマの一つになっております。
派遣条例の制定状況については,都道府県や政令指定都市では100%であるのに対して,市区町村では5.94%に過ぎない。県内では,米沢市,羽黒町,温海町,鶴岡市,長井市が制定済みである。
最近行われた建設経済研究所の調査によれば、予定価格を事前に公表している自治体は、2000年6月時点で都道府県、政令指定都市では合わせて23自治体になっており、前年の10自治体から倍増しています。事前公表は、都道府県及び政令指定都市では趨勢になっています。
参加者は,政令指定都市を除く人口30万人以上の都市及び県庁所在都市のメンバー68市とその関係者が約150人,一般参加者の山形市民・山形県民が約700人の合計850人を予定している。(開催内容については別紙のとおり) ② 国民年金業務推進員の報酬督励奨励金の支給について 国民年金課長から別紙資料に基づき説明があった。
ところがみますと,現在あるのは政令指定都市以外では,熊本市と和歌山市の2市だけだそうであります。あとは全然ないと。
1.都道府県と政令指定都市が運用主体となり,市町村並びに商工会議所や商工会の意見を取り入れること。 1.協議期間は1年を超えないこと。 というものです。
○道路維持課長 政令指定都市,その他の都市によって区分に違いがあり,電線の条数により分類される。 ○委員 初市や植木市等の場合の道路占用はどうなるのか。 ○道路維持課長 イベント等の場合は認めている。 ○委員 料金を払いさえすれば良いという考えも出てくると思うが,看板等はできるだけ取り除く考えなのか。 ○道路維持課長 歩行者に迷惑のかかるものは許可しない。
まず,中核市制度でありますが,人口30万人以上で,面積が100平方キロ以上などの一定の要件を満たす都市に政令指定都市並みの事務権限を与える制度であり,都道府県の同意を得た上で政令で指定されるということであります。 そこで,山形市のこれからの地方分権への流れを見るに,まず中核市になることが目標であります。人口の要件がネックになっております。それには,3市2町の合併問題が第1のハードルであります。
この線は当初,山形市と秋保町が協力して事業推進へ努力をしておったわけでありますが,その後,秋保町が仙台市に合併をし,仙台市が政令指定都市となったことから,山形市が県に所管を移し運動を続けておりました。
食糧費は,県・政令指定都市は3割,市は2割削減すべしという指導があったと聞いたがどうか。 ○財政課長 地方財政計画が,我々の予算編成の指針となる。財政課長内簡という形で細かい指導がくる。しかし,市民に誤解のないようにというような指導はくるが,何%に押さえろとかいうような指数的なものはこない。
地下鉄についても,政令指定都市全部ではまだなっていない。
また,都道府県,政令指定都市,市町村の補助制度は,地方自治体によって大きな格差が生じており,同規模の作業所をみても大きな格差がある状況である。 よって政府は,小規模作業所に対する国の補助金制度については,現行の障害別制度を一本化し,補助額の大幅な引き上げ,ならびに都道府県,政令指定都市,市町村を通じて全ての小規模作業所に交付するなどの面で改善するよう要望するものである。
政令指定都市となった仙台は,デベロッパーすなわち民間開発業者が大規模に開発してきたこと,あるいは,本市のベッドタウンに山形県勤労者住宅生活協同組合と提携して開発されたことなども,対岸の火災視することなく参考にしてほしいと思うのであります。もちろん,従来から主張してきた低廉にして安易に居住できる雇用促進住宅についても一層の努力を惜しまないでほしいと念ずるものでございます。
ご案内のとおり,「本年4月より人口30万以上の都市で,政令指定都市に満たない都市を中核市とする」という法制化がなされましたが,これは,都市行政の自主性を高める,真に,21世紀に向けて地方分権への幕開けであり,このような流れを前提に,私は6月市議会の一般質問でも30万都市構想の早期実現と方策についてを提言してまいりましたが,関連して再度質問を行いたいと存じます。
その形態をみますと,その1つは政令指定都市を目指した合併,または2番目には中核都市を目指しての,いわゆる広域行政の合併,3番目には町村が合併し,行財政の基盤を固めようとするもの,大体この3つに分けられるようでございまして,山形市が今目指しているのは,中核都市の形成を目指して隣接の市町に合併をお願いしているところでございます。
また,一方,都道府県,政令指定都市,市町村の補助制度は地方自治体によって大きな格差が生じており,同規模の作業所でみても大きな格差がある状態です。