97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

酒田市議会 2020-12-15 12月15日-04号

令和2年10月1日現在の全国計画策定状況についてでございますけれども、都道府県が31団体、それから政令指定都市が6団体市町村が34団体となっているところでございます。 山形県を管轄しております仙台矯正管区統計データによりますと、議員のお話にもありましたが、県内の再犯者数は、平成29年が748名、平成30年が742名、令和元年が641名と減少傾向を示しております。 

酒田市議会 2020-09-18 09月18日-06号

これは、都道府県政令指定都市宛てとなっておりますけれども、本市における公共事業感染拡大防止対策をどのように取られているのか、お尋ねを申し上げます。 最後に、感染拡大防止に係る費用設計変更時における積算上の対応についてお尋ねいたします。 同省では、その後に「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策に係る費用設計変更時における積算上の対応について」を事務連絡として関係部署に発信しました。

鶴岡市議会 2020-09-04 09月04日-03号

現在は、政令指定都市の大阪市では新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、令和年度から予定していた無償化財政調整基金を充てて前倒しして、今年4月から全小・中学校で無償化を実施しています。 中核市の兵庫県明石市では、幼児教育・保育の無償化で市の財政負担が減ったために、浮いた財源を充てて、保護者所得に関わらず、本年4月より市内の公立13中学校の給食費無償化としました。 

山形市議会 2020-06-22 令和 2年産業文教委員会( 6月22日)

阿曽隆委員   全国県庁所在都市政令指定都市、東京23区において、3割以上の自治体就学援助受給世帯昼食代を支給しているという報道があった。山形市においてもしっかり対応すべきである。 (8)株式会社七日町再開発ビル令和元年度決算及び令和年度事業計画等について  社会教育青少年課長から、別紙資料に基づき報告があった。

酒田市議会 2020-06-16 06月16日-04号

保健所は、地域住民の健康や衛生を支える公的機関として、地域保健法に基づいて都道府県、それから政令指定都市、中核市、特別区などが設置することとされております。急速な少子高齢化の進展や保健業務へのニーズの高度化多様化などといったことを背景に、地域保健対策を総合的に推進、強化していく必要があったことから、県は平成11年度酒田保健所鶴岡保健所を統合し、現在の庄内保健所が開設されました。 

酒田市議会 2020-03-13 03月13日-05号

いただいたわけなんですけれども、私どももその点について非常に、どういう関係になっているのか勉強しているところではございますけれども、参考までに申し上げますと、教育関係専門雑誌であります時報「市町村教委」という雑誌でございますが、2020年の号で、名古屋大学の中嶋教授がその制度について法的にいろいろ解説しているところがございまして、そこの部分を紹介して、このような認識でいるということにしたいと思うんですけれども、この制度は、政令指定都市

鶴岡市議会 2020-03-09 03月09日-04号

そんなことから、国交省は2018年3月に都道府県政令指定都市保証人確保条件から外すよう通知を出しました。保証人の扱いについて、各自治体の動向を市はどう把握しているでしょうか。さらに、これまでの家賃徴収率の経過はどうだったのか、また家賃を徴収できずに保証人に請求した事例はどれだけあったのかお聞かせ願います。  

鶴岡市議会 2019-03-04 03月04日-03号

児童相談所は、児童福祉法に基づき各都道府県設置されている児童福祉専門機関で、全ての都道府県政令指定都市設置が義務づけられておりまして、本市につきましては県の庄内児童相談所担当となっております。児童相談所担当業務は、児童虐待対応だけでなく、児童に関する養護、保健、障害や非行など専門知識や技術を要するさまざまな相談対応しております。

天童市議会 2018-06-15 06月15日-03号

今実例を挙げた施設以外の子ども図書館は、政令指定都市県庁所在地に特化して設置しているわけではなく、子育て支援を重点に置いている自治体設置をしております。 本市としても、ぜひとも設置し、子育て支援日本一に向けて、本市の特色を生かした地域に愛される子ども図書館設置を提案させていただきます。そこで、設置に向けて何点か御質問をさせていただきます。 

山形市議会 2018-04-27 平成30年産業文教委員会( 4月27日)

商業高等学校事務長   中核市までは問題ないが、県や政令指定都市の場合、WTOの規定により地域限定等の規制ができないことになっている。 ○委員   対応可能な市内企業が何社あるのかわからないが、もし見込めるのであれば、配慮という形ではなく、市内企業でなければ資格がないという表現にはできないのか。

庄内町議会 2018-03-12 03月12日-05号

次に、ひきこもりサポーター制度については先程お話しましたが、各都道府県及び政令指定都市において、ひきこもりサポーター養成派遣事業設置して、ひきこもりサポーターを養成し、養成されたサポーター市町村地域に派遣し、具体的な各市町村での訪問支援を実践するとなっています。 改めてもう一度確認したいのですが、ひきこもりサポーターの主な業務。三つぐらいで結構ですので、お聞きしたいと思います。

山形市議会 2018-03-07 平成30年総務委員会( 3月 7日 総務分科会・予算)

政令指定都市仙台市と県庁所在地山形市が隣り合っているため、同じ経済圏域生活圏域の中で東北のダム的な機能として発展していこうという大きな考え方があるため、いろいろな議論を重ねながら模索中であることを理解願いたい。現在、我々としても手探りで行っている状況であり、勉強会内容報告事項として報告できるまで内容が煮詰まっていなかったため、報告できなかった。

天童市議会 2018-03-05 03月05日-02号

例えば、とある政令指定都市なんですけれども、規模やスケールも全然違うので、一概に比較はできないんですけれども、実質公債費比率で20%超え、そして将来負担比率で300%超えという形で、簡単に言いますと、非常に危機的な財政状況に陥った自治体首都圏政令指定都市なんですけれども、がありまして、そちらにつきましても、じゃあ一応早期健全化基準には達していないのでいいのかといったら、やはりそういうわけではなくて

酒田市議会 2017-06-14 06月14日-05号

環境省の私代弁するわけではないんですが、環境省のほうでも困っておるという実態がことしの4月の環境省データ、ネットで見たときにも、私も把握しておりまして、市町村のほうでの策定が芳しくない、かなり日本中でおくれているという環境省認識もありまして、都道府県のほうの策定がほぼ大体終わってきているよということで、今、都道府県政令指定都市市町村全部合わせて110ぐらいということですので、東北では本当に県

庄内町議会 2017-03-09 03月09日-03号

そこでですが、先に総務省が、都市部の、東京23区と全国政令指定都市在住の20歳から64歳までの3,000人を対象にした、過疎が進む農山漁村に移住したい意向があるかどうかという調査があったようでした。これも新聞報道でありましたが、その中で、30.6%の方が移住に関心を持っているということで、また、4.9%の人が、条件が揃えばすぐにでも移住したいと。4.9%ですから、低い数字ではないと思います。