酒田市議会 2023-12-19 12月19日－05号
先ほどの回収したごみ袋の再資源化も含めて、仙台市は政令指定都市なので、恐らくごみ処理は自分のところでやっているんだと思いますけれども、ここは酒田市、遊佐町、庄内町という広域でやっておりますので、酒田市だけ進めるということはなかなか難しいというのもありますので、率直にプラスチックの再資源化も含めて、遊佐町、庄内町と膝を交えた議論をしていくということも一つの方法かなと、そこから始めていただければなと思うんですけれども
先ほどの回収したごみ袋の再資源化も含めて、仙台市は政令指定都市なので、恐らくごみ処理は自分のところでやっているんだと思いますけれども、ここは酒田市、遊佐町、庄内町という広域でやっておりますので、酒田市だけ進めるということはなかなか難しいというのもありますので、率直にプラスチックの再資源化も含めて、遊佐町、庄内町と膝を交えた議論をしていくということも一つの方法かなと、そこから始めていただければなと思うんですけれども
全国的な人口減少が叫ばれる中、政令指定都市である神戸市をはじめとして、近隣地域からの子育て世代が流入し、人口が増加している全国でも珍しい成功事例であると考えております。個々の施策は全国初の取組ばかりというものではございませんが、子育て支援施策に予算と職員の人員を集中することにより、人口の増加、税収の増加に結びつけたことは、全国的にもいろいろな面で注目されているものと認識をしております。
この管理者不明橋につきましては、昨年５月に国土交通省から全国の都道府県及び政令指定都市に対して実態調査が行われ、河川に無許可で設置され、管理者や所有者が分からない橋が、31団体で9,697か所確認されたところでございます。 勝手橋の実態についてとのお尋ねがございました。 本市が管理しております河川、排水路におきまして、勝手橋の存在は現時点では把握しておりません。
答弁の中で、地域政策を策定するとなると、個人、企業、団体とかではなく、酒田市全体で策定するんだというお話で納得をしたところでありますけれども、地球環境保全、この５つある中で、ＣＯ２排出削減に取り組むんだということで、実際36.2％の削減目標を掲げている中で、2021年度は23.7％ほどですか、達成しているということでありますので、政令指定都市でない自治体は努力義務ということになっているにもかかわらず
今、全国的に、先ほど御紹介いただいた福島県なども含めて、８県と６市で作成をしているということを把握しておりますが、その６市については、人口規模も酒田市の何倍もありまして、中核市あるいは政令指定都市などの保健所機能を有している市町村なのではないかなと考えてございます。
政令指定都市では１件だけ農林水産部門が持っていて、あとは健康部門が持っているということで、非常にそういった意味では本当に難しいんだなと思いました。 でも、かと言って、もともとが農林水産省の管轄ですから、また６次産業もありますので、そう簡単なものでもないし、どこがいいとか悪いとかではないと思うんです。
人口370万を超える政令指定都市ということ、規模の違いからして到底真似できるようなものではないなというのが第一印象です。ただそのような推計をされて今後に生かされているというところについては、やはりそれなりに肯定できるものかなというように思っております。
市営住宅の保証人についてなんですけれども、実は国土交通省が令和２年２月20日、県と政令指定都市向けの通知を出しているんですね。このときに、この内容としては保証人の取扱いについては、公営住宅への入居に際しての取扱いについて、保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべきとしているんですね。
ＲＰＡの導入自治体は年々増えておりまして、令和元年度の調査では都道府県で85％、政令指定都市で70％、その他市町村で18％が導入済みでございます。前年の平成30年度と比較して、都道府県では55ポイント、政令指定都市では30ポイント、その他市町村では15ポイントそれぞれ増加している状況でございます。
令和２年10月１日現在の全国の計画策定状況についてでございますけれども、都道府県が31団体、それから政令指定都市が６団体、市町村が34団体となっているところでございます。 山形県を管轄しております仙台矯正管区の統計データによりますと、議員のお話にもありましたが、県内の再犯者数は、平成29年が748名、平成30年が742名、令和元年が641名と減少傾向を示しております。
これは、都道府県・政令指定都市宛てとなっておりますけれども、本市における公共事業の感染拡大防止対策をどのように取られているのか、お尋ねを申し上げます。 最後に、感染拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応についてお尋ねいたします。 同省では、その後に「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用の設計変更時における積算上の対応について」を事務連絡として関係部署に発信しました。
現在は、政令指定都市の大阪市では新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、令和３年度から予定していた無償化を財政調整基金を充てて前倒しして、今年４月から全小・中学校で無償化を実施しています。 中核市の兵庫県明石市では、幼児教育・保育の無償化で市の財政負担が減ったために、浮いた財源を充てて、保護者の所得に関わらず、本年４月より市内の公立13中学校の給食費を無償化としました。
○阿曽隆委員 全国の県庁所在都市、政令指定都市、東京23区において、３割以上の自治体が就学援助の受給世帯へ昼食代を支給しているという報道があった。山形市においてもしっかり対応すべきである。 （８）株式会社七日町再開発ビルの令和元年度決算及び令和２年度事業計画等について 社会教育青少年課長から、別紙資料に基づき報告があった。
保健所は、地域住民の健康や衛生を支える公的機関として、地域保健法に基づいて都道府県、それから政令指定都市、中核市、特別区などが設置することとされております。急速な少子高齢化の進展や保健業務へのニーズの高度化、多様化などといったことを背景に、地域保健対策を総合的に推進、強化していく必要があったことから、県は平成11年度に酒田保健所と鶴岡保健所を統合し、現在の庄内保健所が開設されました。
、私どももその点について非常に、どういう関係になっているのか勉強しているところではございますけれども、参考までに申し上げますと、教育関係専門雑誌であります時報「市町村教委」という雑誌でございますが、2020年の号で、名古屋大学の中嶋教授がその制度について法的にいろいろ解説しているところがございまして、そこの部分を紹介して、このような認識でいるということにしたいと思うんですけれども、この制度は、政令指定都市
そんなことから、国交省は2018年３月に都道府県と政令指定都市に保証人確保を条件から外すよう通知を出しました。保証人の扱いについて、各自治体の動向を市はどう把握しているでしょうか。さらに、これまでの家賃徴収率の経過はどうだったのか、また家賃を徴収できずに保証人に請求した事例はどれだけあったのかお聞かせ願います。
児童相談所は、児童福祉法に基づき各都道府県に設置されている児童福祉の専門機関で、全ての都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられておりまして、本市につきましては県の庄内児童相談所の担当となっております。児童相談所の担当業務は、児童虐待対応だけでなく、児童に関する養護、保健、障害や非行など専門知識や技術を要するさまざまな相談に対応しております。
今、議員がおっしゃられたように、町村、政令指定都市を除く全国の市町村数1,721団体ありますが、このうち条例を制定している市町村はわずか12ということでありました。本町のように条例以外の規則、規程、要綱等で定めているというところがほとんどで、1,593団体ということで92.6％になっています。
税制改正に伴う道府県から政令指定都市への税源移譲により、市町村民税所得割の標準税率が平成30年度から指定都市は８％、それ以外の市町村が６％となりました。 この結果、所得が同じでも政令指定都市住民の市民税所得割が一般の市町村の場合よりも高くなっています。
現在、条例化をしている自治体というのが都道府県レベルあるいは政令指定都市というようなところがほとんどであります。一般のと申しますか、通常の市町村で条例化をしているというようなところは、私がいろいろ探してみた限りではなかったというような状況でございます。