山形市議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例会（第2号 9月15日）
エ、放課後等デイサービス事業についてです。 主に重症心身障がい児を支援する事業所に関しては、未就学児を対象とする児童発達支援事業所は既に設置されています。小学生以上の児童・生徒を対象とする放課後等デイサービス事業を令和２年度末までに、山形市内に少なくとも１か所以上設置する目標を立てておられますが、その達成状況はどのようになっているか、また、利用状況はどうか市長にお伺いいたします。 ２番目です。
エ、放課後等デイサービス事業についてです。 主に重症心身障がい児を支援する事業所に関しては、未就学児を対象とする児童発達支援事業所は既に設置されています。小学生以上の児童・生徒を対象とする放課後等デイサービス事業を令和２年度末までに、山形市内に少なくとも１か所以上設置する目標を立てておられますが、その達成状況はどのようになっているか、また、利用状況はどうか市長にお伺いいたします。 ２番目です。
○浅野弥史委員 ５月補正の障がい児放課後等デイサービス職員に対する激励金についても、国の第２次補正予算の中に入ってくるのか。
○松井愛委員 新型コロナウイルス感染症対策放課後等デイサービス職員激励金について、国から臨時休校の延長等が発表されたときの対応について事業所への情報提供等はどのようになっているのか。 ○障がい福祉課長 国からの通知等については、指導監査課で一括して事業所へ通知している。
そのほか、学校の臨時休校に伴い、緊急な開所、拡充等に対応した障がい児放課後等デイサービスの職員に対し激励金を支給します。 次に、その他の感染症拡大防止対策に係る予算としまして、ＰＣＲ検査及び感染症に関する市民からの問い合わせ対応等に係る県への業務委託経費を計上するとともに、感染者の入院費等の公費負担分について、所要の予算措置を行います。
次に、障がい児の一般福祉に要する経費につきましては、新型コロナウイルスに係る学校の臨時休校に伴い、開所拡充等の緊急対応を行っていただいた、放課後等デイサービス事業所の職員に対し支給する激励金を計上したものでございます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○武田新世委員長 山口商工観光部長。
３款民生費、２項１目児童福祉総務費43万4,000円の増は、楯岡特別支援学校の臨時休校に伴い、放課後等デイサービスの開所時間が延長されることによる給付費の追加です。 また、２項６目児童福祉施設費431万9,000円の増は、小学校の臨時休校に伴い、放課後児童クラブの開所時間が延長されることによる放課後児童健全育成事業の委託料と補助金の増額です。
次に、委員から、放課後等デイサービス事業所は毎年増加しているが、厳しい状況の中で運営している実態をどのように把握しているのか、との質疑があり、当局から、放課後等デイサービス事業所などの障がい児通所支援事業所は、今年度当初、４０事業であったが、新たに３事業所ふえている。
○委員 放課後等デイサービス事業所は毎年増加しているが、厳しい状況の中で運営している実態を把握しているのか。 ○指導監査課長 放課後等デイサービス事業所などの障がい児通所支援事業所は、今年度当初、40事業所であったが、新たに３事業所ふえている。定員が10名程度の小規模なところが多く、厳しい状況の中で運営している事業所があることは認識しており、国の加算制度などアドバイスしていきたい。
障がい児の一般福祉に要する経費は、看護職員を配置した事業所に対する医療的ケア児受入促進事業費補助金や、障がい児の療育を支援する放課後等デイサービスなどの障がい児通所給付費等を計上したものでございます。 自立支援給付に要する経費は、居宅におけるホームヘルプや施設利用に係る障がい福祉サービス給付費、障がいの軽減を図る更生医療給付費等を計上したものでございます。
初めに、新型コロナウイルスへの対応についてでありますが、本市においては、昨日から小中学校を臨時休業としたことから、支援を必要とする家庭への対応として、休業期間中、全ての放課後児童クラブと放課後等デイサービス、及び必要に応じて放課後子ども教室を開所することとするとともに、保護者等の皆様からの相談窓口を設けるなど対応を図ったところであります。
内容としては、紙おむつの購入やタクシーの利用ができる障がい者ほっとふくしサービス事業のメニューに、サービス利用者が増加しニーズが高い放課後等デイサービスを加えたものになっております。
次に、委員から、障がい児通所給付費について、放課後等デイサービスの利用状況はどうか、との質疑があり、当局から、４月から５カ月間の延べ利用者数は、平成３０年度は２，１７６名、令和元年度は３１９名増の２，４９５名となっている、との答弁がありました。 大要以上の後、議第８２号の付託部分について、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
○委員 障がい児通所給付費について、放課後等デイサービスの利用状況はどうか。 ○障がい福祉課長 ４月から５カ月間の延べ利用者数は、平成30年度は2，176名、令和元年度は319名増の2，495名となっている。 ○委員 放課後等デイサービスの事業者数や定員数もふえているのか。 ○障がい福祉課長 事業者数に変わりはないが、定員数をふやしている事業者が幾つかある。
放課後等デイサービスについてであります。放課後等デイサービスとは、児童福祉法を根拠として障がいのある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能・居場所機能を備えた福祉サービスです。山形市の利用件数は、平成２６年の３０２人から毎年５０人程度ふえ続け、平成３０年には５２８人と急激に増加しております。
しかし、放課後等デイサービスを実施している事業所にはその情報が届けられないことから、サービスの開始当初は相当苦労されていると伺っております。個人情報の課題もありますが、子どもの将来を考えれば、互いのルールを決めて情報の共有も必要なのではないかと考えますが、この点について伺います。 次に、障がいを持った成人への就労支援について伺います。 ある方が言っておりました。
まず、委員から、このたびの条例に該当する事業所はどれくらいあるのか、との質疑があり、当局から、児童発達支援が１４事業所、放課後等デイサービスが２４事業所、居宅訪問型児童発達支援が１事業所、保育所等訪問支援が１事業所であり、合計で４０事業所となっている、との答弁がありました。
○指導監査課長 現在、児童発達支援が14事業所、放課後等デイサービスが24事業所、居宅訪問型児童発達支援が１事業所、保育所等訪問支援が１事業所であり、合計で40事業所となっている。 ○委員 条例に基づいた具体的な対応はどうか。 ○指導監査課長 事業者指定の申請が出された場合、国の指針に基づき、１カ月程度の期間をかけて調査を行い、適切なサービスが行われるのかを審査した上で、指定していきたい。
まず、放課後等デイサービスについて伺います。障害のある児童生徒が学校放課後や夏休みなど長期の休みの折に利用する放課後等デイサービスが、本市では現在13カ所運営されております。その運営実態と課題について何点か伺います。 市の健康福祉の概要によれば、実利用者数で平成27年度103人、延べ利用日数が１万7,059日が平成29年度には160人、２万5,370日と伸びております。
○障がい福祉課長 ４月１日現在で児童発達支援センターが１カ所、児童発達支援が12カ所、放課後等デイサービスが23カ所となっている。また、昨年度から新しくできたサービスで、居宅訪問型児童発達支援が１カ所、そのほか保育所等訪問支援などのサービスがある。 ○委員 行政処分を受けた事業者の状況はどうか。
中段になりますが、障がい児の一般福祉に要する経費は、医療的ケアを必要とする障がい児の受け入れを行う体制を整備するため、引き続き医療的ケア児受入促進事業費補助金を計上し、また、障がい児の療育を支援するため、放課後等デイサービスなどの通所給付費等を計上したものでございます。