山形市議会 2016-10-03 平成28年厚生委員会（10月 3日）
○障がい福祉課長 条例骨子案について協議をいただいている市障がい者自立支援協議会には、商工会議所からも入ってもらっている。条例に位置づけた協議会は、例えば協議内容によっては詳しい方に臨時的に出席を依頼するなど、いろいろな方の意見を反映させることができるように取り組んでいきたいと考えている。
○障がい福祉課長 条例骨子案について協議をいただいている市障がい者自立支援協議会には、商工会議所からも入ってもらっている。条例に位置づけた協議会は、例えば協議内容によっては詳しい方に臨時的に出席を依頼するなど、いろいろな方の意見を反映させることができるように取り組んでいきたいと考えている。
それから、町としての相談窓口につきましては、保健福祉課福祉係におきまして、町で設置しております地域自立支援協議会を活用しながら体制整備を検討していくこととしております。また啓発活動としましては、新年度になりますが、職員及び事業者を対象としました研修会も予定しているところでございます。それから、町民の皆さまに対しては広報を通して活用を啓発していくという予定でいるところでございます。
本市には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づいた酒田市障がい者地域自立支援協議会が平成22年に設置されておりますが、このたびの障害者差別解消法においても、差別に関する相談や紛争の防止や解決を進めるために障害者差別解消支援地域協議会を組織できることになっておりますが、この協議会の設置についてのお考えをお伺いをいたします。
また、高齢者や障害者を含む住宅に困窮している世帯への住宅セーフティーネットといたしましては、民間との連携も必要であり、福祉や住宅関係団体で構成される鶴岡市居住支援協議会を通じ、民間ストック活用でのセーフティーネットの充実にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
次に、住居につきましては、本市は業界団体、居住支援団体、学識経験者、市関係課を構成メンバーとします鶴岡市居住支援協議会を設置しております。ここで高齢社会における高齢者の住まいの課題解消に向けた検討を行っているところであります。
について ③地域支援事業としてのボランティア等の指導者養成のいかんについて ④認知症サポーターを介護予防サポーターとして活用することについて ⑤地域包括におけるケア会議活用について ２ 障がい者施策について (1) 共生社会をめざしての市民、行政一体となるべき意識の醸成について伺いたい ①来年度施行の差別解消法の児童から大人までの広報、啓発等について ②相談支援事業所及び北村山地域自立支援協議会
さらに平成27年度からは、鶴岡市障害者地域自立支援協議会の相談支援部会の中に、地域移行支援に関する委員会を設け、障害者一人一人の個別課題から地域の共通した問題や課題について、医療現場からの視点や生活支援場面での視点などの違った角度から見たさまざま課題や現状など把握した内容を共有するとともに、新しい社会資源の創出などを話し合うなど、協議の場を計画しているものであります。
○委員 自立支援協議会には、事業所だけでなく当事者である障がい者も含まれているのか。 ○障がい福祉課長 当事者団体として当事者が２名、当事者の家族が１名の合計３名の方から入ってもらっている。 ○委員 山形市では障がい者の差別解消についての条例をつくることを目指しているのか。 ○障がい福祉課長 他自治体での制定状況等を踏まえて検討していく。
さらにサービス提供事業者や障害福祉の関係機関が参画する鶴岡市障害者地域自立支援協議会で障害者を取り巻くさまざまな課題に応じて協議を行うとともに、研修会や情報交換会を通じサービス提供事業所同士の交流を図ることで職員等の資質向上に努めているところであります。 それから、精神障害者相談員の設置についても御質問がありました。
したがいまして、山形市といたしましても障がい者自立支援協議会など、さまざまな場において、山形労働局等関係機関と連携をしながら、障がい者の雇用促進に係る情報提供にあわせ、特例子会社制度の周知を図ってまいります。 次に、旅篭町八日町線の整備推進でございます。
特に市では、先ほど申し上げましたセーフティネット整備推進事業の活用を図るため、法に基づき、平成26年３月、県宅地建物取引業協会鶴岡支部や市社会福祉協議会、行政が一体となって取り組む鶴岡市居住支援協議会を設置し、今年度は事業の周知・啓発活動や住宅確保要配慮者のニーズ調査を実施する予定となっております。
また、地域の障がい福祉に関するシステム作り等を協議し、障がい福祉サービスの充実と関係機関の連携強化を図って行くため、庄内町自立支援協議会を設置している。
次に、委員から、山形芸妓育成支援協議会負担金はどのような使われ方になるのか、との質疑があり、当局から、平成８年にやまがた舞子が誕生し、それ以来２７名の舞子が誕生したが、１人を除き２５歳前後で退職しており、なかなか舞子から芸妓への伝承が進まない状況である。
○委員 山形芸妓育成支援協議会負担金は、どのような使われ方となるのか。 ○観光物産課長 平成８年にやまがた舞子が誕生し、それ以来27名の舞子が誕生したが、１人を除き25歳前後で退職しており、なかなか舞子から芸妓への伝承が進まない状況である。
また、引きこもりの様態の多様性から、その支援に当たってはチームアプローチが必要であり、医療、保健、福祉、介護、労働、教育など広い分野の連携と継続的な支援が求められているものであり、特に大人の発達障害と思われる方々への支援を積極的に進める必要があり、当面は鶴岡市障害者地域自立支援協議会がありますが、これは関係行政機関や障害者の相談や就労移行支援に携わる事業者などで構成し、相談支援の充実やネットワーク形成
本市といたしましては、発達障害を理解していただくための取り組みとして、子ども家庭支援センターにおいて保護者向けの研修会を年２回開催し、臨床心理士の講演を通じて、かかわり方や支援の考え方を学んだり、鶴岡市障害者相談支援センターでは障害者地域自立支援協議会の部会において情報交換会を開催し、現状把握に努めるとともに、市民向けの研修会として、障害の理解を深める研修会を毎年開催し、今年度は３月８日に研修会を開催
また、山形市地域自立支援協議会、１２月５日会合においても説明がなされております。延長理由としては、国及び山形県が策定している計画も踏まえて、そこに即していくために延長するということについては、私も理解をするものであります。
それでもなかなか課題解決が難しいということになれば、自立支援協議会が立ち上がっておりますので、そこでのいろんな個別のケース会議ですとか、あるいは専門部会、それからさらに全体会ということで、そういう自立支援協議会の仕組みの中で課題解決を図るような、そういう努力をしております。
県では昨年８月に、山形県子ども・若者地域支援協議会を設置して、現在、ニート・引きこもり等への支援策を検討しており、アンケート調査を実施しております。山形市としましても、県のこれらの取り組み状況とアンケート調査結果を踏まえ、市内のニート・引きこもり支援民間団体との情報交換を十分に行い、ニートや引きこもりへの支援のあり方や協議会の設置に向けてさらに検討を進めてまいります。
◆21番（佐藤博幸議員） この優先調達推進法ですが、私は市だけが、行政だけが一生懸命頑張ってくださいということのつもりはないのでありまして、やはり民間の団体、企業、そして障害者団体当事者、こういった方の協力も得ながら一体的にやらないとだめだろうなというふうに思っていて、それで、その一つの提言なんですが、今地域の自立支援協議会があります。その中に就労支援部会があります。