鶴岡市議会 2006-09-13 09月13日－04号
県総合防災課では、昨年12月に中越地震や阪神大震災の例をもとに、外国人に対する対策を盛り込んだ災害時要援護者支援指針を作成されておりますが、この中の課題の一つに日本語がわからない外国人に対し、災害の状況や避難場所などをどのように提供するかであります。
県総合防災課では、昨年12月に中越地震や阪神大震災の例をもとに、外国人に対する対策を盛り込んだ災害時要援護者支援指針を作成されておりますが、この中の課題の一つに日本語がわからない外国人に対し、災害の状況や避難場所などをどのように提供するかであります。
いわゆる個人情報の扱いをどうするのか，こういったことで行政だけではできませんので，地域の方々からのご意見を十分いただきながらですね，町内会，自主防災会あるいは福祉団体，福祉関係者の方々とも協議を行いながら，来年度中，１９年度中に災害時の要援護者支援指針を策定をしていきたいというふうに考えてございます。
なお、対策としましては、国においてのガイドラインというものを策定をしておりますし、それに基づきまして、山形県としての災害時要援護者支援指針といったものも策定しております。なお、市町村はまたそれに伴っての考え方で庄内町としての災害時用援護者支援プランを作成するというふうな考え方になっておりますので、現在のところの現状であるとか今後のスケジュール等についてお話を申し上げたいというふうに思います。