酒田市議会 2023-12-19 12月19日－05号
議員のお話にあったとおり、令和元年10月１日に、国民運動として食品ロスの削減を推進することを目的に、食品ロスの削減の推進に関する法律（以下「食品ロス削減推進法」）が施行されました。 県としては、第３次山形県循環型社会形成推進計画の中で、山形県食品ロス削減推進計画を位置づけており、食品ロス削減推進法の施行に伴い、県民運動として取り組んでおります。
議員のお話にあったとおり、令和元年10月１日に、国民運動として食品ロスの削減を推進することを目的に、食品ロスの削減の推進に関する法律（以下「食品ロス削減推進法」）が施行されました。 県としては、第３次山形県循環型社会形成推進計画の中で、山形県食品ロス削減推進計画を位置づけており、食品ロス削減推進法の施行に伴い、県民運動として取り組んでおります。
いじめ防止対策推進法第23条第６項いじめに対する措置によれば、「学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して、これに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求めなければならない」とあります。こんなことでと判断せず、迷ったらまず相談をすると。
日本一女性が働きやすいまちを目指す本市の取組を客観的に計る指標の一つといたしまして、女性活躍推進法に基づく、えるぼし認定を推進しているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、本市全体の市民が働きやすさを実感できるということが重要だと考えております。 働きやすい職場環境の捉え方は、個々様々でございますけれども、職場において男女が平等であることは、働きやすさの一つであるとも考えられます。
令和３年６月の地球温暖化対策推進法の改正では、2050年までに脱炭素社会を実現するとの長期目標を明示した基本理念の条文が盛り込まれました。また、令和３年10月には、この法律に基づく政府の地球温暖化対策計画が閣議決定され、我が国の中期目標として、2030年度に温室効果ガス2013年度比46％削減を目指し、50％の高みに向けて挑戦することが掲げられたところであります。
再生可能エネルギー循環都市の実現を目指し、地球温暖化対策推進法に基づく酒田市地球温暖化対策実行計画、区域施策編の策定に取り組みます。 家庭でのエネルギー地産地消による脱炭素を推進するため、新築住宅に設置する太陽光発電及び蓄電池の設備導入につながる独自の支援策を創設します。
本市では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に関する酒田市特定事業主行動計画を策定しており、育児休業を推進しております。 本市職員の育児休業の取得状況は、令和４年度は12月現在で新たに育児休業を取得した職員は12名でありました。うち男性が５名、女性が７名でした。 取得率に直しますと、男性は対象者の83.3％、女性は対象者の100％が取得をしております。
2015年（平成27年）に女性活躍推進法、この法律の正式の名称は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」でございます。そして、翌年2016年２月、矢口副市長が副市長に就任なさっております。先ほど表題に話しました日本一女性が働きやすいまち宣言が、翌年の2017年（平成29年）11月１日に酒田市として宣言しております。
女性活躍推進法一般事業主行動計画の策定を促し、取組を行う事業主に対して奨励金を支給する予定になっていますが、努力義務のある企業の策定状況はどのようになっているのでしょうか。
（１）としまして、改正地球温暖化対策推進法への取組と方向性についてお伺いいたします。 温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す改正地球温暖化対策推進法が今年４月に施行され、昨今世界的な課題となっている気候変動問題などに対応するため、日本でも、脱炭素社会の実現に向けた取組が活発化するものと見込まれます。
地域医療構想は、高齢化社会に耐え得る医療提供体制を構築するため、2014年、平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法によって制度化されました。 将来の人口推計を基に2025年に必要となる病床数、病床の必要量ですけれども、４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者と協議を通し、病床の機能分化や連携を進め、効率的な医療提供体制を目指すこととしています。
令和元年６月28日に日本語教育推進法が成立し、各自治体に通知となりました。この法律には、日本語教育の推進は、日本に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に資するとともに、諸外国の理解と関心を深める上で重要であることに鑑み、日本語教育の推進に関し、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとございます。
まず最初に、いじめ重大事態とはということでございますが、このいじめ重大事態につきましては、いじめ防止対策推進法で定義づけられております。 １つは、いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときとなっております。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画や、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく市町村計画としての位置づけをも併せ持つものでございます。 本計画は、７つの基本施策の下、268の取組内容を定めておりまして、毎年実施状況を取りまとめ、子ども・子育て会議にて協議をしております。
2016年に施行された戦没者遺骨収集推進法は、遺骨収集を国の責務と定め2024年までを集中実施期間と位置付けています。2021年4月には陸軍歩兵32連隊所属の北海道出身者の兵士の遺骨がＤＮＡ鑑定で遺族の元に帰されましたが、同じく山形県出身の将兵等も32連隊に所属し、1945年8月28日まで降伏せず沖縄南部で本土防衛のため最後まで闘い776名(庄内町31名)の尊い身体が沖縄の土になっております。
次に教育長ですが、これも法律が変わって、簡単に言えば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律があるわけですが、それと地方分権改革推進法も含めていろいろ変わって、簡単に言うと直近で言うと2015年４月に、いわゆる今の教育長、これまで任期４年だったものが３年になりますよということも含めて大きく変わったということになります。
さらに、国は５月26日の参議院本会議で、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念とした改正地球温暖化対策推進法を可決、成立し、来年の４月に施行するとしています。
昨年11月18日に県内初となる文化庁文化観光推進法に基づく拠点計画に認定され、改めて本市の宝が大きく評価されたことと思います。 令和２年度から５年度までの４か年にわたり、国の補助を受けながら事業を進めていくと聞いておりますが、コロナ禍での観光振興は頭の痛いところなのではないかと察しますが、今後の取組について現状と進捗をお聞きします。 次に、（３）酒田花火ショーについてお聞きします。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画は、自社の現状を把握し、課題を分析し、目標を立て、計画的に取組を進めていくことであるため、女性が働きやすい職場環境づくりにも直結するものでございます。そうしたこともお伝えしながら、令和４年度以降の計画策定が努力義務である常時雇用する労働者が100人以下の事業所に対して、一般事業主行動計画の策定を促してまいります。
企業に女性の登用を促す、女性活躍推進法が施行されてから、４年半の昨年10月、読売新聞社が国内主要111社に実施したアンケートによると、2020年４月時点での役員に占める女性の割合は平均で7.7％と、2020年までに上場企業役員の女性比率10％という国の目標とは、なお開きがありました。
第１期酒田市教育振興基本計画の期間において、国ではいじめ防止対策推進法、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置する教育委員会制度の改革、小中一貫教育の制度化、学校運営協議会設置の努力義務化などなど、まさに教育委員会の激変の時代だと思います。 その中で、義務教育において、第１期でなし得たこと、第２期計画でこれから行っていくことについてお伺いします。