酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
産地強化振興品目については、メロン、ストック、ワワサイ、フキノトウ、小菊、枝豆、里芋としております。 一方で、土地利用型の作物につきましては、加工用米、飼料用米、米粉用米、輸出用米、大豆などは、大変引き合いが強く希望された数量の確保ができないものがほとんどであるとＪＡ庄内みどりから聞いております。そのため、引き続きこの部分についても振興していかなければならないと考えております。
産地強化振興品目については、メロン、ストック、ワワサイ、フキノトウ、小菊、枝豆、里芋としております。 一方で、土地利用型の作物につきましては、加工用米、飼料用米、米粉用米、輸出用米、大豆などは、大変引き合いが強く希望された数量の確保ができないものがほとんどであるとＪＡ庄内みどりから聞いております。そのため、引き続きこの部分についても振興していかなければならないと考えております。
地域おこし協力隊、集落支援員についての業務内容は、基本的にそれぞれのコミュニティ振興会に席を置き、地域に出かけて業務を行っているのが今までの体制のようですが、集落支援員は、自治会長などが兼任することもできる制度でもあります。
その要望会を踏まえまして、令和４年３月で田沢小学校は廃校でしたので、令和３年度中から、地元としてはコミセン化に向けて住民の要望、意見をまとめ、それを令和４年７月16日発行の田沢コミュニティ振興会の会報で地域住民の皆さんにお知らせしました。 しかしながら、その後、本市のほうからは具体的なお話がなかったものですから、市に対しまして文書での回答をコミュニティ振興会では求めたそうです。
②として、総合支所での各振興費など市民活動費の復活・拡充の考え方についてです。 令和５年度予算では、コロナ禍で実行できなかった事業等について、検証という理由で総合支所管内の事業など、市民活動への予算が大幅に削減されました。しかし、令和６年度の予算編成では、総合支所での各振興費や子どもまつりなどの市民活動費が復活拡充されています。どのような経緯で拡充されたのかお尋ねをいたします。
具体的には、産業を振興し、若い人が就きたいと思うような仕事を創出すること、観光や移輸出など外貨を獲得すること、ローカルＳＤＧｓに資すること、産業の基盤となるインフラを整備することなどに取り組みます。 第二に、生産年齢人口の減少を補うために、働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境を整備することです。
５分野というのは、１つ目が市制一般、２つ目が産業振興、３つ目が福祉・医療、４つ目が教育・文化、５つ目が景観・防災という分類になっております。 （３）臨時財政対策債の皆減の理由は令和４年度と同じかについては、同じでございます。少し説明いたしますと、令和４年度と同様に令和５年度も臨時財政対策債は借入れしません。
農業委員会会長 高橋清貴 選挙管理委員会委員長池田勝稔 人事課長 阿部武志 企画調整課長佐藤裕明 都市デザイン課長 堀賀 泉 商工港湾課長今野紀生 交流観光課長 釼持ゆき まちづくり推進課長阿部利香 福祉企画課長 杉山 稔 高齢者支援課長阿部哲幸 建築課長 小松泰弘 学校教育課長齋藤 聡 スポーツ振興課長
こちらを各コミュニティ振興会へ設置するなど、10月の食品ロス削減月間や年末年始のおいしい食べ切り運動の啓発として推進しております。
環境衛生課長 阿部利香 福祉企画課長阿部美穂 こども未来課長 小田雅之 健康課長大谷喜惠 健康課健康主幹 杉山 稔 高齢者支援課長菅原 淳 農政課長 長谷川正彦 農林水産課長佐藤まゆみ 平田総合支所長 小松泰弘 学校教育課長前田聡子 社会教育課長 齋藤 聡 スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫 上下水道部長齋藤 均 農業委員会会長 高橋清貴 選挙管理委員会委員長齋藤 司 総務課長 斎藤正人 危機管理課長富樫喜晴 環境衛生課長 菅原 淳 農政課長齋藤 聡 スポーツ振興課長
この指針は、地域コミュニティづくりの基本理念や目指す姿、自治会やコミュニティ振興会などのコミュニティ組織と行政がどのような役割を果たして協働していくのか、その方向性を示したもので、酒田市自治会連合会連絡協議会、酒田市内各コミュニティ振興会、そして酒田市の３者で協働して策定したものでございます。
斎藤正人 危機管理課長佐藤裕明 都市デザイン課長 堀賀 泉 商工港湾課長今野紀生 交流観光課長 釼持ゆき まちづくり推進課長富樫喜晴 環境衛生課長 阿部利香 福祉企画課長阿部美穂 こども未来課長 村上 環 保育こども園課長小田雅之 健康課長 大谷喜惠 健康課健康主幹小松泰弘 学校教育課長 齋藤 聡 スポーツ振興課長
イとして、コミュニティ振興会と一緒に地域の一員としての役割です。心と体が成長する中で、中学生たちは、自身の能力を発揮しながら、さらに大きな地域との協働を進めていけるようになっていくのではないでしょうか。
８月５日開催の「酒田の花火」の経費としての酒田のまつり実行委員会負担金について、企業版ふるさと納税による市外企業からの協賛金及び収支不足分の増額、観光物産施設の修繕料及びアイアイひらたのペレットボイラー更新に係る工事請負費等の増額、社会資本整備総合交付金における市道新堀余目線道路改良事業の精算見込みに伴う道路橋りょう新設改良事業の減額及び側溝整備事業の増額、小中学生の数学力の向上等を図るため、教育振興基金
第１に、人口減少を緩やかにするために産業を振興し、若い人が就きたいと思うような仕事を創出し、市民の所得を向上させていくことです。
その際に国のデジタル活用支援員のような制度を使いまして、コミュニティ振興会の希望される役員の方だとか関係者の方々から、そのデジタル活用支援員のウェブ講座、ウェブの研修を少し受けていただきまして、スマホ教室の脇でサポートする役割、メイン講師はちゃんとした認定講師がやりますけれども、脇でサポートするような役割を果たせるようなスキルまでは上げて、研修を受けて、実際手伝っていただいたりしました。
令和５年５月に、今後10年間の飛島振興の方針として、山形県離島振興計画が策定されたところでございます。今後も、引き続き、山形県離島振興計画に新たに位置づけしました目標に向けて、山形県と緊密に連携して飛島の振興に取り組んでまいります。
令和５年４月までに、各校のＰＴＡ及び各地区コミュニティ振興会代表者などの方々を対象といたしまして15回、延べで約270名の方々と意見交換をさせていただいたところでございます。
その一方で、人口減少・高齢化が深刻化するなか、持続可能な農業生産には、その基盤となる農村の振興は欠かすことができず、農業振興と農村振興は両輪として一体的に進めるべきであり、基本法の見直しにあたっては、農業・農村施策のフレームワーク全体の見直しも求められる。