酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
酒田市内の医療機関への就職率は54.1％で、総合計画の成果指標である目標値70％は達成できませんでしたが、２次医療圏である庄内地域全体での就職率は83.3％となり、地元の地域医療を支える看護人材の確保に一定程度寄与できたと捉えております。
酒田市内の医療機関への就職率は54.1％で、総合計画の成果指標である目標値70％は達成できませんでしたが、２次医療圏である庄内地域全体での就職率は83.3％となり、地元の地域医療を支える看護人材の確保に一定程度寄与できたと捉えております。
安心して暮らせる環境づくりでは、成果指標にありますＤＶ被害に遭った割合が計画策定時の平成29年、2.6％に対して、令和４年度、現状値が5.8％へと倍以上へと上がっております。
決算の財政指標については、経常収支比率が98.2％となり、これまでで最も高い値となっております。 令和４年度は、臨時財政対策債を借入れしなかったことが、例年より高くなっている一因ではあるものの、公債費や物件費が多くなっておりまして、財政の硬直化が続いていると認識をしております。
そこで、この基本目標２の中で設定しておりますＫＰＩ、重要業績評価指標のうち、酒田市内の高校から公益大への進学者数については、目標値として、計画期間の５年間の累計100人を掲げているところでございます。 これまでの推移といたしましては、2020年、令和２年度には23人、翌年の令和３年度には31人、令和４年度には22人で、３年間の合計が76人の実績となっております。
総合計画後期計画においては、新たに第７章として健全な行政経営を推進する酒田を掲げまして、市税収納率の向上、財政調整基金の一定額の確保や公債費の改善など、成果指標の達成に向けた考え方をお示ししているところでございます。
冒頭、千葉県銚子市が打ち出した緊急財政対策の説明書きがございまして、合わせて銚子市と酒田市との財政指標の比較表が掲載されておりました。即座に本市財政の緊迫感を感じたところです。結果、令和３年度から令和７年度までの中期財政計画では、振替可能な基金は数年で枯渇し、予算編成に重大な影響を及ぼすとのことでした。
このような指標の下、財政の健全化を図りつつ、本市に必要な整備は、老朽化した施設の整備も含め、計画的に優先順位を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 また、先ほども御説明申し上げましたとおり、プロジェクト３０－３０における市債の発行額については、年間30億円程度としながらも、５年間で150億円と見込んでおります。
これまで教育現場における感染対策の大枠は、山形県の指示、指標によるものとは思いますが、教育現場での詳細は各自治体の裁量によるものと認識しております。そこで、教育環境下での感染症対策の現状と今後のお考えをお聞かせください。 続いて、（２）学校行事においてでありますが、ここ３年、あのときやっておけばよかったの連続ではなかったかと感じております。
◆８番（阿部利勝議員） 確かにあくまでも統合を前提にというお話ではなく、あくまでもこのグループワークの指標に基づいて質問させていただいておりました。今回10月に発表された調査報告書、教員と保護者、大変１字１句細かく載せていただいて、多様な意見を拝読した訳です。
指標となる歯科検診等を定期的に受診している方の割合はわずかではありますが、増えているということでございますので、私も毎月歯医者に行かせていただいておりますが、そういった意味ではまさに年を重ねるごとに通院、あるいは自分で、お医者さんにも「臓器の一部としての口腔」ということを言われておりますので、そういった意味では口からの歯磨きがおろそかになることによって、他の疾病にも広がるというお話も聞いておりますので
次に、②世代別参加率でございますが、令和３年11月に実施いたしました酒田市総合計画後期計画策定等に係るアンケート調査における、市政に参画（参加）する機会が増えた、または多いと感じる市民の割合を、市民参加の成果指標として把握してございます。
そこで、本市児童生徒の学力の実態をはかる指標は一体どのようなものかお伺いをします。 その指標から、本市児童生徒の学力の実態をどのように捉えているのかをお伺いをします。 さらに、その学力の実態を市民の皆様にどのように知らせているかお伺いします。 そして、児童生徒の学力の実態から見えてくる本市児童生徒の学力の課題は、一体どのようなものかについてもお伺いをします。
あくまでもこの指標、根の力の指標調査というのは物差しの一つということで、この物差し自体も今後様々な角度から検証を加えながら検討してまいりたいと。小中一貫教育を振り返りながら推進していければと考えているところでございます。 続きまして、スクール・コミュニティの推進の取組について、方針転換の経過とか、その違いについてという御質問でございました。
（２）経営指標に関する事項については、令和３年度決算から新たに追加した項目です。経常収支比率、料金回収率、有形固定資産原価償却率、管路経年化率について、過去５年間分を表で示しており、各経営指標についての説明は記載のとおりであります。 13ページ（３）議会議決事項から（６）料金その他給水条件の設定・変更に関する事項までにつきましては記載のとおりです。 14ページをご覧ください。
また、計画の成果指標として、自治会空き家等見守り隊の増加、それから、特定空き家件数の抑制、これを設定しておりますけれども、令和４年度の見守り隊は159自治会、これは、先ほどの成果指標で150自治会だったんですが、令和４年度の成果としては159自治会、それから、令和４年３月末の特定空き家の件数は439件、これは、成果目標は実は500件という件数だったので、500件以下に抑えているという意味で効果は少しずつではありますが
前回調査との比較により、その進捗を図るほか、さらに全国と比較して日本一であることを示すことができる客観的な指標として、働く女性の満足度向上につながるえるぼし認定を受けた企業数を全国一にすることを目標に掲げているものでございます。 このえるぼし認定、東京とか県庁所在地ですとか、政令指定都市の分は除かれますけれども、そういった上で全国一にすることを目標に掲げているというところでございます。
数値目標につきましては、食育・地産地消を推進するための重点課題、それから６次産業化の取組方針について、その推進状況を客観的な指標で把握するために設定したという形になっておりますので、先ほど申し上げました国・県の計画を基に本市の現状を鑑みながら、例えば、国・県でとれる数字と我々がとれる数字というのはちょっと違うところもあると思うんです、なので、そういったものは、国・県を参考にしながら、我が市ではどういう
これは庄内全域に言えるというようなことで、指標として出ているところでございまして、庄内総合支庁の方ではそれをどのように生かしていくかという研究を調査機関の方にお願いしているというようなことでも聞いてございます。 その子育て、確かに相談の内容というのは子育て環境、この辺が多いんです。
また、パブリックコメントの中では、成果というよりも取り組んだ事実のみの記載になっているのではないかですとか、成果指標の達成が目的となってはしませんかということですとか、さらには成果指標の再点検の必要性、あるいはＳＤＧｓを通した地球温暖化防止への対策なども重要ですよといった成果と目標の見直しに関する指摘も寄せられているところでございます。
その中で、職場や家庭における男女の不平等を感じる割合などの数値指標を測定する予定でありますので、それが一番の把握、どの程度変容したかの把握になるかなと考えております。