村山市議会 2019-12-05 12月05日－04号
市内の飲食店につきましては、指導機関が山形県というふうになっておりますので、市の役割は県と連携して、禁煙、分煙についての普及啓発に努めていくというふうに認識しております。 以上です。 ○議長 11番 菊池議員。 ◆（菊池貞好議員） 来年の４月からになる事業でございますので、これに向けて受動喫煙防止対策ということで進めていただければと思います。
市内の飲食店につきましては、指導機関が山形県というふうになっておりますので、市の役割は県と連携して、禁煙、分煙についての普及啓発に努めていくというふうに認識しております。 以上です。 ○議長 11番 菊池議員。 ◆（菊池貞好議員） 来年の４月からになる事業でございますので、これに向けて受動喫煙防止対策ということで進めていただければと思います。
公募についても最後に少しお尋ねしますが、そこにもう一つ慣らしておきたいのは、町と民生委員、児童委員も含めて、これは面倒くさいから民生委員と言わせてもらいますが、町はこの民生委員法によって指導機関なわけです。監督機関は県なわけです。それで、これすら少し分からないところがあるんですが、民生委員との身分は何になるのか。ボランティアでやっている。
近年の良食味志向の施肥体系は理解できるが、本年の場合は窒素分追加の指導も考えられたが、県の指導機関やＪＡとの連携等はどうなっているか。 イの質問の補足説明ですが、微細な技術論のようでもありますが、奇しくも、昨日の地元紙の記事に、本年の大幅な減収に対して、特別栽培米の窒素成分量を見直してほしいという旨の生産者の声の紹介があったということを申し添えます。 質問事項２、未登記農地の貸借について。
町では、県の補助制度等の情報を的確に収集・把握していくとともに、農業技術普及課等の農業指導機関からの専門的指導やアドバイス等も受け、ハウス団地化にむけた可能性を探ろうとしている。
ですから、これは農業者が考えてしなさいというよりも、やっぱり行政、または指導機関、そして農業者が一緒になってやんなくちゃいけない。 ただ、その実践は農業者であります。実践するのは。ですから、実践をしながら、やっぱり生活をしていけるような、そういうふうな配慮をしていただければと思っております。
また、現在、県の指導機関、市農業委員会、ＪＡ、土地改良区などで構成される組織で、本市農業を取り巻く主要な課題である就農者の確保と農家所得の向上に努めているところであります。 今後は、課題の種類等に応じたメンバーを入れ替える点など、組織体制を強化するとともに、地域との話し合いを進め、農業の発展と環境の保全などの農業にかかわる問題の解決に向けて一丸となって取り組んでまいります。
また、子供の食の安全を守るための考え方につきましては、先ほど答弁申し上げておりますように、喫食にかかわる事項を含めまして、その衛生管理につきましては、今後とも県なりの指導機関の助言をいただきながら、より安全性を高める運営体制、施設及び設備の改善に向けて努力してまいりたいと思っております。
こうした状況への対応策といたしましては、第１義的には商工業者の指導機関である小国町商工会がその相談窓口となって、個別的に経営指導等を行っておりますし、町といたしましては商工会と連携を密にしながら、融資制度や利子保証料補給事業を展開し、必要に応じた金融支援を行っております。
課題といたしましては、農業経営の不安ということで、新規就農者10人の面談の中では、地域の先輩農業者とのかかわりの中で技術を取得したり、指導機関からの指導を受けたりしていると確認しております。あわせて今後とも酒田農業技術普及課、ＪＡなどと連携し一層の技術指導に努めてまいりたいと考えてございます。
○ごみ減量推進課長 実際の指導機関は県の商工労働観光部であり、組合の運営の指導や監査等は山形県中小企業団体中央会が行っている。市としては、委託業務に限定した形で、調査権限や報告を求めることができるが、委託業務については適正に行われているため、今回、聞き取りを行った際に、このようなことが二度とあってはいけないということで申し入れをしている。
○ごみ減量推進課長 実際の指導機関は県の商工労働観光部であり、組合の運営の指導や監査等は山形県中小企業団体中央会が行っている。市としては、委託業務に限定した形で、調査権限や報告を求めることができるが、委託業務については適正に行われているため、今回、聞き取りを行った際に、このようなことが二度とあってはいけないということで申し入れをしている。
特に農政問題では、国・県、市、指導機関の責任について議論されることが多くありますが、私は農家自身の責任のもとに、地域を挙げてやる気と能力を結集して取り組むことにより先が見えてくるということを申し上げたいのであります。 以上でありますが、あれから６年、市の農業はどうなったでしょうか。
場所につきましては、不登校児童生徒の通級指導機関である適応指導教室に市内のどこの学校からも通いやすい場所ということで、交通の利便性の高い駅前のマリカ東館を選んだ次第であります。
あるいは役場でいえば立谷沢流域の振興係が、こういったチェックをして、そして戦略会議なり、協議会のメンバーに進捗度合いなりを提示して、なお、この部門については未達成ですよということで、然らば、どういう団体からなり、あるいは指導機関から指導を受けてやっていくのか、やはりルール付けた方がいいと思います。
具体的には本町にはそういった指導をされるグループとして町・両農協・共済組合・土地改良区、そういった方々が県の指導機関とも協力をし合って、庄内町農業指導連絡協議会というものを作っておりますので、ここで具体的には様々な手立てをしていくという形になろうかと思います。 それから一般行政のご質問の中で住宅用の火災警報器の設置ということであります。
それが担当者が変わることによって、従来適正に本市が行っていた事前協議が無駄になると、こういうことは果たして、県は１つの指導機関でありますけれども、同じ部署でこういうことが起こっていいのかどうか。あるいは、考えようによっては二重行政になると、一種の。そういう感じがするわけですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長 佐藤市長。
ですから普通財産にしていくということについて今いろいろ説明ありましたけれど、指導機関の県等からも指導を受けながら、いわゆる普通財産にしてよろしいよというようなことを確認したのか、もう一度その辺を確認したいと思っております。それから附属書の中に行政財産として街路灯というのが載っていないわけです。いわゆる構築物、これが載っていないわけですが、何故載せてないんですか。これよく分かりません。
19年度の生産状況につきましては、６月の集中豪雨により、特に鶴岡地域でかなりの被害をこうむりましたけれども、生産者や指導機関の大変な努力によりまして被害を最小限に抑えることができ、また質的にも高品位を保つことができたところでございます。結果としては、出荷数量は791トンというふうなことで、約１割の減、販売単価はキログラム当たり947円と前年と同水準になっております。
名誉ある撤退ではありませんけども、１つはやっぱり指導機関の１つとして責任ある部署としては経営統合とか、そういったものも法的機関でそういった面からもアドバイスすることは必要ではないかなと。併せてこれまた昨日ありましたけども、建設部門の新規部門への参入という話ありました。
本市といたしましても、県や農協等の指導機関と連携を図りながら、種々の技術情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。