酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
それから、今、申しましたが、県は令和５年の不足、秋田県、庄内、新潟県の日本海側で取れなかったということで、県の担当者は分かっているのかと思いますけれども、やはりこの辺の実情をしっかり伝えていかなければならないと思っています。
それから、今、申しましたが、県は令和５年の不足、秋田県、庄内、新潟県の日本海側で取れなかったということで、県の担当者は分かっているのかと思いますけれども、やはりこの辺の実情をしっかり伝えていかなければならないと思っています。
本市でも担当されている部署としては、全部で278項目ほどのアンケートへの回答など、その中身を見るとそれだけでも大変な労力で御苦労に敬意を表しますが、参加しなければしないで全国レベルの移住者獲得競争について行けないという、痛しかゆしの状況でもあるのかと思います。 ただ、踊らされていると思わないで、ぜひ、続けて行って次の施策展開への参考にしていただきたいと思います。
一部報道では、避難所が開いていない、市の担当職員が来るのが遅かったなどの声が寄せられていました。 そこで、①として、担当職員の配置についてお尋ねをいたします。 避難所への職員の配置の考え方はどのようになっていたのでしょうかお尋ねをいたします。 ②として、防災用備蓄の活用はできたかということです。 避難所では、水と毛布などの備蓄品が整備されています。
検討方法としては、ローカルＳＤＧｓの取組の推進に関して、市役所内の担当課と一緒にプロジェクトの実施に向けた具体的な検討を行うことを想定しております。 私からは以上です。 ◆24番（進藤晃議員） 詳細にわたって、大変丁寧な答弁を頂戴したと思っております。 予算編成に当たって、まずはその４つの重点項目に沿った形で予算設計をしたというところをお聞きしました。
窓口を一本化するのではなく、困難ケースの引受先ではなく、重層的支援体制整備事業における多機関協働事業の主担当として、相談者に対する支援を「チーム」として機能するための動きをすると明記してあります。そのまま受け止めますと、ここでは用を足せないから、相談者にふさわしい機関に取り次ぎます、そちらに行ってくださいね、と言われているように感じてしまいます。
また、その居場所には教職員等の人員はいるのか、いるとしたらどのような職の方が担当しているのか、併せてお伺いをします。 ③本市における校内教育支援センター設置についてお伺いをします。 教育機会確保法が公布されて以来、校内で自分の学級以外の学びの場、校内教育支援センターを整備する動きが全国各地の自治体で進んでいます。
庄内地方という話ではなくて、山形県全体まで波及するぐらいの規模でやっていかないと、3,000億円という数字だけ一人歩きさせて悪いんですけれども、3,000億円と3,000億円であれば6,000億円というすごい公共事業になりますので、そこでは波及効果とともに県との連携をもっと進めるべきだと思いますので、この間の組織改編のときにも少し意見として述べさせていただいたんですけれども、山形県には課長職の洋上風力の担当課長
令和４年酒田市農業振興地域整備計画の29ページには、砂防林の松くい虫の徹底防除に取り組み、地域産業と砂丘地農業の根幹として、砂防林の保全に努めると記されており、本市が松くい虫対策を担当する対策対象森林の庄内空港南側から袖浦川までの砂丘畑では松くい虫対策を毎年実施していただいております。
子どもの成長過程に合わせて相談内容は変わり、これまでの成長の歴史や家庭環境などを、その都度何回も担当者に言わなくてもいいように、担当者をきちんと決めて関わることが重要なのではないかと存じます。 そこで、（４）といたしまして、本市の医療的ケア児に対する支援は充実されておりますでしょうか。また、課題点などがございましたらお伺いいたします。
また、消防団が存在する地域としない地域や、担当エリアが広範囲にわたる分団があり、災害時対応が十分に可能か疑問を持つものであります。 市民の皆様は、自分のまちは自ら守ることや消防団の必要性は感じておられると思いますが、入団に対しては、消防団のイメージでマイナス面をお持ちであることも、団員確保に結びつかない要因ではないかと察するところであります。
また、保護者への転園支援説明会、個別相談では、担当課から、皆様の御意向次第では閉園の時期の延期もあり得るというのでアンケートを取らせてください、というお話もありました。保護者の人たちも希望が見えてきたかと思っていましたが、市長への要望書による回答では、今までと変わらず閉園であるという回答でした。
市税の収入未済額の減少は、担当当局の努力のたまものと受け止め、敬意を表します。また、市民の所得が少し上向いてきたと見てもいいのかなとも思います。新型コロナウイルス感染症の拡大防止体制の中で、思うように活動できなかったことがあったとは思いますが、財政調整基金が増えたのはよかったと思います。
具体的には、鳥海山・飛島ジオパークや日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の知名度をさらに高め、確実に市内への誘客増加につながるよう、一般財団法人酒田ＤＭＯと酒田市担当部署、関係市町との連携を強めます。
ウの不登校担当支援員の導入です。 いろいろなタイプの不登校児童生徒がいます。学校には来るけれども教室に入れない。そもそも家を出られない。
これらの働きかけによりまして、山形県の令和６年度政府の政策等に対する提案に、飛島の特定有人国境離島地域への指定と地域社会の維持及び振興のための財政支援の拡充が盛り込まれ、６月７日に吉村県知事及び森田県議会議長が、岡田直樹内閣府特命担当大臣と清水真人国土交通大臣政務官に要望を行ったところでございます。 最後に、（３）今後の取り組みと課題についてでございます。
今から思えば、当時の担当者からは漏水で減免できます、というアドバイスは一切なく、この方は泣く泣く高額の料金を超分割で支払うことになったんであります。ですから、恥ずかしながらでありますが、つい最近まで漏水によって水道料金が減免できるとは思ってもみませんでした。 水道料金の減免は、酒田市水道事業給水条例第35条で規定されており、減免できる場合とできない場合については内規で規定されています。
詳細につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◎子育て応援課長 それでは、ただいま上程になりました議案第21号につきまして、町長に補足して説明いたします。
協力会員として、不動産関係団体、法務関係団体等の連携専門家団体、顧問として、学識経験者、国土技術政策総合研究所担当官等の顧問により構成されていると伺っております。 協議会の主な活動内容については、先ほど御説明したとおりでございますが、こういった協議会で取り組まれている情報等については、ホームページが構築されておりまして、その中で公開されているということでございます。
民生委員・児童委員の欠員は、空白地域を他地域の委員がカバーしなければならず、負担が増大し、担当地域の活動も手薄になるものと考えられます。 そこで、（１）として、改選後の本市の現状についてお伺いいたします。
異常な自然現象を察知した場合の伝達体制につきましては、住民が前兆現象を発見した場合は避難を優先し、県または市の担当部署に通報いただくように周知しております。この通報について、市で受電した場合は、県の担当部局をはじめ、警察、消防等関係機関に速報するとともに、庁内で情報共有し、県で協議決定した対応を踏まえて、市も県と連携して対応することとしております。