鶴岡市議会 2017-06-13 06月13日－01号
設計変更につきましては、この基準が中規模地震での確実な安全性を担保する基準であり、その後学校の屋内運動場の耐震化では原則つり天井を撤去する方針が示されたことなども踏まえ、大地震に対してもより安全性を高めるべきと判断し、鉄骨フレームに取りつけた木製ルーバーを鉄骨張りに直接固定する工法に改めたものであります。
設計変更につきましては、この基準が中規模地震での確実な安全性を担保する基準であり、その後学校の屋内運動場の耐震化では原則つり天井を撤去する方針が示されたことなども踏まえ、大地震に対してもより安全性を高めるべきと判断し、鉄骨フレームに取りつけた木製ルーバーを鉄骨張りに直接固定する工法に改めたものであります。
さらには、基金事業の公共性、公益性を担保するということも必要となることですので、町民や団体からの要望、提案いただいている内容をストレートで実現するのではなくて、この基金事業で行うことができる内容への調整、マッチングを図りながら、また、寄附者から共感や賛同が得られる内容であるかについて検討をした上で、今回の補正予算対象事業として二つの事業を決定したところでございます。以上でございます。
カフェを開設したとしても、そういう機能はしっかり担保できるだろうというふうに思っているところでございます。 これまでどおり活用をしながら、周辺の商店街ですとか、それから観光施設などとも結びつけて、庁舎自体がまち歩きの拠点ともなるという当初のコンセプト、これにも変更はないと、このように考えたところでございます。
その実効性をいかに担保していくかというふうなところが今後の課題かなというふうに捉えているところです。 あわせて、売れる米、おいしい米、そしてまた、山形のブランド米、つや姫ですとか、はえぬき、そして雪若丸、こういった米のブランド化を図りながら、農地の集積ですとか規模拡大、こういった取り組みもあわせて進めていかなければならないものというふうに考えております。 ○議長 10番 川田議員。
この数値が示すように、平成29年度からは再任用、非常勤、パート職などすべての非常勤職員もまちづくりを推進していくための大切なスタッフ、そして仲間として位置付けられていることは明白な事実であり、勤務条件、労働条件が担保されなければなりません。この労働条件、勤務条件の見直しにあたり、町当局は大きな政策転換を図ろうとしています。
基本的に今までの都市計画決定をした目的などがあるため、さらに時代が進化して安全な街、その住民の安全性をどうやって担保していくのかということになる。冬になると救急車も入れない、夏場救急車も消防車も入れないところがあることも考えて、今回廃止路線や検討路線となっているのか非常に疑問である。この都市計画道路の見直しについて、廃止・検討をいつまで行うのか。また、いつ決定するのか。
○委員 業者の選定に当たりどのように公平性を担保するのか。点数的に見る仕組みになっているのか。現在のところＰＦＩの手法がよいのかどうか判断がつかない。学校建設におけるＰＦＩをこれまで手がけてこなかった根底にあるものは何か。 ○商業高等学校事務長 ＰＦＩ導入可能性調査は競争入札で業者を選定する。プロポーザル方式ではない。
○委員 説明を聞いても、既存のクラブとの公平性が担保されていないと思うがどうか。 ○こども福祉課長 今回は予算協議の結果、このような提案となったが、今後、既存クラブとの公平性が保たれるよう、庁内合意を図っていきたい。 ○委員 家賃を払っているクラブは何クラブくらいあるのか。 ○こども福祉課長 33クラブである。 ○委員 一般質問でも、公平性は何とかしていきたいとの答弁があった。
それらはどのように担保されているのか。 ○商業高等学校事務長 一言でＰＦＩと言っても中身は多様であり、手法もさまざまである。全国の教育施設のＰＦＩの事例は２月２日現在、小・中学校が56件となっている。学校施設の責任は学校設置者にあり、学校活動・運営についても責任を負うことになる。この部分については民間に委ねることはできないことから、契約書の中に明記しすみ分けをしていく。
これでは公共工事のあり方、特に発注者である市の指導監督責任、そして安全性、保守点検の担保、完了検査のあり方などについて、質疑を通じて伺いたいと思います。
その内容と事業規模、そして補助に対して公益性をどのように担保していくのか伺います。 大きな５点目として、農業政策について伺います。米政策の30年問題については、先ほどの答弁でわかりました。米づくりや園芸作物等、今後の農業振興や環境保全型農業を進めていく上でも耕畜連携や土づくりというのは重要な課題だと考えます。そこで、先ほど市長説明であった耕畜連携の推進について、現状と今後の展開を伺います。
○教育長（荒澤賢雄） 就学援助の制度というのは、そもそも児童生徒が生来的に持つ権利を保障することが目的であり、教育を受ける権利を確実に担保するものだと認識しています。現在の状況をしっかりと確認し、あるいは他市の状況、実際に増額している自治体の状況などを確認しながら、検討してまいりたいと思います。 ○議長（石澤秀夫） 佐藤亜希子議員。
検討されている法案には児童虐待、ＤＶなどの事情がある場合には特別の配慮がなされなければならない旨が盛り込まれるということでありますが、子供と保護者の安全が確保される特別の配慮がきちんと担保されることを前提に設定されるべきものと考えております。 ○議長（石澤秀夫） 伊藤美代子議員。
組合員勘定制度はその年に見込まれる農産物の売り上げを担保に営農資金を融資するもので、その廃止は農家を潰せと言うに等しく、また指定生乳生産者団体制度についてはそれを形骸化し、需給調整に参加しない生産者にまで補給金を支給することは制度の趣旨をゆがめ、これまでの生産者の努力を損なうものです。
、愛知県の医療技術大学の方がちょっと前に調べた事例なんですけれども、インターネットでアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアからずっと、インターネットでですけれども、このテーマについて、テーマというのは、認知機能の低下した高齢ドライバーと家族の支援という、こういうテーマのもとに膨大な調査を行ったことがあるんですけれども、そこで、共通して見えたことが、いわゆる公共の安全、それから当事者の人権をどう担保
しかし今後、本町における電子入札の環境が整い入札事務の省力化が達成され、また県が試行している若手技術者育成モデル工事の試行のような山形県の未来を担保しようとする試みなど、評価点と落札結果の関連を客観的、理論的に説明できる基準が整えば、地元業者を優先しつつ、より透明性を高めた指名競争入札に代わる入札制度となる可能性があることから、今後調査研究すべきである。
その環境が担保されなければ、これは考えなくちゃいけない。それは整理統合をただしていけということではなくて、いかにその環境が守られるようなものをつくっていくかということですね。 身近な例ですと、東根市の高崎小学校が英語特区として越境で入学してくるような子どもたちを受け入れているという事例もありますが、それだけでもなくて、長野県の喬木村ですか、遠隔授業実証実験などを行っているところもあります。
○教育委員会管理課長 教育委員会と市長部局の２つの違う行政機関の中で、首長が策定する大綱も含めて、教育委員会の行政機関においても予算的な部分については市長部局との調整が必要になってくるところから、市長の考えの部分で中立性を担保していくという意味合いを今回の法改正の中に込めたと考えている。 ○委員 教育委員会は独立性が強く、しっかりとした信念の中で教育行政に当たるべきだと思っている。
○企画調整部長 費用も含めたシステムの妥当性を担保するための仕組みとしてＳＩがあり、山形市でも採用しているところだが、全国的にはシステム導入に対する監査を外部で行う動きも出てきており、新たな基幹システムの構築に当たっては、外部の第三者的な目で判定できる仕組みを取り入れられるよう調査・研究したい。 ○委員 新たな基幹システムの導入はいつからか。
日本政策金融公庫であっせんしている無担保、無保証の特別融資制度、通称マル経融資と言っておりますけれども、しかし利用したくても、現在地域を取り巻く厳しい経済環境を考えると、立ちどまってしまう。