庄内町議会 2019-12-10 12月10日－01号
担当課の方から各事業について入札に関わる事業者の選定が上がってくるわけですが、指名審査会といたしましては公平・公正、それから透明性をまず担保するということと、恣意的にその業者を選択するということがないように公平に判断をしていくというのが原則でありますので、その条件に合致する業者についてはすべて指名をするということでございます。 ○議長 他にございませんか。
担当課の方から各事業について入札に関わる事業者の選定が上がってくるわけですが、指名審査会といたしましては公平・公正、それから透明性をまず担保するということと、恣意的にその業者を選択するということがないように公平に判断をしていくというのが原則でありますので、その条件に合致する業者についてはすべて指名をするということでございます。 ○議長 他にございませんか。
途中のその教員、先生方の負担をなくしましょうよと、これが最大の目的なので、そこのところがきちんと担保されていれば、私はそれで十分だろうなと思います。
今年の場合は先の質問でもあったように、もう３ヵ月ぐらいで満杯状態になってしまったというふうなこともあり、我々としてもどこまでも際限なくというふうなことは考えにくかったわけでありますが、やはり10月１日までの対応はなんとか公平性の担保も含めて、申し込みをしたいと、その祝い金を使って何とかいろんな修繕とか若者が新築をしていきたいとかいろんな考え方を持ったときに、その対応はせざるを得ないのかなというふうな
一つ、企業課の保安業務、保安員の新体制、関係例規等についてということで、第１点目は本年４月１日以降、庄内町公営企業の施設管理規程第４条第１項の規定に基づく「保安員の保安業務を補完するための業務」はどのように担保されているのか。
いわば教育行政の政治的中立性を担保しております。だから、教育委員会といっていますけれども、教育委員会で協議した形跡が全然ないじゃないですか。確認しましたけど、私が答弁してからこれまでの教育委員会の会議記録を見ましたけれども、このことについて議論されたことは一回もありませんでした。あったら後で反論いただいても結構です。
あわせて、以前瑕疵担保責任について質問した際に、瑕疵担保の期間はその瑕疵が受注者の故意または重大な過失により生じた場合を除き、工事目的物引き渡しを受けた日から２年以内に行うとされておりと説明を受けています。また、金属屋根の縦ハゼぶき、舞台上部、フライタワー屋上のシート防水などにつきまして、漏水が生じた場合は10年間の保証対象との説明もされています。
そして、実際の業務に本当に支障がないという担保をするということでないと、どうなのかなという考え方を私は持ちます。そういった心配が一切ないというふうに理解していいのか。そのことと、この履行期間の５月29日という考え方について再度お伺いしたいと思います。
市といたしましては、児童の安全確保や提供されるサービスの質の担保が最優先されるべきものと考えておりますので、各クラブや学童保育連絡協議会の意向を伺いながら、現在の基準を適用していく方針でございます。 次に、放課後児童クラブ数と支援の単位数についてお答えいたします。
執行部からは、工業的土地利用の形成及び保全を図るため、山口西工業地区について、地区計画に基づき、建築物の用途、敷地、面積、容積率、建ぺい率、建築物の壁面の位置及び建築物の高さに関する事項を本条例に規定することにより、制限の実効性を担保するものである。
総務常任委員会での審議や継続審査中の協議でも、ライドシェアが広い意味を持ちつつあることも理解しておりますが、このたびの請願提出者について、一般ドライバーがスマートフォンアプリを介して利用者と契約し、自家用車で運ぶライドシェアの導入に向けて経済界や政府の動きがある中、みずからのなりわいはもちろん、専門的な技術と安全性を担保する立場から、利用客である住民の安全が守れないとのことからの願意だと考えます。
まず、法整備を求めるのが必要と思うが、その考えはとの紹介議員への質疑に対して、日本において道路運送法によりタクシー事業に関する規制が設けられているが、本来はドライバーの技術を担保し、乗客の安全を守るためのものである。この法律に照らし合わせると、今のところライドシェアは白タクに該当するということで、規制の対象になっている。
それから、同じく子育て応援住宅について、「今後30年間にわたって１室７万円の賃貸料を払い続ける特約があったとしても、借地借家法の関係上で法的に担保されない。」と発言いたしました。その際、「借地借家法第11条」と発言しましたが、第11条は土地でございます。内容はほぼ同じですが、賃貸料の場合は同法の第32条になりました。第11条を第32条に訂正をしたいということでございます。
議員おっしゃいましたような遺伝子組み換えの表示がなくなるということは私は承知しておりませんし、そういうような日本の消費者が非常に関心の高い食の安全を守る表示ということには、日本もアメリカやＥＵに劣らず市民社会の関心が高いものですので、交渉においても担保されているものと考えております。
たぶん、今回手挙げをしなかったことに関しては、30年間借り続けるといっても、そこが法的上担保できないからということなんだと私は思っているんです。そこも含めて、これからの契約書（案）というものを練っていかないと、また同じ轍を踏むのではないか。今のところ担当課で分析できていないということでしたので、老婆心ながら申し上げましたが、ここだけはしっかり押さえていかないと、また同じ結果になるのではないかと。
これについては、先の議員の方にもお話申し上げたように、自助・共助・公助といったような役割の中で、これからも自分の安心をどのように担保していくかというふうなことについては、自助という範囲の中でも考えてもらえることと、それを支える町のあり方というものを考えていくことが必要ではないかというふうに考えております。
また、安全な生産を促す取り組みの一つにＧＡＰがありますが、ＧＡＰは農産物の安全性と農作業の安全を確保し、環境負荷軽減等にも対応する生産利益を担保するもので、近年消費者や流通、販売関係者からのニーズが高まっております。
そして、その他さまざまな心配事ありますけれども、ごみ収集の問題あるいは戸籍などの受け付け業務、そして自然災害最近多いですけれども、有事への対応について迅速な対応が担保されているのか、そういった市民生活を支える行政サービスの対応はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、御質問の大型連休中の対応につきまして、初めに健康福祉部のほうから関係部分についてお答えをいたします。
また、政府は新たに制定した農業競争力強化支援法に、都道府県が有する知見を民間事業者に提供すると盛り込むことで、予算を担保し、また、種苗法に基づいて種子生産を続けるとしています。しかし、これでは公的財産である種子とその市場が外資系多国籍企業に独占され、国民が安全な種子を得られなくなる恐れがあります。
まず、委員から、前回は非公募だったが、今回、公募を行った理由とは何か、との質疑があり、当局から、前回は運営に当たって特殊な専門性が要求される施設として、非公募で選定を行ったが、非公募の要件について見直しを行い、公募する場合においても選考過程において、指定管理者の適格性や能力が担保されると判断したため公募としたところである、との答弁がありました。
○教育委員会管理課施設整備室長 過去にそのようなトラブルが多くあったと聞いているが、現在、建設業法では全ての下請を網羅した施工体制台帳を作成し、元請がそれぞれの契約書を取り寄せ、現場に来ている作業員を把握しなければならないことになっており、安全面・事業面は担保されているものと考えている。