127件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2019-12-12 令和元年議会改革検討委員会(12月12日)

また、出産前6週間、出産後8週間の休業期間担保できるようにすべきだと考えるが、どのように盛り込んでいけばよいのか、今後の委員会の中で詰めていければと思う。 ○委員(日本共産党)  論点がいろいろあり、具体的な内容を多く盛り込むのではなく、あまり内容を縛らない形で、女性の産休中の表決権について、国会での議論を進めるように求める意見書にしてはどうか。

山形市議会 2019-08-05 令和元年議会運営委員会( 8月 5日)

○委員(日本共産党)  妊娠・出産も含めておいたほうが議論の自由度が担保されると思う。産前産後の問題だけではなく、人によっては最初から入院しなければならない場合もあり、出産時の状態によっては産後も入院が続く場合もあるため、そのようなことも議論に含めるためには、この表記のほうがよいのではないか。 ○委員(新翔会)  記載のとおりでよい。  

山形市議会 2019-06-18 令和元年 6月定例会(第2号 6月18日)

現在の雇用情勢を鑑み、現行の指定管理料、委託料等の人件費を見直すことで、指定管理者や業務受託者である事業者の人材確保を担保するといった意味合いで、良質な公共サービス市民サービスを維持すべきと考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。  続きまして、項番の5。文化振興を通じた誰もが元気で笑顔あふれるまちづくりについてお伺いいたします。  一つ目は、(1)若者文化応援によるまちづくりです。  

高畠町議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年第508回定例会第2号 本文

ですから、具体的にこの人、いろいろな銀行担保に入っているとか、そんな具体的なことは言えないのだと思うんですけれども、少し対策を講じてやっている、そして、頑張っているというか、めどを立てていきたいとか、少し差しさわりのない範囲で、区長さんを通じても結構なので、そこについてはやっぱり知らせていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

高畠町議会 2018-03-12 2018-03-12 平成30年予算特別委員会 本文

今年度は瑕疵担保期間ということで、費用はかからなかったわけですが、平成30年度から今度は精密点検ということで入ります。消防署の統制局、また役場の遠隔制局、あと町内76カ所の子局、あとは再送信局、そういったものの精密点検が今年度から始まるということでその防災行政無線の保守点検業務を計上してございます。  

高畠町議会 2017-12-05 2017-12-05 平成29年予算特別委員会 本文

行政を越えている部分ということで何も担保なしにできないことであります。  当然、そういう部分の観点があったものですから、町長に出向いてしゃべっていただいて、当然、大変になる地域、この部分については町長から申し入れていただいて、やはり米沢市としましても、その部分を除雪しないという方針は今年度、決めたことでありますからそれはきちっとやりたい。

村山市議会 2017-10-13 10月13日-04号

◎市長 今、おっしゃいました、今、老夫婦だけとか、1人の場合、家、屋敷を担保にしてお金を借りるとか、市町村融資をするというのが、もう10年以上前から東京方面ではやっております。そして、亡くなった場合に、売った金額から今までの分を引いてやるとか、あるいは、大体の価格でその分をすっかり貸してしまうとか、いろいろありますけれども、やっぱりそれは相続人がいないとか、いろんな場合があると思うんです。

高畠町議会 2017-09-06 2017-09-06 平成29年第502回定例会第2号 本文

設立時点から見ると、軽減措置を拡大するなどの変更点はありますが、町としても運営委員会の自主性と、主体的な運営を担保しておりますし、県の指針にある適正な保育料の範囲内であるものと認識をいたしております。  なお、ご承知のことではありますが、学童に子供を預ける保護者への負担軽減のため、国、県、町が連携し、支援をいたしております。

高畠町議会 2017-06-08 2017-06-08 平成29年第500回定例会第2号 本文

これらの評価、課題を勘案し、今後行政施策の推進を図るためには、町民の方々が主体性を発揮でき、意欲引き出していく仕組みを担保すべきと考えます。芸術文化歴史文化を受動的に学ぶことから、積極的に学び、語り、そして守ること、また文化財などを観光資源として活用し、町民同士観光客も含めて、感動を共有できる地域となるための施策が必要であると考えております。  

山形市議会 2016-12-05 平成28年産業文教委員会(12月 5日)

教育委員会管理課長   教育委員会と市長部局の2つの違う行政機関の中で、首長が策定する大綱も含めて、教育委員会行政機関においても予算的な部分については市長部局との調整が必要になってくるところから、市長の考えの部分で中立性を担保していくという意味合いを今回の法改正の中に込めたと考えている。 ○委員   教育委員会独立性が強く、しっかりとした信念の中で教育行政に当たるべきだと思っている。

山形市議会 2016-12-02 平成28年総務委員会(12月 2日 総務分科会・予算)

○企画調整部長   費用も含めたシステムの妥当性を担保するための仕組みとしてSIがあり、山形市でも採用しているところだが、全国的にはシステム導入に対する監査を外部で行う動きも出てきており、新たな基幹システムの構築に当たっては、外部の第三者的な目で判定できる仕組みを取り入れられるよう調査・研究したい。 ○委員   新たな基幹システムの導入はいつからか。

山形市議会 2016-09-27 平成28年産業文教委員会( 9月27日 産業文教分科会・決算)

○委員   山形市雇用の場において、魅力のある働く場所が担保されていることが、これからの人口減少を抑えるための1丁目1番地に近いところであると思っている。そのような取り組みをもう一度整理・整頓しながら、次年度へ向けての戦略戦術も含めてしっかりとした政策構築を期待する。

山形市議会 2016-06-27 平成28年総務委員会( 6月27日)

○委員   一刻も早く街のにぎわいを創出できるよう、中心市街地活性化基本計画におけるにぎわいのコンセプトを規則とプロポーザルの条件にしっかりと担保してもらうことをもって可決すべきであると考えている。 ○委員   中心市街地の活性化や回遊性を否定するわけではない。にぎわいを創出することには大賛成である。

山形市議会 2016-03-14 平成28年総務委員会( 3月14日)

○委員   法の趣旨にのっとってなるべく客観性が担保されるようにしてほしい。次に審査請求ができる期間が60日から3カ月となったが、月によって日数が異なることから、期間に疑義が生じることはないのか。 ○総務部総務課長   行政不服審査法の規定により、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月を経過したときはすることができないこととなる。

山形市議会 2016-03-10 平成28年総務委員会( 3月10日 総務分科会・予算)

加入を強制する条例はつくれないが、地域コミュニティ担保する条例をつくる必要がある。町内会がなくなると、行政のパートナーが崩壊する。 ○委員   資料の中で多いのが研修旅行ボランティアへの補填である。報償金の使い道で、行政としてこのような使い方をしてもらうと、まちづくりに資するというものがあったら教えてほしいがどうか。 ○広報課長   報償金の性格上から、行政が使い方を示すのは適当ではない。

山形市議会 2016-03-04 平成28年予算委員会( 3月 4日)

もし、こういった事業がきちっと国庫支出金の中で担保できなければ、じゃあ事業を縮小するのかと。その分は次年度の一般財源から補填をしていくのか。仮に補填をしていくというふうになったときにはその財源をどうしていくのかということは非常に注目をされるんだろうというふうに思っております。  過日の一般質問でもあったとおり、市債の残高は大丈夫なのかというふうな懸念をされる提言もあったかというふうに思っています。

山形市議会 2016-02-15 平成28年全員協議会( 2月15日)

また、組織的なことについては、大幅な組織改編を4月で行うことはないが、テーマごとに縦割りの中ではどうしても後ろに置き去りにされてしまいがちなテーマで、今考えているのは、健康医療先進都市の実現、仙山交流の促進、移住・定住政策の促進であるが、こうしたものは部署をまたがった対策が必要であり、これについてはプロジェクトチームを編成し、私も直接かかわる形でその施策の推進の実効性を担保していきたいと考えている。

山形市議会 2015-12-09 平成27年全員協議会(12月 9日)

議員   人口ビジョン(案)の概要について、人口30万人を達成するために目標①と目標②があるが、特に目標②の2030年までに仙山線の強化といった部分について、山形市の願望なのか、それとも相手がいて担保されているという状況なのか伺いたい。  次に、第7次総合計画の経営計画が終わり、新たに第2期経営計画が示され、期間平成28年度まで残っている。