天童市議会 2019-12-11 12月11日－03号
また、国では、継続して農業の安定経営を行おうとする経営体に地域農業の中心的担い手となってもらうよう、重点的に支援を行うことにしており、本市でもそれらの担い手農家がさまざまな事業計画を実現できるよう、認定農業者に位置づけ、支援等を行っている状況であります。
また、国では、継続して農業の安定経営を行おうとする経営体に地域農業の中心的担い手となってもらうよう、重点的に支援を行うことにしており、本市でもそれらの担い手農家がさまざまな事業計画を実現できるよう、認定農業者に位置づけ、支援等を行っている状況であります。
また、地域の共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
また、本市農業の中核を担う認定農業者をはじめとした担い手農家も、個人経営体がほとんどであります。 したがいまして、本市の農業経営は、個人経営体である担い手農家によって支えられているものであり、そうした担い手への支援を中心として、本市農業の振興と農地の保全管理を図っていくべきものと考えております。
このことから、経営部門の担い手農家と話し合いを行い、将来に至り守り継承する農地エリアを定めることが重要であると思っております。農業委員と推進委員が連帯し、農地と人をつなげる農産物の集団化やスマート農業に対する基盤の構築、いわゆる農地の集約化を進めることが鍵と考えておるところであります。 以上です。 ○議長 結城農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 先ほどの質問に順次お答えします。
次に、同欄中の中段の園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金につきましては、担い手農家の経営発展のため、市内蔵増において野菜生産を行うハウス及び付帯設備を整備する事業者を支援するための経費の計上であります。 次に、下段の同補助金につきましては、市内山元等における果樹栽培のためのハウス及び井戸・かん水施設を整備する事業者を支援するための経費の計上であります。
改革の１つとしまして、戸別所得補償制度を見直し、米価変動補填交付金については平成26年産で廃止し、新たに経営所得安定対策として、意欲のある農家を対象とするもので、交付金を一律に支払う米の直接支払交付金は、担い手農家に集中させる農業の構造改革にそぐわない面があるとして、平成26年産からこれまでの10ａ当たり１万5,000円から7,500円に半減し、平成30年産からは廃止することとなりました。
そのことから、必然的に担い手農家に農地が集積している現状であります。このことから、土地利用型の水田農業では離農する農家が増える一方、担い手農家の経営規模は限界に近く、借り受けを渋っている状況にもあります。 この状態から、水田の圃場の大型化、水稲の直播などの技術の確立、ＩＣＴ情報通信技術を利用したスマート農業等の対策も考案されております。
そのほか、転作作物の作付に対する助成を通じて農地の集約化及び本作化を推進するとともに、農業法人や大規模な担い手農家が行う農業機械の導入への支援を拡充します。 あわせて、農振農用地の管理を効率的に行うため、新たに農用地区域図のデータ化を行います。 さらに、有害鳥獣による農作物被害を最小限にするため、箱わなの設置数や、鳥獣被害対策実施隊による巡回数をふやすなど体制の強化を図ります。
そのほか、転作作物の作付に対する助成を通して農地の集約化及び本作化を推進するとともに、農業法人や大規模な担い手農家が行う農業機械の導入への支援を拡充する。 あわせて、農振農用地の管理を効率的に行うため、新たに農用地区域図のデータ化を行う。
本市農業の振興、及び農業者の支援につきましては、第３次天童市農業基本計画に基づき、担い手農家の育成や農地の集積・集約化、遊休農地の解消など、重点施策の推進を通して展開をしているところであります。
今後の支援のあり方につきましては、平成３０年度の国の米政策の転換に合わせて、山形市の補助制度を見直し、将来的に担い手農家の減少が予想される中で、農地の集約化の促進と担い手の確保について支援するとともに、転作作物の面積補助から収量補助へと比重を移し、転作作物の本作化を進めていく必要があると考えております。
このことから、土地利用型の水田農業では、農地を出す農家がふえている一方、農地を受け入れてくれる担い手農家の経営規模が限界に近くなっております。受け渋りになっているところもあるわけです。 この状態の中、優良農地を次世代の担い手農家に預けるには、守るべき農地を限定し、農地の集積、集約化による労力の省力化を図ることはもちろん、水田の直播販等の農業技術の確立を図ることが必要ではないかと考えております。
耕作者を、新たな耕作者を探すというようなことになれば、当然として担い手農家にその農地を委ねなくてはならないというようなことになるわけでありますけれども、現在、その園芸作物という点から、大きな規模拡大というものは大変な状況にあるわけであります。
しかし、深刻な問題としましては、担い手農家の年齢構成でありまして、担い手の大部分を占めている認定農業者の平成25年末の年齢構成データにつきましては50歳台、60歳台の割合が79.8％となっております。特に60歳台以上が全体の44％を占めている現状となっております。
８目地域農政推進対策事業費は、庄内町元気なトップランナー育成プロジェクト事業費補助金について、意欲ある中堅的な担い手農家や組織経営体の経営発展を支援するため、500万円を追加するものでございます。12目農地費は、平成24、25年度の農地・水保全管理支払交付金の交付対象面積見直しにともないまして、過年度補助金返還金2,000円を追加するものでございます。
趣旨でありますが、近年、若者の農業離れや高齢化などにより、離農する農家が増大することを念頭に、次世代の担い手農家へ農地をスムーズに移行させるために平成27年９月４日に農業委員会等に関する法律の改定が公布になり、今年４月１日より施行されました。
また、整備工事完了後の換地を行う際には、担い手農家への農地の集積を図るとともに、１団地当たりの耕作面積を大きくする集約化を図り、農作業の効率化を目指しているところでございます。 次に、圃場整備の今後の見通しについてでございます。 市内では、現在12地区の事業が計画されております。そのうち１地区は、新規採択に向けて今年度から３カ年の調査事業に着手しております。
市長答弁では、ナラシ対策があるからということでありますけれども、こういうナラシ対策についても、今、ナラシ対策はどういう状況にあるかと申しますと、担い手農家、認定農家に限定されております。そういう点で、全ての農家が救済されるという状況には至っていないのが実情であります。 さらに、既に減反廃止が目前に迫っているわけでありますね。
加えて、国では米政策の大改革ということで、平成30年には米の直接支払い交付金の廃止、また国による需給調整の配分は行わないことやＴＰＰ交渉の行方など、担い手農家の中には農政展望が見えないことへの不満や不安を語る声が多くございます。 このような中で、特に今必要なことは、農家が意欲を持って取り組める方向性を示すことであり、また個々の農家所得増加対策であると考えます。