52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2019-12-09 令和元年総務委員会(12月 9日)

警防課長  候補地について、地権者抵当など調査しており、庁内の用地選定会議で進めて行きたい。地元の観光協会や役員とも打ち合わせしており、ある程度了承を得ているが、経過によっては、おくれる可能性もある。 ○委員  地権者地域に対し、十分、周知、説明を行いながら候補地を絞り込んでほしい。所員がストレスを感じず寝るスペースをしっかり確保してほしい。また、住民が安心できるものを整備してほしい。

鶴岡市議会 2018-12-06 12月06日-02号

それで、先ほど答弁の中でも少しありました市のほうでソライの建設費のうちに遊戯施設に対して2億円の投資を行っているという、この2億という金は債権でありませんので、経営権抵当などは設定されておりません。つまり説明にあった公益性であったり、長期継続などの趣旨目的をクリアするのはもちろんのこと、出資に見合ったサービスが市民に対して提供し続けていけるかということが重要になってくると考えます。  

酒田市議会 2018-06-14 06月14日-04号

それから、かなり老朽化が進んでいる建物についてであっても、例えば、先ほども申し上げましたが相続関係が整理できていないとか、さまざまな権利関係土地とか建物のほうの抵当設定であるとか、そういったものが残っていますと、これはやりたくてもできないというようなところもございますので、そういったものも含めて、やはり滅失というのはなかなかすぐにはできるというものではないのではないかと認識をしております。 

山形市議会 2016-03-09 平成28年総務委員会( 3月 9日 総務分科会・予算)

不動産には市税に優先する民間抵当設定されていることがほとんどで、公売しても市税への配当が見込めない。そのため、今年度は公売を実施していない。 ○委員   都市計画税目的税で、今はほとんど事業をやっていないのに徴収されている。都市施設は余りにも地域格差がありすぎる。都市計画税は廃止すべきでないか。空き家について、建物を壊すと土地税金が上がる。

天童市議会 2013-03-05 03月05日-03号

住む人がいなくなる要因は数多くありますが、親の財産を子供が相続しない、また管理をしない、相続人がいない、物件に抵当設定されており手も足も出ないもの、解体するための資産がないなど、多種多様です。また、解体をすると固定資産税が急激にふえるなどの要件も大きな課題になっていると思われます。 県内では、酒田市、鶴岡市など9市町村が空き家適正管理などを目的とした条例を制定しております。

庄内町議会 2012-09-11 09月11日-05号

5棟を代執行で取り壊したということでございますけれども、ある1棟は解体費が178万円かかったと、でも、敷地を第1抵当者の金融機関競売にかけ、配当金解体費に充てる予定だということでございますが、大仙市の場合、市内1,420件の空き家管理台帳を作って、危険度に応じて赤・黄色・青と色分けした地図を作って、各町内会館などに貼り出して住民に周知しているというような取り組みでございました。 

酒田市議会 2011-12-16 12月16日-06号

また、運営権財産権とすることで抵当設定などが可能となり、資金調達円滑化につながるなどのメリットもございます。一方、公共主体にとっては、民間事業者整備資金を調達するために財政支出を伴わずにインフラ整備を進めたり、運営権売却益によって既存の債務を減らすことが可能となるなどのメリットがございます。 

山形市議会 2011-12-02 平成23年総務委員会(12月 2日)

資産管理については,大学を運営する上では資金と同じであり,借り入れの際は抵当設定も必要である。そこまで禁止してはいけない。我々も冷静に判断すべきと思う。 ○委員   資産山形に残るという担保は無理だと思う。一から専門家に聞いて対応しないと判断が難しい。その辺を考慮しても4月1日というのは無理だと思う。

山形市議会 2006-09-15 平成18年総務委員会( 9月15日 総務分科会・決算)

また,納期が過ぎて滞納になれば差し押さえなど強制処分等をせざるを得ないわけであるが,預貯金等がなく,たとえ不動産があっても多くは借金して取得しているため,抵当が優先され,市にお金が入ってこない。大変困難な納税状況であるが,これからも,相手収入具合をよく把握して,それに基づき整理方針を立てて,納税交渉に当たっていかなければならないと考えている。

山形市議会 2006-09-15 平成18年総務委員会( 9月15日 総務分科会・決算)

また,納期が過ぎて滞納になれば差し押さえなど強制処分等をせざるを得ないわけであるが,預貯金等がなく,たとえ不動産があっても多くは借金して取得しているため,抵当が優先され,市にお金が入ってこない。大変困難な納税状況であるが,これからも,相手収入具合をよく把握して,それに基づき整理方針を立てて,納税交渉に当たっていかなければならないと考えている。

庄内町議会 2005-12-16 12月16日-07号

総務課長 先程、私答弁1件抜かしたようでございますが、いわゆる未登記になった原因ということも質問にあったかと思いますが、124件の内、定かでない部分もありますが、いわゆる私権の設定抵当設定が解消されておらないと、この部分が7件あるようでございます。その残りの部分については、ほとんどが相続関係かと思われます。

庄内町議会 2005-06-14 06月14日-02号

1つは、不動産所有者なり、抵当者等住所についてでございます。これに該当するのは、土地建物登記簿余目町なり立川町の住所登記されている方が対象になります。これにつきましては、山形地方法務局酒田支局鶴岡支局取扱いをされております。余目の場合は酒田支局で、立川については鶴岡支局での取扱いになります。

鶴岡市議会 2005-06-08 06月08日-04号

この件につきましては、去る平成14年12月議会において御質問をいただき、大変憂慮いたしたところでありまして、答弁としまして京田栄地区国道7号線沿線における抵当設定条件つき所有権移転登記等設定されている農地を調査させていただき、実態としまして点在しながら農家数で13戸、面積で6ヘクタールを確認したということを答弁させていただきました。