庄内町議会 2021-03-02 03月02日－01号
分賦金の追加につきましては、決算見込みによる一般職の給与、諸手当、共済費及び社会保険料の減額、それと訴訟上の和解の決定による報奨金の増額と賠償金の皆増を合わせたものとなります。五十嵐議員が言われた賠償の部分も含んでいるということです。 その内容を説明申し上げたいと思います。
分賦金の追加につきましては、決算見込みによる一般職の給与、諸手当、共済費及び社会保険料の減額、それと訴訟上の和解の決定による報奨金の増額と賠償金の皆増を合わせたものとなります。五十嵐議員が言われた賠償の部分も含んでいるということです。 その内容を説明申し上げたいと思います。
今回の補正予算は、収益的収入に関しては、医業外収益及び特別利益について、病院職員からの退職の申出に伴い、当該職員の退職手当に係る一般会計負担金を増額するとともに、新型コロナウイルス感染症に関する国の補助金を増額するものであります。 収益的支出に関しては、医業費用及び特別損失について、退職者に係る退職給付費や新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事している者の精査に伴う慰労金の額の増額であります。
このほか、期末手当及び市町村職員共済組合負担金の減額を行うものであります。 これらの補正に係る財源としましては、財政調整基金繰入金を充当するものであります。 次に、議第96号令和２年度天童市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）から議第102号令和２年度天童市公共下水道事業会計補正予算（第２号）までについて申し上げます。
他方で、給与や年金は出ず、会議や出張の際に１万9,600円の手当と旅費が出るだけです。それも年度末には予算不足で支給されないことが多く、相当の私費を持ち出しているのが実態です。既得権益どころか献身的に活動を担っています。 学術会議は、任命拒否の理由の説明、２人の任命を要求していますが、政府からの回答はなく、今日まで６人の任命拒否という違法状態が続いています。 菅首相は、総合的、俯瞰的に判断した。
例えば企業の中には、業種によって「特殊業務手当」というようなものがあると聞きました。医療の場にも同様の手当があるのかもしれませんが、通常の「特殊業務」とは違うと思いますので、何らかの「特別手当」を出すように配慮し、国に要望することが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 行政の役割は、「誰一人取り残さないために」施策を通して手を打つことではないでしょうか。
◎相澤一彦教育長 実態についてというお話でありましたけれども、本市においての一人ひとりがどのような窮乏ということについては、データとして答えにくいんですけれども、本市の対象児童、扶養手当支給等の児童、それから進学率、それから学年等を考えると、およそ50名の学生が、県外等で支援を必要としているんだろうという推測がなされておるところでございます。
児童扶養手当受給など、ひとり親世帯に対して１世帯当たり５万円、扶養する児童が２人以上いる場合は１人につき３万円を加算して給付するもので、１回目の給付金が支給済みの世帯には年内中に振込を行います。 歳入につきましては、全額国庫支出金を充てるものでございます。 以上、ご審議の上、何とぞご可決くださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。
今回の補正予算は、収益的収入に関しては、営業外収益について、児童手当に係る他会計負担金を増額するものであります。 収益的支出に関しては、営業費用について、職員給与費及び退職給付費の減額をするものであります。営業外費用について、額の確定に伴い、企業債利息を減額するものであります。 資本的支出に関しては、建設改良費について、職員給与費を減額するものであります。
加えて就学援助費は年３回、先程ありましたように７月、11月、３月の支給ですが他に児童手当が年３回、６月、10月、２月に、それから母子家庭については児童扶養手当が年３回、４月、８月、12月に行われ、福祉関係の支援も含めれば年間ほぼ切れ目なく支給が行われていることとなり、支給回数を増やす必要はないものと考えております。以上です。 ○議長 午後３時まで休憩します。
○鈴木進委員 支給対象である「公的年金等の受給者で、児童扶養手当の対象となる所得水準の者」及び「新型コロナウイルスの影響を受け家計が急変し、以後１年間の収入見込みが児童扶養手当の対象となる所得水準まで下がる者」の要件を満たし、まだ申請まで至っていない世帯数はどのくらいか。また、未申請者に対してどのように申請を呼びかけているのか。
御質問の雇用の施策についてでありますが、国では、企業の雇用維持のために従業員を休業させた場合に、休業手当に対して助成を行う雇用調整助成金が実施されております。助成率の拡充や上限額の引上げといった特例措置が４月の休業分から設けられ、対応期間についても、12月末までの期限が令和３年２月まで延長されることが11月27日に厚生労働省から発表されております。
この処遇改善等加算Ⅰにつきましては、基本給、手当、一時金等へ、また処遇改善等加算Ⅱは、役職手当や職務手当への確実な賃金改善が目的とされているところでございます。 その実施状況につきましては、令和元年度実績で民営保育園等47園中、処遇改善等加算Ⅰは39園、処遇改善等加算Ⅱは23園にとどまっている状況になっております。
○佐藤亜希子委員 障がい児通所給付費、障がい福祉サービス給付費及び特別障がい者手当等福祉手当について、毎年この時期にかなりの補正予算が組まれているが、サービス利用が必要だった障がい者に対して、サービス提供が急速に充足してきていると判断してよいのか。また、今後の見込数と障がい福祉計画との関係はどうか。
特別障害者手当について伺いたいと思います。 この制度は、国の制度として所得制限がありますけれども、在宅で20歳以上の精神や身体に極めて重い障害があって、常時特別な介護を必要とする人に支給される制度で、月額２万7,350円を３か月分ずつ受け取る仕組みで、判断は各自治体とされております。
また、令和２年11月13日に総務省の武田総務大臣が、団員確保のためには報酬や出動手当の額を引き上げるなど処遇の改善が重要であり、地方自治体には大幅に増額してもらいたいと述べております。このことからも村山市でも増額すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 消防団員については、ご存じのように非常にボランティア的なところがございます。大変少なくて私も気の毒に思っています。
県内初となるがんばる高校生応援金、第１子10万円、第２子15万円、第３子30万円のすこやか出産祝い金をはじめとして、住宅、土地購入に補助、中学生スタート応援券、第３子以降の児童手当にさらに上乗せ支給など、手厚く助成しております。高く評価するものであります。これからも市独自の行政施策をすべきと考えます。 子育て支援のうち、経済的負担軽減策として２点提案します。
休業手当が支払われない中小企業の労働者に国が賃金の８割を保障するコロナ休業支援金が、７月の申請開始から４か月たっても支給決定は予算額の６％程度と、必要な人に届いていない問題があります。 12月議会では、住居確保給付金の増額1,266万円があります。国の住居確保給付金は住宅家賃支払いが困難になった人へ最大９か月などで、４月から受給している人は12月で終了してしまいますが、継続は可能なのかどうかです。
議第87号は、市長等及び議会の議員の期末手当について改定するため、所要の改正を行うものでございます。 議第88号は、一般職の職員の期末手当について、山形県人事委員会の勧告等を踏まえ、改定するため、所要の改正を行うものでございます。 議第89号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
助金交付事業の実施について （３）妊婦への新型コロナウイルス感染症検査について （４）山形市子どもの貧困対策に係る計画について （５）令和元年度山形市立病院済生館事業会計の資金不足比 率について （６）新型コロナウイルス感染症に関する山形県の医療提供 体制の整備における済生館の役割及び感染症作業手当
折原政信委員から、議第76号の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について提案されているが、保健所職員も支給対象となっているのかとの質問があり、保健所職員は含まれていないと答弁したが、防疫手当については、感染症に係る防疫作業に従事する職員に対する手当であり、保健所の職員もその対象に含まれているものである。おわびして訂正させていただく。...