酒田市議会 2024-03-12 03月12日－05号
出産や子育てに関する本市の施策につきましては、マタニティガイドブックや子育てガイドブック等の配布、母子健康手帳交付時に対面による情報提供などを行っております。議員御指摘のとおり、周知の対象が主に妊婦とその家族になっているということでございますので、当事者でない他の市民に対しても積極的な周知ができるような方法について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
出産や子育てに関する本市の施策につきましては、マタニティガイドブックや子育てガイドブック等の配布、母子健康手帳交付時に対面による情報提供などを行っております。議員御指摘のとおり、周知の対象が主に妊婦とその家族になっているということでございますので、当事者でない他の市民に対しても積極的な周知ができるような方法について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
そして、手帳交付時にカバーも交付されますが、それぞれの手帳による色分けがされています。また、大きさも統一されておりません。この色分けや書式の違いにより、他者から障がいの種類が分かってしまう、ということでバスなど人目の多いところでは利用したくないという声があります。 障害者手帳については、カバーの色、レイアウトは各自治体で決めることができるとされています。
酒田市父親手帳「パパと一緒」は、父親の育児参加を目的に、平成27年度に酒田市オリジナルの手帳を作成し、母子健康手帳交付時や転入届出時に、御夫婦や旦那様、パートナーに対して交付しております。 手帳の内容は、妊娠中の体の変化や出産のこと、赤ちゃんの成長に合わせた育児の方法や遊びなど、父親の役割や役立つ子育て情報を掲載しております。
◎白畑真由美健康福祉部長 小児がんについては、新生児期の出生後の検査の中に含まれている項目も一部ございますので、母子手帳交付や様々な場面で、親御さんたちに周知をしていくということが必要ではないかと考えておりますし、今現在も行っているところです。 以上です。 ○田中斉副議長 11番、後藤啓議員の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △延会 ○田中斉副議長 お諮りします。
母子健康手帳交付や新生児訪問などの状況から早期に課題を把握し、対応が必要な家庭には、子育て世代包括支援センターぎゅっとの母子保健コーディネーターや地区担当保健師が継続して関わる体制づくりを行っているところでございます。 今後とも、相談窓口についての周知を継続していくことや、庁内や外部の関係機関との連携強化や、相互に役割を補いながら対応することが必要だと考えているところでございます。
三次喫煙に関しては、母子手帳交付の際に、また、乳幼児健診の際にも喫煙及び三次喫煙の危険性を周知している。 今後も継続して啓発活動を続けていくべきであり、特に各集落公民館の禁煙状態を継続調査し、禁煙するように働きかけるべきである。 以上でございます。 ○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。 ございませんか。
さらに、令和元年度からは、母子健康手帳交付時に配付しておりますマタニティガイドブックによるママの虫歯予防を説明したり、それから妊婦を対象とした妊婦歯科健康診査受診票を交付しながら、かかりつけ歯科医を持つこと等を勧めているところでございます。
○母子保健課長 窓口での母子手帳交付時などに渡している。またギフトの内容はバスタオルである。 ○鈴木進委員 こんにちは赤ちゃん事業について、出産しても民生委員・児童委員等の自宅訪問を断る方もいるため、対象児童数が少なくなっているのか。 ○母子保健課長 妊娠届出の際、地域での子育て支援として出産後に民生委員・児童委員等が自宅訪問することに同意が得られた方を対象に訪問している。
町では高齢者に関していろいろな事業の周知ということでホームページとかもしているわけでありますが、まず第１点は身体障害者手帳交付のときは全員にすべての制度についてお渡ししております。あとは随時交付については広報等でも周知はしておりますが、すべての方となると、まだ今の段階では身体障害者手帳を受けている方のみが対象になりますので、限られた方への周知となっております。
一方、健康課では、多胎児の妊婦への母子健康手帳交付時に、多胎特有のリスクや注意点、育児についての知識や情報が正しく伝わるように「ふたごの子育て～多胎の赤ちゃんとその家族のために～」という冊子を説明しながら配付をしております。
ホストタウンの村山市、県立楯岡特別支援学校を有する村山市、身体障害者手帳交付者が平成31年で人口の5.9％の村山市。障害者ということだけで差別されることなく、地域の一員として尊重され、福祉サービス等の利用について、みずから選択、決定し、自立した生活ができるよう支援体制を推進すべきであり、そのもとになるのが（仮称）村山市障がいを理由とする差別の解消を推進する条例だと思います。
ここ数年の本市における療育手帳交付数を見ましても増加傾向であり、障がい児福祉の充実はとても大切で、喫緊の課題であります。 さて、本市において特別支援学校送迎支援事業は、以前はタクシー券の枚数も48枚となっておりましたが、福祉サービスの充実としまして96枚へ増加しております。 もちろん、こういった従来より手厚い支援は大切であり、その施策を行った天童市は素晴らしいと思います。
◎福祉課長 聴覚障がいの手帳交付者の内容、年齢別の内容をちょっと確認してきませんでしたので、この場でちょっとお答えできるデータ、持ち合わせておりません。必要であれば後日改めて回答させていただきます。 ○議長 ９番 川田律子議員。 ◆（川田律子議員） じゃ、後でお聞きしたいと思います。
それから、父親に関して、最近の傾向といたしましては、母子健康手帳交付、乳幼児の健診、マタニティ教室にも同伴で来ていらっしゃいます。それから、いろんな聞き取りの中で、たばこ等を吸っているとか、やはり父親にもいろんな協力を求めなければいけない部分もありますので、その辺りで気になる場合、やはり妊娠期、お母さんだけでなく、家族を含めて対応をしている状況です。
妊娠期におきましては、母子保健コーディネーターが母子手帳交付時に全ての妊婦に個別面談を行って、それとあわせてアンケートを実施しております。これは妊娠期から支援を必要とする養育者かどうか把握するために行っているもので、こういった早期に状況を把握することで地区担当保健師と情報を共有して連携して、切れ目のない支援につなげていっているというところでございます。
第２に、母子健康手帳交付時には、本人及び家族に喫煙者がいる場合は、早産や新生児突然死症候群などとの因果関係を説明するなど、禁煙指導に力を入れております。 第３に、乳幼児健診では、各健診時にパンフレット等を活用し、受動喫煙について情報提供や個別指導を行っております。特に３カ月健診では、離乳食と歯の話の中で、歯科衛生士による集団指導も行っております。
そういったことから、家族の予防も必要ですということは十分周知していきますし、また、母子手帳交付時ですとか、そういった場合も含めまして、十分周りの方の予防が必要だということを周知していきたいと考えております。
現在、山形市においては、国が定める妊婦に対する健康診断の望ましい基準に従い、妊娠が確定し妊娠届並びに母子健康手帳交付を受ける方に対して健康診査の補助券を交付し、定期的に健康診査を受けていただいております。妊娠の判定や診察については、原則的には医療保険適用外となっており妊娠確定には一般に二、三回の受診を要します。
北海道、東北の手帳交付率を見ますと、山形県２２．８％、北海道２８．３％、青森県５８．５％、秋田県２４．３％、岩手県５１．７％、宮城県２１．０％、福島県４２．６％です。等級別で見ますと平成１５年当時は１級６４．６％、２級３０％、３級５．３％ですが、２８年ではそれぞれ２９．８％、４４％、５．２％で１級が相当数減っております。
全国的な調査はされていませんが、鳥取県の調査で療育手帳交付者の約１％と報告され、日本全国には約80万人の療育手帳が交付されていることから、8,000人ほどいると言われ、知的障害や自閉症スペクトラムの障害者に多く見られています。それでも今ある施設においては、強度行動障害の支援には一人一人に付き添い、ともに行動しなければならず、危険を伴いながらも緊張感を持って寄り添っています。