酒田市議会 2018-06-15 06月15日－05号
学用品代を補助する就学援助や住民税非課税限度額など、低所得者向け施策の基準とも連動しています。その生活保護の基準が引き下げられることは、社会保障や暮らしを支える制度自体の後退につながる問題と、生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤氏も述べています。
学用品代を補助する就学援助や住民税非課税限度額など、低所得者向け施策の基準とも連動しています。その生活保護の基準が引き下げられることは、社会保障や暮らしを支える制度自体の後退につながる問題と、生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤氏も述べています。