鶴岡市議会 2007-12-06 12月06日－02号
しかし、導入を来春に控えた今年11月16日、与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームから、母子家庭の就業状況については一定の改善が見られるものの、平均収入はなお低い水準にあり、低所得世帯が多くを占める状況に変わりはなく、受給者やその子供等の障害、疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られない者についてのみ児童扶養手当の支給額の２分の１を支給停止とし、それ以外の者については一部支給停止措置
しかし、導入を来春に控えた今年11月16日、与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームから、母子家庭の就業状況については一定の改善が見られるものの、平均収入はなお低い水準にあり、低所得世帯が多くを占める状況に変わりはなく、受給者やその子供等の障害、疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られない者についてのみ児童扶養手当の支給額の２分の１を支給停止とし、それ以外の者については一部支給停止措置
今回の改正は、地方税法の規定に基づき低所得世帯に対する負担軽減を図るため、平成19年度以降の国民健康保険税について適用するものでありますが、説明を受け、了といたしました。 以上、採決の結果、議第83号については、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第88号天童市斎場の指定管理者の指定について申し上げます。
今回の改正は、平成18年度における国民健康保険税の一部被保険者にかかわる応益割合が45％以上となっていることに伴い、地方税法第703条の５及び同法施行令第56条の89の規定に基づく国民健康保険税の減額について、低所得世帯に対する負担軽減を図るため、減額割合の改正を行うものであります。 次に、議第84号天童市農業センター設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。
まず最初に、平成18年９月１日現在における障害者福祉サービスを利用されている方の属する所得区分ですけれども、お尋ねは低所得世帯、一般世帯というふうになっていましたけれども、それ以外の世帯も含めて申し上げます。 生活保護世帯が４％、低所得１世帯が26％、低所得２世帯が33％、一般世帯が37％というふうに集計をしております。
最初に、障害児の通所施設利用者の負担でありますけれども、これは国において一般の子育て世帯との均衡を図り、保育料程度の負担水準に抑えるという方針を新たに打ち出しまして、低所得世帯及び一般世帯のうちに市民税所得割２万円未満世帯という階層を設けながら、その食費を軽減する措置を導入したわけです。
ただ、スポーツ少年団や部活動に目を向けてみると、生徒数の少ない学校でのスポーツに対する参加や低所得世帯、それに父子家庭・母子家庭等、経済的に困難な家庭においては入会金、そして道具の購入、それに係る活動費、いわゆる夏場になるとドリンクや氷をその都度準備しなければいけないというような状況です。そして、月に会費のかかる団体もあるようです。
１３款１項１目民生費負担金4,708万9,000円の減額は、記載になっておりませんが、老人福祉施設入所保護費負担金の一般財源化により約1,300万円の全額減少、それから４節で保険基盤安定負担金のうち国保税の低所得世帯に対する税軽減措置分が県負担に移行したということによりまして約2,800万円減少しております。２項国庫補助金では１目１節地域インターネット基盤施設整備事業費補助金で全額増。
この滞納者世帯の状況を見ますと、零細企業やパートの就労世帯など、低所得世帯と低額の年金者世帯、母子家庭世帯が約70％を占めている状況であります。昨今の雇用の不安定化や仕送りの減少など、長引く景気低迷に起因していることが主な滞納増加の理由となっておるものでございます。
下落している物価の主なものは、パソコンやビデオカメラ、テレビゲーム、レンタカーなど低所得世帯に余り影響のないものが多くなっています。また、低所得者世帯にとって生活に大きく影響する食品、タマネギやティッシュペーパーやキャベツ、診療代や米代など、これらの物価は引き上げられているのです。
もともとこの制度は，昭和３０年度に低所得世帯などに対し，当該世帯の経済的自立と，生活意欲の助長促進を図る目的で，「世帯更正資金貸付制度」の名称で創設され，その後，平成２年度に「生活福祉資金貸付制度」と名称を変えました。
低所得者には一定の軽減措置もあると聞いておりますが、高額となる利用者負担のために、真に入所が必要な方が負担が困難だとして利用ができなくなることや、あるいは低額で利用できる既設のホームのあきを待つため、大山の入居をあきらめざるを得ないという老人福祉施設の目的に照らしたとき本末転倒となる事態も予想されるわけでありますが、低所得世帯の希望者に対する何らかの措置は検討されているのかお尋ねしたいと思います。
その所期の目的として、低所得世帯の育児における補助というようなことでこの制度が発足したというふうなことをおっしゃりたいのだと思いますが、世帯を補助するのか、その子供に補助しているのかということが今回私が何度もお伺いしている論点でございまして、私が申し上げているのは世帯ではなく子供の補助すべきであるというふうなことでございます。 ですので、子供に補助する以上は、親の所得は関係ないんです。
こうした低家賃住宅に対する要望が大幅に増えているのに、現在の市営住宅の募集戸数は余りにも少なく、多くの市民が悩んでいるので、青柳町市営住宅の建てかえを早急に進めて低所得世帯の住宅需要に見合う市営住宅の増設を図られるよう、強く要望するものです。 請願文朗読後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。
このように年々滞納世帯が増え続け，５，０００〜６，０００世帯，約１３％にも増加しているのは今の社会経済状況の中で，国保税は重税感のある，高い税金となっているからであり，今回の引き上げ案は，低所得世帯や，無職・高齢者世帯を直撃するものです。
応能割を引き下げて応益割を引き上げることによって、低所得世帯に重い負担を強いることになりました。 市民からは、保険料が高くて大変困った。これではもう払えないといった声が出されていますが、幾ら法定減免になるといっても、所得の低い世帯ほど重い負担になっていることは明らかであり、収納率の低下の要因を市はどのようにつかんでいるのですか。
しかし慰労金は介護度４，５の重度で，１年間サービスを利用しなかった低所得世帯に年１回１０万円を支給するというもので対象者は狭く限られてくることは明白です。山形市は所得制限なしで介護家族に介護激励金，年７万円を支給してきました。県にも働きかけ介護保険導入によって，これまでの独自の制度が後退しないようにすべきだと考えます。紙おむつ支給と介護激励金制度についてどう考えておられるのかお聞きします。