酒田市議会 2024-02-27 02月27日－02号
子育てと仕事の両立を支援するファミリー・サポート・センターでは、ひとり親家庭や低所得世帯などの料金負担を軽減します。 家庭の経済状況により大学等への進学を諦めることなく、子どもが将来の目標に向かって進めるよう、低所得世帯などを対象とした大学等の受験費用の支援に加え、新たに中学３年生と高校３年生の模擬試験費用の支援を行います。
子育てと仕事の両立を支援するファミリー・サポート・センターでは、ひとり親家庭や低所得世帯などの料金負担を軽減します。 家庭の経済状況により大学等への進学を諦めることなく、子どもが将来の目標に向かって進めるよう、低所得世帯などを対象とした大学等の受験費用の支援に加え、新たに中学３年生と高校３年生の模擬試験費用の支援を行います。
また、こちらの応募の手引きも、住宅に困っている低所得世帯に貸し出すということで書いてあります。 そういう意味では、奇数月のみならず、早急に入居を希望する場合もあろうかと思いますけれども、随時募集という考えはないでしょうか。 ◎中村良一建設部長 現在、公営住宅の入居を申し込んでいただく際には、入居の審査をさせていただいております。
新聞報道によれば、来年度見直しされる生活保護に関する生活扶助費について、厚生労働省は一般の低所得世帯と比較して、生活保護を受けている人の比較ですけれども、高齢者世帯を中心に最大８％生活保護をもらっている人が高いという記事が出てもおりました。 この論点からいうと、生活扶助費を引き下げるとも取れる発表でありました。
２項２目民生費県補助金で、山形県低所得世帯の冬の生活応援事業費補助金193万2,000円は、冬の生活応援灯油購入費助成事業費の特別支援分として、県の上乗せ補助により追加、山形県保育対策等促進事業費補助金12万3,000円は、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正により県３分の１補助分として追加するものです。
一般的に購買頻度が高い飲食料品等は、低所得世帯にとって消費支出全体に占める割合が高いことから、消費税率の引上げによって、買物の都度、負担を感じることになります。そのため、こうした品目に軽減税率を設けることは、低所得者層などの生活に配慮した制度であると認識をしておるところでございます。 ２点目といたしまして、簡素な経理方式による現状についてというお尋ねでございました。
この事業は物価高騰等の影響を受けております子育て世帯に対しまして、子ども１名につき５万円を支援しまして、経済的な負担軽減を図るものでございまして、すでに国の方で実施しております子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これはすでに支給しておりますが、５万円の支給に町の方で上乗せするというような事業となっておりまして、ひとり親世帯分200名、それからひとり親世帯以外で低所得世帯の児童数160名程度
自営業者や非正規労働者、無職など低所得世帯が加入する国保税は高すぎて払いたくても払えない方もおります。国は、今年の４月ら未就学児に限り均等割の５割削減がされました。国保税は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約1.7倍（21年度）になっております。このような観点から、子育て世代にやさしいまちづくりを目指している町として、減免額の見直しは考えられないのか、この点についてお伺いいたします。
次に、イ、福祉的観点でのエアコン設置の考え方ですが、高齢者世帯、低所得世帯、生活保護受給世帯など支援を必要とする世帯へのエアコン設置、購入の助成については、市や関係機関にそういった相談は寄せられていないというのが現状でございます。
歳出の主なものは、繰越金を活用し、財政調整基金及び市債管理基金へ積み立てるもの、寄附申込みの増が見込まれることから、ふるさと納税推進事業費の増額、低所得世帯等に対する灯油等購入費の助成経費の計上、新型コロナウイルスワクチン接種をさらに進めるため、体制確保及び接種に必要な経費の増額、市民が山形大学で重粒子線によるがん治療を受ける際の負担を軽減する経費の計上、県の補助金を活用し、産地の高収益化に向けた取組
また、戻っていただきまして、11節郵便・運送料44万円、12節名簿作成業務委託料６万6,000円及び19節冬の生活応援灯油購入費助成事業費450万円の計500万6,000円につきましては、低所得世帯の冬の生活応援事業費で、高齢者世帯、重度心身障害者等が属する世帯、母子及び父子家庭、いわゆるひとり親家庭の世帯の合計900世帯に、１世帯当たり5,000円分の商品券の助成事業として補正するものであります。
民生費では、低所得世帯等に対する灯油等購入費の助成経費を計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種をさらに進めるため、体制確保及び接種に必要な経費を増額しております。 また、市民が山形大学で重粒子線によるがん治療を受ける際に、負担を軽減する経費を計上しております。 農林水産業費では、県の補助金を活用し、産地の高収益化に向けた取組を支援するための経費などを計上しております。
ですから、そういう相談の場所を紹介したり、それでその方は食いとめましたが、河北町では子育て世帯に18歳以下の子ども１人当たり３万円の給付、また鳥取県南部町、１万267人の人口でありますが、中学生以下の子どものいる低所得世帯を対象に、子ども１人当たり３万円の支援とひとり親で収入が減った世帯、公的年金受給者も対象になっております。
低所得世帯の高齢者に対して灯油等の購入費の一部を助成するなど、市民ニーズに応えた事業を展開しております。 地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田では、亀ケ崎地区の皆様の活動拠点となる亀ケ崎コミュニティ防災センターが供用開始され、市内全てのコミュニティ振興会にコミュニティセンターが整備されました。
２目民生費県補助金で、低所得世帯の冬の生活応援事業費補助金190万円は、冬の生活応援灯油購入費助成に係る２分の１の補助分として補正。山形県保育対策等促進事業費補助金２万6,000円は、延長保育事業の基準額の変更により追加。４目農林水産業費県補助金で、山形県畜産経営競争力強化支援事業費補助金121万1,000円は、実施主体の事業採択により補正。
また、6,660世帯の低所得世帯の高齢者等に対して、灯油等の購入費への一部助成も実施をいたしました。 急速な少子高齢化が進み、財政の見通しが大変厳しい状況の中、国は社会保障施策の財源確保のために、特定の世代に負担が集中せず、税収が景気や構成の変化に左右されにくいとされている消費税率引上げ分を活用することとしているところでございます。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費3,143万1,000円の増は、令和元年度の国庫負担金等の精算による返還金と、低所得世帯等に対して、灯油購入費として１世帯当たり5,000円を助成する福祉灯油券助成事業の追加などです。 続きまして、24、25ページをお願いします。
さらに、低所得世帯の高齢者等に対して灯油等の購入費の一部を助成しました。 浜田保育園と若竹保育園を統合し新たに設置するみなと保育園については、令和３年４月の開所に向け、酒田産木材の利用を含め、順調に整備が進んでいるところです。
特に低所得世帯に対する手厚い支援ということもありますので、その点が非常に重要になってきています。 東京一極集中の超過密都市から田園回帰で地方に、鶴岡市に帰ってくる若者が増えればいいのですけれども、逆に経済抑制で出生数が一層減ることも懸念されます。同時に、総括でもありましたが、新型コロナウイルスでこれまでの社会の在り方も大きく見直されるというふうに思います。
４点目は、国民健康保険税について、課税限度額を61万円から63万円に引き上げる一方、低所得世帯の負担軽減を目的として、減額措置に係る軽減判定所得の基準額を引き上げ、５割軽減と２割軽減の対象を拡大するものです。 次に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制特例措置に伴う主な改正点、２点について申し上げます。
県のモデル事業が終了しました令和元年度からは、市の単独事業としてこれまでの内容等を引き継ぐとともに、低所得世帯にも対象を拡大し、実施しているところでございます。