村山市議会 2012-11-30 11月30日－01号
出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第１号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 会議録署名議員の指名 ○議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第１号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 会議録署名議員の指名 ○議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
―――――――――――――――――――― ◎議会案第６号ほか１件 ○議長（加藤孝） 日程第４ 議会案第６号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について及び日程第５ 議会案第７号特例公債法案の速やかな成立を求める意見書の提出についての議会案２件を一括して上程します。
さらに、自公・政和会から予算成立後、執行に当たっては十分に慎重に検討をすべきだという附帯決議も出されましたが、これも否決されました。天童市議会、あえてこの行政改革費用の8,000万円を認めたということでございました。 そうした議会での白熱した議論の経過を経まして、市長が提案された行政改革の新しい仕組みがスタートをしたわけでございます。
25日（火） 14時54分〜15時01分 場 所 第２委員会室 出席委員 菊地健太郎、浅野弥史、佐藤秀明、折原政信、須貝太郎、 今野誠一、石沢秀夫、阿部喜之助、斎藤武弘 欠席委員 なし 委員長席 菊地健太郎 協議事項 １ 意見書の案文について （1）地方財政の充実・強化を求める意見書（案） （2）特例公債法案の速やかな成立
事務局職員出席者職氏名 事務局長 安達直彦 事務局長補佐 藤田恭子 議事調査主査 高宮和弘 庶務主査 伊藤照美 主任 三澤依邦子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分開議 ○議長（能登淳一議員） 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立
ついて ４ その他 （1）119番通報に関する損害賠償請求事件について （2）香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関 する意見書の提出について （3）李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の 見直しを求める意見書の提出について （4）特例公債法案の速やかな成立
２ 請願 （1）継続請願第１号（24） 公的年金の「特例水準解消・2.5％削減」は行わないことを求めることについて ○委員 国民年金の特例水準の引き下げの法案については社会保障と税の一体改革の中では成立しなかったが、次期国会に再提出されることが見込まれるので、ぜひ意見書を提出してもらいたい。年金受給者の生活は厳しく、年金の削減は地域経済への影響が大きい。
この交通事故に関し、市の過失責任において相手方との示談が成立し、損害賠償の額の決定について地方自治法180条第１項の規定により専決処分を行いましたので、御報告申し上げます。 ○水戸保議長 ただいまの報告案件については、市長の専決事項の指定に基づく報告事項でございますので、御了承をお願いいたします。
そのため、同法を10年間延長する改正法がことし６月20日成立いたしております。今回の改正法は2013年４月から適用されるということになります。現在、特別措置法が適用されている沖縄、奄美群島、小笠原諸島を除く全国254の有人離島がその対象となります。
我が酒田市議会といたしましても、昨年の９月定例会におきまして震災以降の各種計画の見直しや事業の平準化の観点から、全会一致の上でこの合併特例債の期間延長を求めておりましたので、私は歓迎すべき法律の成立だったと受けとめております。こうした法律の成立を受け、酒田市としての受けとめはどうでしょうか。
今回の補正予算の歳入に関して、公債特例法案の不成立の影響は出てないように見えておりますが、交付税は予定どおり来たらしいということですけれども、県支出金の方に影響出てないんでしょうかね。県のほうに対する交付税は３分の１になったということでありますので、県の支出金という部分に影響出てないんでしょうか。まずその辺確認から。
それとですね、バスに関してでございますけれども、実は今、なかなか継続、継続で国会でも審議がずっと延びております交通基本法案、これが成立すれば状況は一変すると思います。もしこの交通基本法案が通ればですね、国の補助制度が充実した上、地域の自主性を尊重して一括交付するようなそういう支援措置になると思われます。
また、国会に社会保障税番号制度導入のため、通称ではございますが、マイナンバーズ法案が提出されておりますが、法案成立後は政省令の公布、それから国民の周知とあわせて、住民基本台帳法の改正を行い、個人番号カードとして氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、マイナンバーの項目をつけて交付するようになると伺っております。
このような状況にもかかわらず、野田政権は、安全が確保されていると言えない関西電力、大飯原発の３号機・４号機の再稼働を行い、国民に不安を与え、さらに税と社会保障一体改革をうたった消費増税関連法案を成立させ、結果、消費税を2014年に８％、2015年に10％引き上げ、13.5兆円の大増税を行おうとしています。
また、海なし県が存在することから、47都道府県一巡する通則が成立しない行事と想定されておりましたが、2007年の滋賀県琵琶湖大会や2010年の岐阜県長良川大会と、海なし県でも開催されております。本県でも2016年、第36回大会の開催を目指し、県漁協とともにその誘致活動に取り組むと伺っておりますが、その状況について伺うとともに、市としての対応、取り組みについて伺うものであります。
合併した市町村が財政上の優遇措置を受けられる合併特例債の発行期限を５年間延長する法案が、今年６月２０日、参議院本会議で可決成立しました。このことは本町にとって合併特例債を利用した事業について、まさにじっくりと吟味して取り組むことが可能とするものであります。
出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 一般質問 ○議長 日程第１、一般質問を続行いたします。
この内訳は国庫支出金、県支出金、諸収入、市債それから寄附金ということになっているわけですけれども、今現在国においては特例公債法案の成立がなっていませんし、それがいつになるかということも具体的に今現在なっておりません。
合併特例債の発行期限を５年間延長する法案が６月に成立しました。鶴岡市議会でも昨年９月議会において、被災地以外の合併市町村における合併特例債の発行期限延長を求める意見書を可決し、政府や国会に提出しておりましたので、実現が図られたことを歓迎するものであります。
出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 一般質問 ○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇して行い、再質問は自席から行うことといたします。