19件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

山形市議会 2018-02-27 平成30年 3月定例会(第2号 2月27日)

この質問は、去る1月22日、不慮の事故でお亡くなりになった早稲田大学教授憲法学者である西原博史先生を思いながらお伺いいたします。  西原先生におかれては、東京都江戸川区子ども未来館が主催する、法律ゼミ大変力を入れておられました。また、過日、私たち会派緑政会のメンバーの皆さんとともに、大阪府和泉市において和泉教育委員会が主催する、和泉子ども議会について研修をしてまいりました。

鶴岡市議会 2017-12-22 12月22日-06号

従来の憲法解釈を180度変えて集団的自衛権行使を容認した安保関連法は、多くの憲法学者違憲だと反対する中、2015年9月に強行成立させられました。安倍首相憲法に書き込もうとしているのは、災害救助や専守防衛の自衛隊ではありません。安保法制のもとで集団的自衛権行使する自衛隊なのであります。自衛隊明記によって、憲法9条2項の戦力不保持規定を空文化させるのが狙いであります。

山形市議会 2017-06-30 平成29年 6月定例会(第4号 6月30日)

また、18日には、共謀罪法廃止の決意を伝えるために、名古屋大学名誉教授池内了先生ほか7名の方が、呼びかけ人として学者の会としての多くの憲法学者、政治学者方々が、日本弁護士会と同じく、反対、廃案を求める緊急声明を出されました。  この法案は、参議院本会議において、参議院法務委員会中間報告がなされた上で、委員会採決が省略されるという異例な手続によって採決が行われました。  

酒田市議会 2015-10-23 10月23日-06号

今回の安全保障関連、こうしたことから憲法改憲論者と言われている憲法学者を初め、圧倒的多くの憲法学者弁護士方々憲法違反という見解を出しており、元最高裁判事でさえ憲法違反と言っているのであります。合憲と言っているのは、一般的に安倍首相のお友達と言われている憲法学者ぐらいであります。 そこで、このことから、今回の法律憲法違反と立場に酒田市は立っているのか、所見をお尋ねいたします。 

山形市議会 2015-10-23 平成27年総務委員会(10月23日)

その中で、多くの憲法学者等が憲法違反だとしており、憲法違反疑いが払拭できない。 ○委員   願意妥当である。憲法違反法律だと考えるし、委員会議事録が聴取不能としていたものに委員長が後で書き加えたこともある。本来であれば、国民の理解を得て憲法改正手続をとるべきである。また、国民に説明するほど国民反対が広がっている。その点からも意見書を提出すべきと考えている。

山形市議会 2015-10-14 平成27年 9月定例会(第2号10月14日)

意見書では圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者最高裁判所長官経験者違憲と断じたことは極めて重大であると指摘、憲法の根幹にかかわるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したとして抗議するとともに、関連法案廃止を求める内容となっております。住民が不安に思っていることについて議会が国に対し働きかけをすることは当然の権利であります。  

山形市議会 2015-06-30 平成27年 6月定例会(第3号 6月30日)

日々、世界情勢が変化する中、安全保障のための国家体制が必要であり、不採択とすべきである、との発言、多くの憲法学者憲法違反と言っており、また、世論調査でも多くの国民が納得していない。国民的議論もないまま進めることはできず、願意妥当である、との発言安保法制については、今の憲法9条のもとでの、限界を議論しているもので、立憲主義否定でもない。

山形市議会 2015-06-24 平成27年総務委員会( 6月24日)

委員   多くの憲法学者憲法違反と言っており、また、世論調査でも多くの国民が納得していない。国民的議論もないまま進めることはできず、願意妥当である。 ○委員   平和を求めることはそのとおりであるが、安保法制については、今の憲法9条のもとでの、限界を議論しているもので、立憲主義否定でもない。不採択とすべきである。 ○委員   請願賛成である。憲法の中でできる範囲を越えている。

天童市議会 2015-06-19 06月19日-04号

さらに、平成27年6月4日に開催された衆議院憲法審査会では、参加した憲法学者全員集団的自衛権行使憲法違反であると表明しています。 また、6月15日に放映の「報道ステーション」が行った、憲法学者151人のアンケート調査では、「今回の安保法案は、憲法違反にあたると考えますか」の問いに、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反疑いがある」と回答しました。

村山市議会 2015-06-15 06月15日-04号

これは衆議院憲法調査会自民党の推薦する憲法学者も含めて全員が、法案憲法違反であると意見陳述していることからも明白であります。 戦争法案は、集団的自衛権行使とともに、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、武力行使をしている米軍等への武器弾薬などの補給、輸送など、後方支援、つまり兵站を行うこと。

天童市議会 2005-12-12 12月12日-02号

改正内容については、憲法学者の間でも見方、考え方が大きく分かれております。「憲法は、書きかえることのできない不磨の大典ではないので、必要に応じて手を加えられるのは当然だ。」とする学者もおりますし、「憲法9条を改正し、自衛軍を保持すると定めることで何を変えようとするのか、その意図がよくわからない。」という学者もおります。 

  • 1