鶴岡市議会 2019-06-10 06月10日－04号
自衛隊での体験活動を通して望ましい勤労観、職業観が形成され、将来の夢や希望の実現を目指して取り組もうとする意欲や態度が育まれており、職場体験学習の狙いに照らしても有意義な体験学習ができたものと認識しております。
自衛隊での体験活動を通して望ましい勤労観、職業観が形成され、将来の夢や希望の実現を目指して取り組もうとする意欲や態度が育まれており、職場体験学習の狙いに照らしても有意義な体験学習ができたものと認識しております。
中学校の運動部活動は、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育て、体力の向上や健康の増進を図るとともに、自主性や協調性、責任感、連帯感などを育み、生徒同士の豊かな人間関係を築くなど、心身ともに健全な育成を図るための活動として実施されています。 また、中学校学習指導要領には、教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。
例えば、まず小学校におきましては今年度、十坂小学校ですけれども、主にＳＤＧｓの３番目の目標でございます全ての人に健康と福祉をに関連しまして、６年生が総合的な学習の時間に高齢者疑似体験を行って、身体の不自由さについて実体験をし、その介助の仕方を学んだり、あるいは児童会活動であったか言葉スローガンを制定して、相手を思いやり尊重する態度の育成を図ったりするなど、障がい者や高齢者、さまざまな立場の人を受け入
全国で多くの自治体が個人情報やプライバシー権を保護する観点から、本人同意なしの情報提供に応じていないことは当然であり、閲覧にとどめているのは法の趣旨に忠実な態度であり、何も非難されるようなことではありませんし、憲法改正とは全く関係がありません。そこで質問します。 本市では、個人情報を自衛隊に提供しているのか、閲覧を越えて提供しているのか。
教科指導の中では生命の大切さ、体験的に生命の大切さを学ぶと、道徳の中では生命尊重のモラル、そして特別活動、総合的な学習等では生命尊重の実践的な態度を身につけるということだろうと思います。具体的にやっていることは今室長からありました。
ハザードマップや避難所データをもとに、学校にいるとき、下校途中、部活動で他地区にいるときなど、さまざまなケースを想定した避難行動についてみんなで考えたことにより、災害避難を自分事として捉え、率先避難の態度や置かれた状況に適した判断と行動について学ぶことができました。 次に、今後の取り組み、方向性についてお答えいたします。
しかし、市長みずからがこのたびの議会の審議を通じて、明確にその態度を示されました。第三者委員会の答申を受けての今回の提案は、一連の問題への市民への行政責任の説明責任を果たし、終止符を打つスタートとなるものと考えます。
本市において睡眠に特化した取り組みは行っておりませんけれども、国や県の取り組みを踏まえまして、本市の学校教育の重点ですけれども、その中に望ましい生活習慣や生活リズムを身につけようとする態度を養うという項目を設定して推進しているところでございます。
○委員（市民連合） 議員の意思があって、退席という態度を表明している。それを排斥するような発言はまずいのではないか。 ○委員長 いかようにも進めたらよい。きょうは承るが、これ以上、このような話をするなら、私も話をすることがたくさんある。記憶にないと言っており、それ以上のことはない。 ○委員（市民連合） 具体的にそのような発言を聞いている者もいる。ほかの委員から意見はないか。
◆（中里芳之議員） 前議会で提出されて、慎重に審査する必要があるということで継続審査になって、先ほどあったように勉強会もしてきたという中で、賛成だったら別に何も言わなくてもいいかもしれませんが、反対する方が何も言わないでただ反対するというのは、私は出された請願に対して不誠実な態度ではないかなということを申し上げて質問を終わります。 ○議長 ほかに質疑はありませんか。
全体の奉仕者としての高い倫理観を持ち、市民に親しまれる、信頼される市役所を目指して、職員一人一人が公務員として求められる態度と行動を自発的にとれるよう、御指摘のあった点を十分に踏まえ、さらに指導を徹底してまいります。 次に、市長のリーダーシップについて申し上げます。
子供たちへの環境教育については、平成18年に改正された教育基本法においても目標の一つとして、生命をとうとび、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことが新たに盛り込まれております。このことから、海洋教育を含め、環境教育の重要性は一層高まっていくものと考えております。
このとき、来日した女性２人は、自分の国なら相当上の位の看護師と言っておりましたが、利用者の方々はまだ古い歴史観だったのでしょうか、見下すような態度だったのを覚えております。 国では外国人スタッフの導入を考えていますが、山形市も他人事ではないと思います。迎えに行く費用や住居費など決まったことはあるのでしょうか。
また、議会としても答申を受けて、代表者会議においては今後の対応を検討するとしていますので、私どもも真摯な態度を示す方向で動かなければならないと思います。審判した市民の中からは、減給額が大き過ぎるという声も出ています。しかし、市長みずからの公約であり、私たちはそれを尊重したいと思います。給与削減について質問を用意しておりましたけれども、これまでの答弁で理解いたしましたので、割愛します。
今後、日本遺産から世界遺産登録を目指すとなった場合、協議会が中心となって活動していくことになるのか、との質疑があり、当局から、現時点では、まずは協議会と補助事業を通じて、山寺と紅花を国内外に普及させる取り組みに専念したいとの考えであり、また、世界遺産登録を目指すには、全国的に県や広域での取り組みが多くなされており、非常にハードルが高く、県においては、慎重な態度をとっている部分もある。
ところが唯一の被爆国である日本政府は「条約が目指す核廃絶というゴールは我が国も共有しているが、我が国の考え方とアプローチを異にしていることから参加しない」と反対する態度をとり、国内外で失望と批判が広がっています。 国連加盟国の圧倒的多数の国々が求めている核兵器禁止条約に、核保有国の協力を迫ることこそ、被爆国政府のなすべきことではないでしょうか。
また、世界遺産登録を目指すには、全国的に県や広域での取り組みが多くなされており、非常にハードルが高く、県においては、慎重な態度をとっている部分もある。今後も、「山寺と紅花」を大いに盛り上げていきながら、県に対して継続して働きかけていきたい。 ○委員 ほかにも日本遺産認定となっているものはあるが、同じような補助内容となっているのか。
このような核をめぐる国際情勢が劇的に変化している中で、日本政府の態度や、核保有国であるアメリカの踏み出しを、平和都市宣言を掲げる山形市の市長としてどのように捉えておられるかを伺います。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕 山形市の平和都市宣言の宣言文は簡素ながら、他の自治体のものと比べても、実にすばらしい内容だと思っています。
各常任委員会（分科会）のネット配信については、費用がかかるため、態度を保留したい。ホームページでの各議員のＳＮＳとの連携については、現状維持としたい。議会ホームページの議員紹介の項目へのリンクづけは以前議論しており、その経過を踏まえて現状維持でよいと考えている。 ○委員（市民連合） 議会報告会については、改善が必要だと思う。内容については今後となるが、検討することは了解する。
その中に接客態度というのが一番多く取り上げられていたようです。