山形市議会 2004-12-13 平成16年総務委員会（12月13日）
○情報企画課長 課題の整理を行いながら，ポイントサービスを運営する会社と協議を行っていきたい。 ○委員 全国での住民基本台帳カード普及率は０．２９％と低い。山形での現状はどうか。 ○情報企画課長 住民基本台帳カードの交付数は，１１月末で３１２枚となっており，人口比で０．１２％である。 ○委員 全国から見てもかなり低いが，理由は何か。
○情報企画課長 課題の整理を行いながら，ポイントサービスを運営する会社と協議を行っていきたい。 ○委員 全国での住民基本台帳カード普及率は０．２９％と低い。山形での現状はどうか。 ○情報企画課長 住民基本台帳カードの交付数は，１１月末で３１２枚となっており，人口比で０．１２％である。 ○委員 全国から見てもかなり低いが，理由は何か。
全部出ますから、そういう情報開示の時代ですから、何もその犯人探しをするわけではないですけれども、余目町が加害者だって言ったって誰だろうということで町民が不審を抱くだけですから、前例を見てきちんとこういうものはするというのがあなた方の仕事でしょう。そうでないですか。今度そうしますか、伺います。 ◎総務課長 新米総務課長なものですから大変申し訳ありませんでした。今後そのように取り計らってまいります。
私は、ＪＲ鶴岡駅のバリアフリー化につきましては、昨年の３月定例会で質問いたしておりますが、その際には鶴岡駅へのエレベーターの設置に関し、ＪＲと関係者などとも情報交換、協議を進め、方向性を探ってまいりたい、このような答弁をいただいたところでございます。
新潟県中越地震においては，各種の情報が錯綜していたようだ。初動体制としての情報の把握が大切だ。仮に，本市で電話がストップしたらどうするのか。 ○防災安全課長 震度５強以上の地震が発生した場合，初動体制として，職員は本庁，各施設，地区公民館にそれぞれ自主的に集合する。今年度，ＭＣＡ無線をこれまで防災行政無線のなかった市街地公民館，各小中学校，清掃工場などの各施設に配備している。
具体的には、研修室を兼ねた会議室のほかに、パソコンによる環境関連の情報を発信する情報コーナーや瓶、缶、ペットボトルなどがどのようにリサイクルされていくのか。
平成１５年度の介護保険給付費の確定による精算に伴い，介護保険事業会計への繰出金を減額するとともに，介護保険の給付費の適正化を図るため，介護保険給付と医療保険給付の情報をつき合わせて，入院中の介護サービス利用などの不正な請求をチェックすることができるよう介護保険の受給者台帳に老人保健の医療情報を取り組むシステム改修を行おうとするものでございます。
そこで，山形県が策定している第９次鳥獣保護事業計画書にもありますが，熊，サルについては里山や市街地周辺における鳥獣の目撃情報が近年，特に増加している。そして，生息分布区域も拡大し，特にサルについては生息地域が著しく拡大傾向にあると認識し，農産物被害地域も大きく拡大が懸念されると認めておきながらも，被害防除対策については，心から取り組んでいるのだろうかと疑わざるをえません。
それから、部長会議のことでありますが、おっしゃるように、最も重要な政策について政策会議を設定したらどうかという御提言でありますが、１つは、部長会議、あるいは情報の共有化で課長会議も年４回ほど開いておりますが、それはそれなりに効果があるのではないか。
の整備を含む公共施設の情報通信ネットワーク化には全体的な計画の検討が必要でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。
情報機器としての普及率と使用率から考えれば，この夜間診療体制情報をより有効に活用するために，携帯電話のブラウザ画面に表示できるようなシステムを構築する必要があると思います。携帯表示用のサーバーを増設して，今現在有する情報を表示するだけでありますので，技術的にも予算的にもそれほど難しいことではないと思われます。
避難の仕方が地域によって異なることから、避難場所、食糧確保、医療支援、情報伝達など、市町村単位での一律な防災対策は通用しないということです。 私は、長岡・小千谷市でボランティア活動に行ってきましたが、公的な避難所には行政の支援物資が山のように届いていますが、自主避難している人は、食糧も生活物資も不足していました。
・個人情報保護審査会委員の委嘱について第５ 議第３３号 天童市固定資産評価審査委員会委員の選任について第６ 議第３４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて第７ 議第２５号 平成１６年度天童市一般会計補正予算（第３号）第８ 議第２６号 平成１６年度天童市都市計画公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）第９ 議第２７号 平成１６年度天童市老野森土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）第１０
全国少なくない市町村でインターネットと住基ネットの接続の問題が現実にあり、個人情報漏えいの心配は解消されていません。 また、カード発行経費について、特別交付税で補てんされると言っていますが、全額補てんされるわけではなく、住基カードの市民メリットが手放しで喜べない問題もあり、認めることはできません。 次に、ごみ収集処理事業での東根市ほか２市１町共立衛生処理負担金について申し上げます。
８．地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映 地方財政対策，地方財政計画の作成に当たっては，的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに，地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に，委員から，個人情報が入った住民基本台帳カードと，市民カードとの完全統合は難しいのではないか。セキュリティ面も十分念頭において進めてほしい。また，この事業では市内の業者にも仕事が回ってくるのか，との質疑があり，当局から，個人情報が入ったカードを商店街などで出すのは不安だという過去のアンケート結果もあり，慎重に進めていきたい。
市民との間に温度差があるので，広く市民に情報を届けたり，公民館などの身近な場所で，映写会を開催するなど，その解消に努めている，との答弁がありました。 これに対し委員から，投資効果に疑問がある。もっと予算を切りつめるか，もっと来場者を増やすべきではないか，との質疑があり，当局から，コストを下げる努力はしている。
その内容について理解が得られるのかどうか、事業内容について情報をもっと提供すべきであります。 以上申し上げまして討論といたします。 ○議長（榎本政規議員） 次に、賛成の討論を許します。４番野村廣登議員。
次に、利活用についてでありますが、本整備は遺跡の保存と復元とともに地域の活性化を目指すものでありますので、楽しめる展示や広大な空間を活用して体験学習を中心に四季折々のイベントなど多目的な活用を行い、市内外に情報発信のできるような環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○委員 健康情報システム構築事業の虐待予防とは何か。 ○健康課長 乳幼児健診や予防接種を受けない児に対して，健診の受診勧奨等を実施するとともに，虐待の懸念があるケースかどうか判断する。 ○委員 健康診断の申し込みが地域の回覧で行われているが，個人情報なので申し込まない人がいるのではないか。改善できないのか。
○（済）管理課長 電子カルテ総合医療情報システムは，病院の神経である。業者選定については，メンテナンス等の条件を提示し，それに対し提案してもらいたいと思っている。先に導入している病院の問題点等も検討していく。いろいろなサブシステムを備え，同規模の病院への導入実績，病院業務を熟知していることが必要と考えており，そうするとやはり大手の業者に絞られてくるのではないかと思う。