酒田市議会 2023-03-01 03月01日－03号
これまでの卒業生の就職状況から、急性期医療を取り扱う比較的規模の大きな病院に就職する傾向がございまして、このことが就業定着につながるものと考えております。 将来に向けて、本市の医療を担う看護人材の確保対策として、令和５年度卒業生から市内の医療機関に就職した学生に対し、地元就職支援金を支給いたします。
これまでの卒業生の就職状況から、急性期医療を取り扱う比較的規模の大きな病院に就職する傾向がございまして、このことが就業定着につながるものと考えております。 将来に向けて、本市の医療を担う看護人材の確保対策として、令和５年度卒業生から市内の医療機関に就職した学生に対し、地元就職支援金を支給いたします。
また、令和元年度には、全国で初めての取組といたしまして、地域医療連携推進法人制度における病床融通の制度を活用して、日本海総合病院の急性期病床４床を本間病院の回復期病床４床へ病床融通を実施しているところでございます。
しかしながら、県立中央病院をはじめとします急性期病院において、新型コロナウイルスの影響により、手術の遅れや救急患者の搬送の受入れが減少したことに伴いまして、リハビリ等を目的とした市民病院への患者が減少しており、入院面におきましても、新型コロナウイルスの影響を受けている状況でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 武田正二議員。
一方で、人口の減少ということは続いていくと思われますので、当地域の人口、そして急性期、回復期、慢性期、そうした病院の役割ごとに必要な病床というものをよく見極めて、慎重に対応、検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。
また、荘内病院は救急センターを持つ急性期の病院であり、医師の判断により治療上急いで確定診断する必要がある場合や、院内感染防止を徹底しながら通常の診療を維持していくため、全身麻酔を伴う手術等の前にスクリーニング検査にも活用する予定であります。
荘内病院は鶴岡市を中心に庄内南部を対象とする急性期医療の基幹病院として救急医療を担う荘内病院と、慢性期医療の拠点である湯田川温泉リハビリテーション病院と看護師育成の看護専門学校にも取り組んでいる地域医療の核を担って頑張っている病院と思っています。 そうした中で、令和元年度の純損失は２億6,071万円となっております。
当院といたしまして、さきの総括質問で14番議員にお答えいたしましたように、今後も急性期診療を担う南庄内における基幹病院としての重要な機能であります救急搬送への対応、庄内唯一の地域周産期母子医療センターの充実なども図りながら、感染症対策についても、県内における各指定協力病院と同レベル以上を保ち、市民の皆さんの命と健康を守りたいと考えており、全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
当院としては、今後とも急性期医療を担う南荘内の基幹病院の重要な機能であります24時間救急搬送への対応、また地域周産期母子医療センターの充実などを図りながら、感染症対策についても県内協力病院と同レベル以上を保ち、市民の皆さんの命と健康を守るため、全職員で力を合わせ努力してまいりますので、ぜひとも応援のほどよろしくお願いいたします。以上です。
今後も急性期病院としてあり続ける必要があると考えており、明確な適正値の定義はないが、市民の安心・安全に応えていくためにも、当面は現在の病床数が適正であると考えている。 ○委員 今後、令和３年度以降の機器等購入予定はどうなっているのか。 ○済生館管理課長 令和３年度までは４億円程度で推移し、それ以降は２億円から３億円程度で推移すると推察している。
２点目として、県では団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えて、将来の医療需要と必要な病床数を示すことを目的とした地域医療構想を策定していますが、市の将来の人口構成の推計を見据えての必要病床数、特に急性期の病床数が財政的にも人員的にも大きな課題になっているわけですが、市としての方向性を伺います。 また、庄内地域の病院再編についてはどのように考えているのかも併せて伺います。
その内容といたしましては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護に大きなニーズが見込まれる2025年を見据え、急性期から回復期、慢性期、在宅医療に至るまで一連のサービスが切れ目なく提供される体制を構築するため、人口の将来推移も加味しながら、医療需要と必要病床数を示すとともに、目指すべき医療提供体制を実現するためのものとされております。
令和元年度は地域医療連携推進法人制度における病床融通の制度を活用し、全国初の取組として、日本海総合病院の急性期病床４床を本間病院の回復期病床４床へ病床融通を実施したところでございます。
そこで、具体的に、各都道府県が病床の機能ごとに25年の必要数を推計して、その上で集中的な医療と提供する高度急性期や急性期の病床は、人口減少が進む地域では余ると見込まれ、リハビリや在宅医療につなげる回復期病床への転換をして、病床削減を進める方針であるものであります。
人口減少に伴い、２次医療圏内での急性期の患者が今後大きく増加はしないことが見込まれている中、メディカルツアー等で国外からの新たな患者を呼び込むことはインバウンドの拡大にもつながるものと考えております。 今後、県や日本海総合病院を運営します地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構とは、いろいろと意見交換を行い、また情報収集に努めてまいりたいと考えております。
北庄内、南庄内で基幹病院を中心として急性期機能の集約を図り、一部高度医療を除き、区域内で完結するよう、役割分担や連携体制の構築を進めると示されています。平成30年11月に行われた鶴岡市立荘内病院中期経営計画評価委員会で、委員の一人から「地域医療構想を進めたいのか」の質問に、病院事業管理者から、「地方と都市部（中央）で同じ数値で行うのはおかしい。
人口減少、高齢化社会の進展に伴い、高度急性期病床、急性期病床、回復期病床、慢性期病床のあり方を見直し、稼働率向上を目指し、病床群の再編が求められていますが、再編の状況について伺います。
荘内病院は、庄内南部地域約15万5,000人を医療圏とした高度専門医療、急性期医療、救急医療を担う基幹病院として市民の皆様のみならず、地域医療においても重要な財産であると考えております。また、病院経営におきましては、平成30年度決算は改善傾向にあるものの、純損失となっており、経営改善も喫緊の課題と認識をしております。
しかし、平成30年の鶴岡市の救急搬送は5,658人であるということがこの間公表されておりますし、今後予想される高齢化社会への対応や急性期医療の日数の短縮や医療機関での担当医の不足、今後求められる地域医療のあり方を考えてみても２次救急医療機関に対して助成を行うことや、それに伴い総務省へ救急医療に対する特別交付税制度の活用を行っていくことは必要だと考えます。
我々荘内病院は、地域においてはやはり急性期を主体とした医療の提供を行っているところであります。ただ、議員御案内のとおり、病院完結型の医療から地域完結型の医療へと今変わっているわけであります。
急性期から回復期、慢性期、介護・在宅までの切れ目のないサービス提供が期待されております。 この日本海ヘルスケアネットは、山形県が進める地域医療構想の実現を図り、地域包括ケアシステムのモデルを構築し、医療、介護、福祉の切れ目のないサービスを将来にわたって安定的に提供することを目指すとしているとおり、今後の社会保障制度の中核となっていくことは間違いないものと思っております。