庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
なお、令和５年度については、国・県の交付金を活用した伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を支給する事業も実施していることから、町のさらなる支援として「庄内町誕生祝品事業」として商品券を贈呈し、子育て世帯への支援を図ってまいります。国の方が現金というようになっておりましたので、そのような形で町の方が商品券というすみ分けをさせていただきたいというように思います。
なお、令和５年度については、国・県の交付金を活用した伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を支給する事業も実施していることから、町のさらなる支援として「庄内町誕生祝品事業」として商品券を贈呈し、子育て世帯への支援を図ってまいります。国の方が現金というようになっておりましたので、そのような形で町の方が商品券というすみ分けをさせていただきたいというように思います。
国・県の交付金を活用した伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を支給するとともに、すべての出生児の保護者に対し「庄内町誕生祝品」事業として継続し、子育て世帯への更なる支援を図ります。 幼児教育と保育の一元化を図り、民間活力による質の高い教育・保育を推進するため、移管した認定こども園が安定的な運営を図れるよう、支援をしていきます。
出産・子育て応援交付金は、妊娠の届出や出生届出を行った妊婦や養育者に対し出産・子育て応援給付金を支給する経済的支援を伴走型相談支援と一体的に実施する事業でございます。 本市では、子育て世代包括支援センターにおいて、開設時から伴走型相談支援として面談を継続的に実施してきております。
今回、今議員からご質問がありました小規模事業者事業継続応援給付金の件かと思われますが、こちらは８月、９月緊急事態宣言が出されて外出等の自粛を余儀なくされたというところで、売り上げに影響があった小規模事業者を支援するということで、給付金を交付させていただいているわけでございますが、これまで県とか国は50％以上の売り上げが減少した場合に対処している給付金等が多いようでございました。
事業については、資料の方をご覧いただきますと、計画No.40庄内町小規模事業者事業継続応援給付金を新たに追加するものでございます。 補正予算書の方の事項別明細書の、10・11ページをお開きいただきたいと思います。
今後の追加支援につきましては、まずは中小企業庁や山形県が実施している月次支援金、そして事業継続応援給付金を市内事業者にしっかり周知し、相談などに応じながら申請を促していきたいと考えております。
今後の本市独自の追加支援につきましては、まずは中小企業庁や山形県が実施をしております月次支援金や事業継続応援給付金、こういったものを市内事業者の皆様にしっかりと周知をし、相談などに応じながら申請を促していきたいというところでございます。
現金給付の支援といたしましては、現在、山形県では令和３年４月、５月、６月、いずれかの売上げが前年同月比または前々年同月比で50％以上減少している中小事業者に対して最大20万円、これは法人で20万円、個人事業主は10万円なんですけれども、最大20万円を給付する事業継続応援給付金が実施されているところでございます。
また、現在、山形県で令和３年４月、５月、６月、いずれかの売上げが前年同月比または前々年の同月比で50％以上減少している中小事業者に対して最大20万円、法人で20万円、個人事業主で10万円でございますが、現金給付をする事業継続応援給付金制度を検討しております。
なお、減収が20％以上30％未満の事業所は、山形市の事業継続応援給付金の対象になる。 ○佐藤亜希子委員 事業所も安心して継続できる形で対応をお願いしたい。 大要以上の後、議第72号の付託部分のうち第３款第１項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
これまで、幅広い業種に対して事業応援給付金を給付してまいりましたが、今回は新規の市独自経済対策で、今年の６月から８月の３か月間の売上げの合計が、前年同時期の３か月間の売上げの合計と比較して30％以上減少した場合に、事業継続給付金を給付するものでございます。 給付額は前年３か月間の売上げの合計から、今年の３か月間の売上げを差し引いた額で、上限は20万円としています。
そのほかに、今回これまでの補正の中で事業応援給付金と緊急家賃支援金、また、テイクアウト等取組支援金、雇用調整助成申請支援補助金、徳内資金αなどありますが、そちらの申込状況をお聞かせください。 ○議長 柴田商工観光課長。 ◎商工観光課長 お答えいたします。 各事業の８月28日時点の交付件数と交付額を申し上げます。
や浸水により、被害や危険が生じる箇所は早急な対策が必要ではないか (1) 市内における冠水しやすい場所の把握について (2) 前出の場所への対策状況について市長 教育長 関係課長２ 新型コロナウイルス感染症対策について１ 経済支援と感染拡大防止（クラスター発生防止）が課題と考えるがどうか (1) 市独自の緊急経済対策について ① 地元応援商品券・お宿でゆったりプレミアム券の利用状況 ② 事業応援給付金
この補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策に関する経費は８億643万6,000円であり、その主な内容は新型コロナウイルス感染症対策新生児子育て応援給付金給付事業8,000万円、新型コロナウイルス感染症対策農水産物販促・飲食等需要喚起事業1,463万4,000円、金融対策事業６億1,200万円、新型コロナウイルス感染症対策新しい生活様式リフォーム支援事業4,000万円、小中学校通学対策事業2,267
○阿曽隆委員 事業継続応援給付金給付事業の対象者数を4,054社としているが、どのように算出しているのか。また、持続化給付金の対象となる事業者はどのくらいなのか。 ○雇用創出課長補佐 平成28年経済センサスから母数を約１万3,100社とし、商工会議所が４月に行った緊急アンケートの調査結果を基に対象事業者を算出している。
今日まで国・県、市、それぞれで各種支援策が講じられており、本市においても事業応援給付金や徳内資金αの充実、農林業緊急支援など幅広く支援策が実施されてきました。とりわけ緊急経済対策の事業応援給付金を受け取られた多くの方々からは、市からのスピーディーな支給に対し、ありがたかった、助かった等の声があったことをご報告します。
それを受けて市独自の経済対策第２弾で、これらの業種に対し事業応援給付金として10万円の補助を行いました。その後も緊急事態宣言が全国に拡大され、影響が広範囲に深刻さを増したことから、市独自の経済対策第３弾では事業応援給付金について、第２弾の対象業種と農業を除く全ての業種に対象を拡大しました。
子育てスマイルプロジェクトの在宅保育手当や、ひとり親家庭子育て応援給付金の増などにより、対前年比4,330万7,000円、1.2％の増となっています。 ４款衛生費は６億4,735万5,000円です。子育てスマイルプロジェクトのすこやか出産祝い金の増などがありますが、諏訪山霊園駐車場整備事業の減などにより、対前年比2,711万8,000円、4.0％の減となっています。
また、資格取得のために１年以上就学する場合の生活扶助として、高等職業訓練促進給付金及び生活応援・住まい応援給付金を支給しておりまして、現在11名の方が利用されておられます。
昨年の決算報告で一人親家庭に対する生活応援給付金を利用し、看護師の資格を取得した方が２名いたという報告がありました。日本の雇用保険は不十分だと思っていますが、このような方にはそもそも雇用保険に加入していない方も多いと思います。このような助成金は税金として必ず返ってくるものであります。看護師不足が言われて久しい中で貴重な人材を確保することにもなっていると思います。