山形市議会 2009-09-08 平成21年 9月定例会(第2号 9月 8日)
山形市の待機児童者数との比較で申し上げれば,絶対的に足りないのが実情であります。 埼玉県では,保育所の待機児童を減らすため,昨年度から企業・事業所などが所内に託児施設を設置する際,補助金の支給を決定する条件を緩和する施策を実施しております。
山形市の待機児童者数との比較で申し上げれば,絶対的に足りないのが実情であります。 埼玉県では,保育所の待機児童を減らすため,昨年度から企業・事業所などが所内に託児施設を設置する際,補助金の支給を決定する条件を緩和する施策を実施しております。
子育てしやすい社会環境の形成を目指し,民間立保育所1園,認定こども園1園の新設に対する補助を行ったほか,定期的に児童を預けることのできる特定保育,認可外保育所に対する認証保育事業の拡充など,待機児童の解消と保育環境の向上に努めました。私立幼稚園についても,1世帯で同時に2人以上の児童が在園する際の補助条件を緩和するなど,支援の拡充を行っております。
基本的に現在の保育園につきましては、待機児童はゼロであるというふうに考えております。その中身等についてはそれぞれ特色を持った保育園を運営しているところもあるわけでありますし、その市町村、あるいはその保育園・保育園での考え方というものも尊重しながら、これからも支援体制というものは考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
公共投資交付金や県の基金事業である安心こども基金などの活用も視野に入れて,もう少し大規模な改修も進めてはどうか,との質疑があり,当局から,市立保育園で建設から30年以上を経過している保育園が6園あるが,昨年行った保育計画の見直し案の中で,早急に取り組むべきことを待機児童の解消としている。
このたびの保育計画の見直しでは,待機児童の解消を最重点と位置づけているので,そのめどがついたら再整備を行っていきたい。また,市立保育園の再配置については,今後検討していきたい。 ○委員 保育園の再配置は,慎重に考えてほしい。 ○委員 保育園の建物は,耐震性の問題はないのか。また,考え方はどうなのか。
4項目めは,保育所の待機児童解消についてであります。 山形市の4月1日現在の保育所待機児童は198名で,依然として解消されておりません。これまで待機児童解消に向け,保育所の新設,増設,認定子ども園など,また,今年度からは,保育ママ制度の導入や,今後の整備計画が策定されている。こういった対応も踏まえつつも,保育所に入所したい,入れなくて困っている家庭の人にとっては,今すぐ欲しいわけです。
認定こども園については施設が増えれば待機児童の解消に繋がり保護者は安心できるが、受ける側、特に認可園にとっては申請書類の多さに加え、財政的にあまりメリットがないとの見解であった。 オ「児童センター」(親子ふれあいサロン) 児童センター(親子ふれあいサロン)は、天候に左右されない屋内型の遊び場の実現を目的に、平成18年3月に開所された。
一つ,待機児童解消策について。 一つ,戦略的に本市を売り込むための市の姿勢について。 一つ,ドキュメンタリー映画祭に対する補助金の考え方について。 一つ,ごみの有料化における一定量無料型に対する考え方について。 一つ,ごみの有料化実施時における集積所での市職員の直接指導について。 一つ,路上生活者の実態把握について。 一つ,農産物への価格補償に対する考え方について。
私は、厚生労働省が待機児童の解消や保育所の競争による保育多様化を考えているものと推察しておりますけれども、もし厚生労働省が考える方向で変更されると、酒田市においては過当競争などのデメリットだけが発生し、変更によるメリットはほとんどないと思います。まして、保育料徴収業務も各保育園で行うとすれば大混乱が予想されます。
次に,委員から,保育ママ事業は,どれだけの待機児童解消を見込んで,予算を計上したのか,との質疑があり,当局から,他市の状況では,保育ママのなり手の確保はなかなか難しいようであり,今回実施するに当たり,まず,なり手の目標を5人で出発したいと考えた。そのため,保育ママ1人につき,3人まで保育できることを考慮し,合わせて15人分の保育が可能な予算計上をした。
これは、特に人口密集地の待機児童ゼロというものを目標に掲げた国の施策であると認識しておりますが、本市においてはかねてより待機児童はいないんだという認識も、私も同じように思っております。そういった意味では、この家庭的保育、保育ママという制度を、国が示しているような待機児童ゼロというような視点で運用していくという制度には成り得ないのは、十分承知しております。
それには延長保育の実施や待機児童の受け入れなどに応じて加算があり,市ではそれらの加算も含めた額の2分の1を上乗せして,他の単独の補助金とあわせて各施設に交付している。 ○委員 待機児童はずっと続いている。認可外保育所についても,もっと市民が使いやすい方法を検討してもらいたい。 ○委員 市民税での収納率の推移について,具体的に聞きたい。
○委員 保育ママ事業は,どれだけの待機児童解消を見込んで,予算を算出したのか。 ○子育て推進課長 他市の状況では,保育ママのなり手の確保はなかなか難しいようであり,今回実施するに当たって,まず,なり手の目標を5人で出発したいと考えた。そのため,保育ママ1人につき,3人まで保育できることを考慮し,合わせて15人分の保育が可能な予算を計上した。
2点目は,健康福祉部長にですが,保育所の待機児童の解消についてです。この点についても,新年度予算でも大分いろんな手だてをしていただいていることについては承知しております。ただですね,やっぱり保育所を求めている方は,今お願いしたいんですね。
来年度以降も待機児童ゼロを目指し,保育園の整備を進めていただきたい。と同時に,国は新たな保育制度,介護保険にも似た直接契約制度の検討を進めており,厚生労働省の少子化対策特別部会は,2月24日に第1次報告を行い,2010年度に児童福祉法改悪案を提出,2013年度から新制度の実施というタイムスケジュールまで決めております。
また、本市の待機児童の実態とその対策についてお伺いします。国は、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて、その方向性を示し、議論されているようでありますが、市としての所見はいかがでしょうか。 次に、今後の支援策についてでありますが、子育て応援特別手当支給事業について伺います。
子育て支援につきましては、安心して子どもを産み育てることができるよう妊婦の健康診査の助成を拡大し、乳幼児健診や乳幼児医療給付を行う一方で、待機児童解消や多様化する保育ニーズへの対応を図るため、特別保育に対する各種補助や保育園の改修を行い、引き続き管理運営の見直しを進めます。
(ウ)保育園の保育に欠ける待機児童ゼロなどがあります。 (2)放課後児童健全育成事業(学童保育)。<余目地域>平成12年、第3幼稚園脇の保育園分室において学童保育が開始されました。
これまでも,子育て支援施策に対しては力を入れてきたところでありますが,21年度におきましても,民間立保育所2カ所の創設に対する補助や,認定子ども園1カ所の開設に対する支援を行うとともに,新たな事業として,3歳未満の乳幼児を対象に,家庭的な雰囲気の中で少人数の保育を行う保育ママ事業など,待機児童の解消と保育環境の向上に向けた施策を推進してまいります。
直接契約の考え方は、待機児童対策として取り組まれた規制緩和、これをより強くしようという考え方が根底にあるのではないかなというふうに想定をされます。ということは、待機児童の多い大都市部を想定した制度であると思われますので、酒田のような地方都市では問題が多いのではないかというように考えております。