庄内町議会 2020-09-14 09月14日－05号
第６条から第９条までの小規模事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例では、待機児童解消のための職員の配置基準を緩和する規程を追加します。 議案書にお戻りください。附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 ◆５番（長堀幸朗議員） ４ページの第23条の２についてです。
第６条から第９条までの小規模事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例では、待機児童解消のための職員の配置基準を緩和する規程を追加します。 議案書にお戻りください。附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 ◆５番（長堀幸朗議員） ４ページの第23条の２についてです。
要は、無償化よりも待機児童の解消が先決だということで、この方向性が出ていますので、まもなくまた民間は上がってしまいますので、ぜひこれからの対応をしっかり考えていただきたいと思っております。 １万円と9,900円上がることに関しては、募集要項、確かにその通りなんです。
というのは、何を選択するかというのは、選択肢が今山ほどありまして、本町の場合も、今年の場合は、まずは保育園を民間にお願いして、新しく入園者の待機児童などがないように余裕を持って確保したというふうなこともありますし、それから、中学生のかばんの提供も、これも節目節目の支援として考えたということで、今年度から実施をするということになっております。
この要件を満たすべく、このたび余目保育園新園舎の完成にともない、定員の増員により待機児童の心配もなくなったことであり、本町の保育施設の社会資源については充足されたとの判断を行うとともに、併せて新・まちづくり計画において大中島保育園の廃止及び解体事業を新たに今回盛り込むことにしたことであります。
◆６番（押切のり子議員） 庄内町には民間もありますので、民間は２ヵ月から引き受けていただいておりますので対応できるということになるのかと思いますが、やはりどの保育園も、町が産休を産後２ヵ月であれば、同じ子どもを育てる目線で担当別にしないで、２ヵ月で産休が終わるのであれば、やはり保育園を町立でも２ヵ月から引き受けることができるという制度にしないと、この１ヵ月誰か見る人があればいいんですが、例えば待機児童
１点目は、０歳児保育の待機児童については、入園できずに待っている人がいると聞いているが、町長からは待機児童はなしと聞いているが、その点はどうなのか。もし、待機児童がいるのだとすれば、来年度からは対処できるようになるのかお伺いをいたします。
こちらは待機児童の解消や保育機能の確保を図るため、施設型給付及び地域型保育給付を創設することになりました。施設型給付及び地域型保育給付については、後程、裏面でご説明いたします。 ③は「地域の子ども・子育て支援の充実」です。こちらも裏面でご説明いたしますが、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるための地域子ども・子育て支援事業のことでございます。
あとは現実に即しながら、共働きの時代ですから待機児童をいかに少なくしていくかということも含めて、皆さん方からご協力をいただきました。これは民間の力も借りるということで、保育園の強化なども図れたのも、やはりこういった子育て応援の宣言の町であるということから、やりやすかった部分はあるのではないかと思います。
◎保健福祉課主幹 昨年から具体的にプロジェクトチームの中で民営化については検討してきたわけですが、現在の町内の保育行政、現状をみますと、少子化で子どもの数は減っているのですが、実際、保育ニーズは高まっている、保育需要があるということで、定員にありますが、非常に現在は不足しているという状況で、町外の保育園に委託したりして、なんとか待機児童ゼロを維持しているところでございます。
特に、今、女性の社会の進出が大変多くなっておりまして、核家族、就業の形態の多様化により、０歳児からの受け入れについては、現在、待機児童がいるというようなお話も聞いております。
また、国の補助金においても児童数36人～45人の基準額に対する補助率を高くすることで待機児童の減少への対応策を取っている。本町でも第四学区地域づくり会議からの要望もあり、各学区に１学童保育施設を設置すべきである。
◆１１番（佐藤彰議員） それでは順番を変えて、子育て支援の方からまいりたいと思いますが、最初は「子ども・子育て会議」の性格についてお伺いしたいと思いますが、最初は国は待機児童の解消といいますか、その辺を目指して子ども・子育て支援制度ということで導入したということなのですが、市町村はその法律に基づき、今後、地元の保育ニーズを調査した上で必要な施設の数、それから種類などを盛り込んだ事業計画を策定することになり
２目保育所費は、国・県の補助金の組み替えによる補助金の整理、並びに延長・休日・一時預かり保育の基準単価の変更によりまして、庄内町保育対策等促進事業費補助金で54万8,000円を追加、庄内町子育て支援補助金で26万円の減額、また、全国的に保育士不足により待機児童が解消されないという実態から、保育士の処遇改善に係る費用を補助する庄内町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金384万6,000円を新たに補正するものでございます
医療費の無料化等などについても、あるいは幼保一元化の中での待機児童のゼロに向けてといったようなことについても、我々の方から先に実際にやってみて、そしてその効果を国・県の方から認めていただいているというふうなことも含めて、改めて町の負担が軽減されてきたといったような経緯もございます。
エ 施設の特徴 ・町内初の民設・民営で待機児童ゼロに大きく貢献している。 ・職員は可能な限り正職員として採用しており、町内の雇用に貢献している。 ・主な保育室はオープンスペースになっており、職員の目が届きやすい。 ・年中無休で開園し、他の施設より１時間長い延長保育を実施しており、保護者が利用しやすい環境にある。 ・職員の退職金制度が充実している。
92ページ、２目保育所費につきましては、入所児童が依然として増加傾向にあり、庄内町立保育園以外への委託保育といたしまして２億538万円の委託料を計上し、待機児童ゼロに努めていきます。
先月２９日開催されました第三学区まちづくり懇談会において、町長の話の中には、待機児童ゼロ、あるいは移住促進策で平成２１年から平成２３年までで100名以上の転入者があったというようなお話がございました。 それでは、町ではこの間の取り組み、どのように判断されておられるのか一つお伺いをしたいと思います。
「すくすく保育園」が、昨年、定員を増やして待機児童ゼロの継続に貢献いただいたという経緯があるわけですが、にもかかわらず、それを上回る入所希望が多くて、出生数は減っている状況にあるわけですが、入所児童数は逆に増えているという現象があります。 場所等については、具体的な構想はないところでございます。
保育園等の「待機児童ゼロ」については、民間の増築も含めて連携をし、引き続き強化をしてまいります。 「家庭教育に関する講演会」を関係課と連携して開催するほか、保育園や子育て支援センターにおいても、子育て力向上を意識した事業にさらに取り組んでまいります。 「児童虐待」については、関係諸機関との連携・協力を強化し、早期発見・早期対応に努めて、適切な要保護児童の支援を行ってまいります。
喫緊の問題として待機児童出さないようにということで、非常に担当としては苦慮している部分がありまして、余目保育園の方を増築を考えなければならないというところまできていたのですが、この前、町内の民間の保育園の方から定員の増と、それから増築のお話をいただきましたので、今後、さらに検討していきたいというところです。 ◎建設課長 それでは、長畑と南口の間の歩道の関係です。