酒田市議会 2024-03-13 03月13日-06号
最後に、②保険料のさらなる引下げをについてお尋ねいたします。 本市の介護保険料については、介護保険制度が始まった2000年(平成12年)のときは、基準額で2,500円でしたが、現在の第8期は6,380円と約2.6倍となっています。
最後に、②保険料のさらなる引下げをについてお尋ねいたします。 本市の介護保険料については、介護保険制度が始まった2000年(平成12年)のときは、基準額で2,500円でしたが、現在の第8期は6,380円と約2.6倍となっています。
初年度の令和2年度は、1人当たり約1万1,000円で約10%の引下げ、令和3年度は約6,000円で約7%、令和4年度は約2,000円で約2%、そして、本年度も実施いたしました。その結果として、収納状況が改善されたのではないでしょうか。
コロナ禍における市民の経済的負担を軽減するため、国民健康保険財政調整基金を活用し、3年連続で国民健康保険税の引下げを実施しました。 令和4年度から不妊治療が医療保険適用となり、自己負担が生じることになったことから、不妊治療を受ける方の経済的負担を軽減するため、医療保険適用の一連の生殖補助医療、男性不妊治療、併用して実施する先進医療の自己負担分に対して、上限9万円の助成を行いました。
それにとどまらず、私としては、まず産業振興まちづくりセンターサンロクを開設をして農林水産業や地元中小企業への支援の拠点をつくったということ、それから、鳥海山・飛島ジオパークや北前船寄港地の日本遺産の認定、山居倉庫の国史跡の指定、さらには18歳までの医療費の無料化ですとか、デジタル変革戦略の策定とオンライン市役所としてのさかたコンポの開設、それから、あまり目立たないんですけれども、国民健康保険税の4年連続の引下げ
それから、国保税の連続的な引下げも何とかできたということ、そして何と言いましても、3年間以上にわたるコロナ禍にあって、ワクチン接種対策ですとか、あるいは非常に疲弊をした地元の経済界に対する適切な支援措置なども一定程度講じることができたのではないかなと考えておりまして、市政としてはまずは着実に懸案事項に手を打てたものと考えております。
恐らくは最近の物価高騰が反映されていない段階での報道なのかなと私思っておりますが、しっかり反映された暁には、引下げにならない報道と思われ、しっかり反映されれば引下げにはならないのかなと思いますけれども、問題は8%生活保護受給者を下回る低所得者だということなわけでございます。生活保護対象者以外の低所得者がいかに厳しいのかなということがこの紙面から読み取れたわけです。
また、県内でも複数の自治体がはえぬきやつや姫などで価格を大きく引き下げてきておりますが、本市としては、価格引下げにより生産者に悪影響を及ぼすような過度な価格競争では返礼品事業者が痛みを伴うことになりますので、こういった競争には参加しない方針で進めているところでございます。 しかし、やはり安いお米に寄附が集まる傾向は強く、今後どのように競争力を維持していくかが課題となっております。
国民健康保険の被保険者の負担を軽減するため、国民健康保険財政調整基金を活用し、令和2年度に引き続き、令和3年度の国民健康保険税の引下げを実施しました。また、平成12年度の介護保険制度の創設以来、上がり続けた保険料についても、介護保険介護給付費準備基金を活用して、初めて保険料の引下げを実施しました。 新婚の27世帯に対して、住宅の取得や賃借、引っ越しに要する費用の一部を支援しました。
なお、今年度からは選挙権年齢及び成年年齢引下げなどを踏まえた、高校1年次及び2年次における「公共」科目の必修化に伴いまして、各高校において政治参加や主権者教育が行われていることから、選挙管理委員会といたしましても引き続き同校とも連携しまして、若者の選挙への理解が深まるよう努めてまいりたいと思っております。
また、ソフト事業では3年連続となる国民健康保険税の引下げ、それから、重点施策の1つでもあります市民に優しいデジタル変革の推進に向けた市民マイページの構築、こういったものがあると考えております。
項目の2といたしまして、成年年齢引下げについてお伺いいたします。 平成30年6月に、現行の成年年齢を引き下げる民法の一部を改正する法律が公布され、令和4年4月から施行されることとなり、成年年齢が20歳から18歳に変わります。
また、令和3年度国民健康保険税率の引下げにより、1人当たりの均等割額が、令和2年度と比較し4,200円軽減されることから、子供の分の国民健康保険税として、全体で約488万円の負担軽減になると見込んでおります。
このたびの補正は、国民健康保険税の税率引下げに伴うもので、歳入の国民健康保険税を減額し、繰入金を同額増額するものであります。 議第45号については、国民健康保険税額について令和3年度国民健康保険事業費納付金の減額に伴い、酒田市国民健康保険財政調整基金を活用し、被保険者の負担軽減を目的として基礎課税額における各割額を改定するため、所要の改正を行うものであります。
平成12年度より創設された介護保険制度は令和3年度で第8期を迎え、引下げを行うとしています。これまで毎期ごとに上昇の一途をたどってきたところですが、引下げに至った経緯と今後の見通しについてお尋ねいたします。 また、国民健康保険については、健全な財政運営に努めるとしていますが、昨年引下げを行った経過もあり、今後の見通しについてお尋ねいたします。
委員からは、請願の趣旨はなぜ消費税の廃止ではなく、税率を10%から5%への引下げを求めているのか。また、新型コロナ対策なのか、税制の在り方の見直しを求める請願なのか趣旨が明確でないのではないかという意見に対し、紹介議員からは、最終的に消費税廃止を求めるが、廃止は財政的な点から問題があるので、まずは5%に戻す請願だと理解しているとの説明がありました。
緊急経済対策として、直接給付金などとともに、景気低迷の原因ともなった消費税の税率引下げが大きな効果を発揮すると思われることから、住民の暮らし、地域経済、地方自治に深刻な打撃を与える消費税の5%以下への引下げを強く求めるものです。 審査の過程において、委員から出された意見を申し上げます。
2021年度の予算編成に向けた財政制度等審議会では、コロナ対策の中小企業支援について、支援の長期化はモラルハザードを生む、新陳代謝を著しく阻害すると主張し、持続化給付金と家賃支援支援給付金は予定どおり終わらせ、金利引下げの資金繰り支援も見直すべきとしています。
第8期介護保険事業計画においては、介護保険給付費準備基金を組み入れ、介護保険料の引下げの見直しを検討するべきと思われますが、いかがでしょうか。 また、市民からは、介護保険料は高いのにサービスは思うように受けられない。認定が厳しく、在宅でサービスを受けにくいなどの声が届いています。本市で高齢者が安心して暮らしていけるための介護保険サービスの質をどのように担保していくのかお伺いいたします。
初めに、給与費に関する補正について申し上げますが、先ほど説明いたしました特別職及び一般職の給与等に関する条例の改正に伴い、期末手当0.05月分の引下げと、現在の職員配置状況に合わせて予算科目ごとに必要額の整理を行い、議員、特別職、一般職、合わせて4,139万9,000円の減額となっています。 以下、給与費以外の主なものについて説明いたしますので、恐れ入りますが、14、15ページをお開き願います。
次に、延滞金の改正に係る影響はとの質疑に対し、延滞金及び還付加算金の割合引下げの改正で最も影響が大きいのが還付加算金である。個別案件ごとに計算の過程が違うため、あくまで試算であるが、例えば10万円の還付が発生したとして、還付加算金を同じ条件で試算すると、現行の場合2,800円、改正後の場合2,500円と300円の差が生じるものである旨の答弁がありました。