庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。
従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。
て応援課課長補佐兼子育て支援係長 永岡 忍 齋藤 元 建設課課長補佐兼建設係長 五十嵐 浩 農林課課長補佐兼農林水産係長 菅原光博 企業課課長補佐兼下水道係長 高田 伸 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長
総務課長 佐藤美枝 企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長 藤井清司 税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智 子育て応援課長 富樫 薫 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 齋藤 登 子育て応援課課長補佐兼子育て支援係長 商工観光課課長補佐兼商工労働係長
収入が下がれば当然所得が下がるということになるので、以前いろいろなテーマで産業建設常任委員会でも調査した際に、税務町民課の方からいわゆる所得のデータについて頂戴していましたし、また新たに直近の状況についてもいただいたところです。少し紹介すると平成26年は4.6億円です、所得です。
◎建設課長 次の機会は先程申し上げたように先月の都市計画審議会という形に今のお話ではなるかと思います。その時には改めての説明はいたしておりません。以上です。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） 回転が悪くなるので、私が聞きたいことをそういう言葉で答えてもらえると大変ありがたいです。
若者向けの若者定住促進住宅やアパートの建設を行ってきまして、それについてはほぼ一杯に入居者がなっているという状況でございます。この空き家を活用した住宅制度についてはそれよりも年齢が高い層、家族が多い皆さん、そういった方の対象になると思うのです。
佐々木信一 永岡 忍 子育て応援課課長補佐兼子育て支援係長 建設課課長補佐兼建設係長 五十嵐 浩 齋藤 元 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 企画情報課主査兼まちづくり係長
総務課長 佐藤美枝 企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長 藤井清司 税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智 子育て応援課長 富樫 薫 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 齋藤 登 企画情報課課長補佐兼企画調整係長 建設課課長補佐兼建設係長
最初の図書館建設について少し現状をお知らせいただければなということ、町民の皆さんも図書館についてはどうなっているというような、一つの話題と言いましょうか、そういうのがあります。私も実際どうなっているかというこの状況を心配しておりますので、改めてこれを伺うわけでございます。
総務課長 佐藤美枝 企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長 藤井清司 税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智 子育て応援課長 富樫 薫 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 齋藤 登 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 教育課長
２．工事、（１）建設改良工事の概況でございますが、構築物計で、工事費1,761万5,400円、機械装置計で工事費1,100万円、建設仮勘定計で費用3,876万4,000円、施設利用権計で費用4,041万2,484円、事務費636万5,932円、合計で１億1,415万7,816円となりました。
本請願は、産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長 異議なしと認めます。 したがって本請願は、産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第６、議案第68号「令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
本請願は、産業建設常任委員会に付託し審査いただいておりますので、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ◆産業建設常任委員会委員長（鎌田準一） それでは私の方からも産業建設常任委員会に付託されました請願第２号についてご報告を申し上げたいと思います。
教育環境の平等についてのお話、質問でありますが、学校規模については建設当時の児童生徒の状況により決定されるものであり、その後の児童生徒数の変化により１人当たりの床面積は様々となっております。
教育委員会の方からは老朽化した危険空き家につきまして建設課の方から情報提供もあり、年度当初の校長会で話題にしたところであります。各学校にはまず通学路であるかどうかを調べる、それから通学の際に危険があるかどうかについて確認をお願いしているところであります。
渡部桂一 企画情報課課長補佐兼企画調整係長 子育て応援課課長補佐兼子育て支援係長 阿部 聡 齋藤 元 建設課課長補佐兼建設係長 五十嵐 浩 商工観光課課長補佐兼商工労働係長 中野正樹 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長
１６番 松田光也議員 １７番 山口桂子議員 １８番 石垣昭一議員１９番 鈴木照一議員 ２０番 水戸 保議員 ２１番 伊藤和子議員２２番 山崎 諭議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長佐藤 雅 総務部長 桃園正幸 健康福祉部長森谷倫祥 市民部長 大木 真 経済部長 建設部長
いろいろな建築物はもっと小さく造るべきであり、その方が町民業者が直接的に建設できて、その建設費何十億円とかが町民業者に直接渡ることになり、町民業者が繁栄発展できると考えます。大きくない建築物づくりに優秀な業者を育てることになり、町外・県外に輸出できて、さらに町民業者の利益になります。町外・県外に貢献できます。
ですから、私が今言ったように教育長が言ったように、今後の計画がきちんとできてきて、例えばその八幡スポーツ公園の方に建設すると、そうなった場合はその中学生の剣道部なりの部活動のフォローをこうしますよというものが出てくればそれはそれでいいのかなと思います。
町湯の運営につきましては、平成18年に旧梵天の温泉施設の営業休止に伴いまして、大変多くの町民の方から温泉建設の要望があったと受けとめております。そして議会からもご承認をいただいて、新たにまちなか温泉を建設したのが平成26年でございました。それから６年４ヵ月経過しておりまして、これまで約63万9,000人のご利用がございます。