天童市議会 2019-03-04 03月04日－02号
この国土交通省の狭あい道路整備等促進事業では、狭あい道路とは４メートル未満の道で、建築基準法第42条第２項の規定により、建築物の敷地の接道要件を満たす道とみなされたものなどを指しています。
この国土交通省の狭あい道路整備等促進事業では、狭あい道路とは４メートル未満の道で、建築基準法第42条第２項の規定により、建築物の敷地の接道要件を満たす道とみなされたものなどを指しています。
執行部からは、建築基準法の一部を改正する法律が施行されたのに伴い、幅員４メートル以上の農道等に接する延べ面積が200平米以内の一戸建て住宅の建築について、限定特定行政庁である本市でも、接道規制の適用除外に係る審査・認定が可能となったことから、その手数料を２万7,000円として新たに設定するものという説明がありました。
この議案は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法及び建築基準法の一部が改正され、改正ＪＡＳ法においては法律名や用語の変更、ＪＡＳ規格対象の拡大等が行われ、また改正建築基準法においては接道規制に係る手続の合理化が図られ、接道規制の適用除外の認定を本市を初めとする特定行政庁が行うこととなったことに伴い所要の改正を行うものであります。
本案は、建築基準法の一部改正に伴い、認定申請手数料を新たに追加するため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第95号酒田市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について。平成30年12月12日。原案可決であります。
今回、８人分64万円を補正するようですが、今回の補正で市内のいわゆる建築基準法に違反するなどの危険なブロック塀は全て撤去できるという理解でよろしいのかどうか伺っておきます。 最後に、議第98号について伺います。
○農林部長 平成27年に施設の現状調査を行ったところ、建築基準法に適合しないおそれがある建築物等があることが判明し、総点検を実施し、改善を要する箇所の件数としては18件、箇所数は40カ所であった。これを受けて28年６月に山形市公設地方卸売市場施設の改善について、関係する事業者等に対して説明を行い、改善に向けて取り組んでいくという合意は得られている。
議第94号については、建築基準法の一部改正に伴い、認定申請手数料を新たに追加するため、所要の改正を行うものであります。 議第95号については、県営土地改良事業である円能寺・沖地区経営体育成基盤整備事業の実施に伴い、その受益者から分担金を徴収するため、所要の改正を行うものであります。
今回の改正は、建築基準法の一部改正に伴い、接道規制の適用除外に係る認定申請についての審査手数料を設定するものであります。 次に、議第38号天童市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について申し上げます。
さらに、ことし３月の建築基準法の改正により、中層共同住宅や防火改修建てかえに集成材などの利用が拡大されたことから、Ｂ材の需要は今後も堅調に推移するものと予想しております。
防火設備とは、防火・防煙シャッター、防火扉などの設備のことで、設置基準は消防法ではなく建築基準法で定められており、設備が正しく作動するかどうかの維持管理は建築基準法の所管となっております。通常、火災報知器と一体に設置されていることが多い消防設備と防火設備は、別々の基準となっております。
まず、委員から、接道規制の緩和に伴う認定申請手数料を新設するとのことだが、既に定められている３万３，０００円と、今回新設される２万７，０００円の差異は何か、との質疑があり、当局から、これまでは、全て建築審査会の同意を得た上で許可していたが、このたびの建築基準法改正で、幅員が４メートル以上の農道等にのみ接する一定規模以下の住宅を建築する場合、建築審査会の同意を得る必要がなくなることでの差異である、との
なお、旅館業法の許可を受けて宿泊料を基本使用料に明記することも検討したが、あくまで第３条に掲げる事業を対象として利用目的が限定されているものであり、旅館業となると建築基準法や消防法など関係法令の基準を満たす必要もあったので、目的に沿った仕様に限ることとし、寝具や飲食物なども利用者が調達するような利用の仕方を考えている。
次に、（２）法定外点検についてでありますが、学校施設における法定点検、建築基準法の12条の点検ということになりますが、この基準に適合していない工作物はありませんでした。 その上で、法定点検の対象外となる工作物、例えば野球のバックネット、それから門柱などについては、毎年教育委員会の建築士が調査、点検を実施しており、問題があれば、これは適切に対処しておるということでございます。
○建築指導課長 これまでは、全て建築審査会の同意を得た上で許可していたが、このたびの建築基準法改正で、幅員が４メートル以上の農道等にのみ接する一定規模以下の住宅を建築する場合、建築審査会の同意を得る必要がなくなることでの差異である。 ○委員 建築審査会は年に何回行っているのか。 ○建築指導課長 最大で年４回行っている。
この壁は建築基準法に違反し３ｍあったものでありました。その後、文部科学省は全国の自治体に学校の塀の緊急点検を要請し、全国的に調査が実施され、酒田市も公共施設の点検が行われ、法令基準外が７カ所、老朽化が２カ所だったことが報告されました。そして市道中央西町２号線では改修工事が行われました。 私は、市民から民家の壁についても点検する必要があるのではないかと指摘されました。
市道錦町坂野辺新田線外道路改良事業費及び公園施設長寿命化等整備事業費の減額、市道三保六早坂線法面改修事業のため、舗装改修事業費の減額による交付金の組み替え、広域行政組合の決算の確定による精算返還金の受け入れに伴う分賦金の減額、契約額の確定に伴う消防庁舎及び総合防災センター整備事業費の減額、田沢小学校の耐震改修方法の変更による田沢小学校改修事業費、文化財保護法による届け出の増加による埋蔵文化財の調査経費の増額、建築基準法
本年６月18日に発生いたしました大阪北部地震によりまして、小学校のプール沿いに設置されたブロック塀が崩落した事故を受けまして、教育委員会ではその日の午後に１次点検といたしまして、ブロック塀の有無と危険箇所の有無の確認を行い、後日２次点検といたしまして、建築基準法の基準に適合しているかの確認調査を実施したところでございます。
現在の建築基準法の規定に適合しない高さが2.2メートルを超える危険なブロック塀等については、教育委員会と連携し、個別に所有者等への訪問を行い、ブロック塀の改修等を促してまいります。 ほかに、自治体の補助制度の創設についての状況としましては、既に補助事業を実施している鶴岡市、酒田市、寒河江市、山辺町の４市町のほか、南陽市が、今年８月上旬から新規で事業を開始しております。
まずは建築基準法で定められた高さの基準を超えておる施設が１か所ございました。具体的には市民体育館、テニスコート南壁面ということでございます。これにつきましては道路から２メートル弱離れたところに設置されておりまして、控え壁はございましたが高さを超えているということで、これについては既に撤去をしております。
議第６８号の議案は、建築基準法の改正に伴い、新たな申請手数料について定めようとするものです。 議第６９号の議案は、済生館の診療機能の明確化を図るため、診療科目の名称の一部を変更しようとするものです。