天童市議会 2020-08-31 08月31日－01号
事業課からの依頼により、建築基準法に基づくみなし道路用地の買収を行いました。 次に、財産区特別会計について申し上げます。 収支決算額は66万2,000円の黒字となりました。 本会計は、高擶地区、大字高擶有、干布地区、大字荒谷有財産区の集合会計であり、各財産区に係る財産の管理を行いました。 次に、介護保険特別会計について申し上げます。 収支決算額は２億8,454万4,000円の黒字となりました。
事業課からの依頼により、建築基準法に基づくみなし道路用地の買収を行いました。 次に、財産区特別会計について申し上げます。 収支決算額は66万2,000円の黒字となりました。 本会計は、高擶地区、大字高擶有、干布地区、大字荒谷有財産区の集合会計であり、各財産区に係る財産の管理を行いました。 次に、介護保険特別会計について申し上げます。 収支決算額は２億8,454万4,000円の黒字となりました。
その後、農業生産者が中心となった運営組織が設立され、別棟で整備を行うこととし、実施設計が変更されましたが、建築基準法上の指摘事項に伴う事業費の増額対応や施設運営面等について生産者団体等が協議した結果、当時の農産物生産者数・生産量では経営面で将来的に運営を継続していくことは困難であるとの判断から、生産者による直売所の開設は断念されました。
まず、委員から、建築基準法の改正により、耐火性能に関する規制が緩和されたものを、あえて条例で規制するのはなぜか、との質疑があり、当局から、このたびの建築基準法の改正は、既存の建物を他の用途へ円滑に転用するために建築規制を緩和するものであり、規制のある建築物と規制のないものを比べて、火災時の避難時間に差がないという考えのもと、改正が行われたようであるが、避難に通常よりも時間を要する乳幼児の安全を確保する
しかしながら、現地建てかえを想定した場合には、建築基準法、都市計画法及び災害対策基本法等での建築制限を受けるものではなく、建設は可能であることの説明を行い、さらに児童への安全確保についての疑念に対しましては、国土交通省で定めるタイムラインに基づき、河川氾濫の24時間前には教育委員会が学校の休校判断を行いますし、市でも氾濫発生の少なくとも２時間以上前には、レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、
また、適切な管理が行われていない空き家等に対しては、特別措置法のみならず、建築基準法、消防法、道路法あるいは災害救助法などの適用も想定されますので、行政が関与すべきであると判断する場合、どのような措置を講ずべきかを検討し適切に対処してまいりたいと考えていますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
排煙装置は、建物内で火災が発生した場合に生じる煙を有効的に排除させる設備で、避難経路の確保と消防活動の支援として、建築基準法と消防法で定められております。 本市の公共施設の排煙装置の中には、故障中と長い間張り紙がされている箇所が多く見受けられますが、その現状と今後の対策をお伺いいたします。 次に、大項目の２、受動喫煙対策についてお伺いをいたします。
この議案は、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、本市が行う建築物の用途変更及び建築物省エネ法の性能向上計画認定に係る事務手続に変更が生じることとなったことに伴い、徴収する手数料について所要の改正を行うものであります。
執行部からは、建築基準法に、建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物で使用する場合の制限の緩和が新設されたことに伴い、特定行政庁である本市が許可するに当たり、審査手数料を設定するものであるという説明がありました。 委員からは、文言にある「興行場等」の定義はという質疑がありました。
御指摘のとおり、現地は洪水時の避難所指定はできないものでありますが、都市計画上の高さ制限はあるものの、建築を規制するような法令、条例等はなく、建築基準法の基準においても津波とは違い、洪水、氾濫流については、その基準がないため、建築に当たって特に制限されるようなことはないものであります。
今回の改正は、建築基準法の一部改正に伴い、興行場等の使用の許可申請に係る審査手数料を設定するものであります。 次に、議第36号天童市市民保養施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の用途を変更して使用する興行場等の使用許可申請手数料を新たに追加するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第109号酒田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について。令和元年６月５日。原案可決であります。
議第108号については、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の用途を変更して使用する興行場等の使用許可申請手数料を新たに追加するものであります。 議第109号については、農業集落排水施設機能強化対策事業の完了に伴い、処理人口と１日計画最大汚水量を改定するものであります。
委員から、建築基準法の一部改正に伴う、新たな申請手数料について、手数料の額は、全国一律で定められているのか、との質疑があり、当局から、自治事務として、山形市が定めることとなる。このたびの改正に当たり、東北一円を調査した上で算定している、との答弁がありました。 大要以上の後、議第２６号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
◆15番（安藤浩夫議員） 先ほど御答弁にもございましたけれども、中心部の道が狭いだとか、そういうのは現在の建築基準法にも合わないという土地もあると。昭和25年以前の建物は今そぐわないんですけれども、道路に面していない建物も住宅もあると、そう伺っております。やはりそれらを早く更地なりにして区割りを考えていく、そういうこともこれから考えていかないといけないのではないかと思います。
次に、委員から、市場内の建築基準法に適合しないおそれがある施設の改善に関する予算は計上されていないようであるが、解決に向けた話し合いが進んでいないということなのか、との質疑があり、当局から、市が所有している施設で、場内事業者と合意したものは予算計上している。
また、建築基準法の一部改正に伴い、新たな申請手数料を定めるとのことだが、手数料の額は全国一律なのか。 ○建築指導課長 これまで、店舗と住宅が一緒になっている建物を、同じ敷地内で建てかえを行うため、近隣の空き地に仮店舗だけを設置する場合などに許可を行っており、興行場は、大規模なサーカス小屋に対して許可を行った実績がある。
また、建築基準法の一部改正に伴い、新たな申請手数料を定めるとのことだが、手数料の額は全国一律なのか。 ○建築指導課長 これまで、店舗と住宅が一緒になっている建物を、同じ敷地内で建てかえを行うため、近隣の空き地に仮店舗だけを設置する場合などに許可を行っており、興行場は、大規模なサーカス小屋に対して許可を行った実績がある。
○委員 市場内の建築基準法に適合しないおそれがある施設の改善に関する予算は計上されていないようであるが、解決に向けた話し合いが進んでいないということなのか。 ○農林部長 市が所有している施設で、場内事業者と合意したものは予算計上している。
○委員 市場内の建築基準法に適合しないおそれがある施設の改善に関する予算は計上されていないようであるが、解決に向けた話し合いが進んでいないということなのか。 ○農林部長 市が所有している施設で、場内事業者と合意したものは予算計上している。