庄内町議会 2020-03-04 03月04日－02号
11ページの２款地方譲与税から13ページの12款交通安全対策特別交付金まで、及び22款町債のうち臨時財政対策債については地方財政計画、県交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等によって積算をしておりますが、13ページの子ども・子育て支援臨時交付金は、令和元年度のみの措置であることから廃目。また、31ページの自動車取得税交付金は、令和元年９月に自動車交付税が廃止されたことに伴い廃止しております。
11ページの２款地方譲与税から13ページの12款交通安全対策特別交付金まで、及び22款町債のうち臨時財政対策債については地方財政計画、県交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等によって積算をしておりますが、13ページの子ども・子育て支援臨時交付金は、令和元年度のみの措置であることから廃目。また、31ページの自動車取得税交付金は、令和元年９月に自動車交付税が廃止されたことに伴い廃止しております。
８款諸収入では、制度の見直しにともない、療養給付費等負担金、他２目が廃目となるものでございます。 次に、歳出になります。11・12ページをご覧願います。
４款１項共同事業拠出金になりますが、一番上に記載してあります３目その他共同事業事務費拠出金とありますが、下に記載してあります二つの目が廃目となりましたので、１目となるものでございました。誤りにつきまして、深くお詫び申し上げます。 なお、お昼休みに一般会計の給与費明細書と一緒に、正しいものをシールで直させていただきますので、よろしくお願いいたします。
同項にありました納税奨励費におきましては、納税貯蓄組合等活動事業補助金を廃止したことにより廃目となってございます。３項１目運営協議会費には、会議の開催費用５回分などを措置いたしました。 次に、２款保険給付費は、推定被保険者数をもとに、平成27年度決算額並びに現年度の支払い状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で8.1％増の計上といたしました。 次に、23・24ページをお開きください。
同様に、５目その他特別損失についても廃目とするものでございます。４項予備費600万円を含め、水道事業費用としては、前年度に比較し１億6,401万5,000円減の６億3,016万9,000円を予定いたしました。 次に、資本的収支でございます。30・31ページをご覧ください。
また、下水道施設整備基金繰入金は収支状況によって廃目とさせていただきました。 ６款３項１目１節雑入につきましては156万1,000円を計上しておりますが、その内、156万円は農業集落排水事業からの委託料を見込んだものでございます。 ７款１項１目下水道事業債につきましては5,030万円を計上させていただいたところでございます。
なお、衛生債については廃目としております。 以上が歳入であります。 次に、予算書の６ページに戻っていただきます。 第２表 債務負担行為であります。温泉施設整備事業をはじめ、５件を設定しております。 次に７ページ、第３表 地方債では、臨時財政対策債を含め18件で、限度額を15億2,610万円としております。
なお、減債基金以下、４基金繰入金につきましては廃目といたしました。 22ページ、１９款繰越金につきましては、２３年度、前年度と同額の１億5,000万円を計上したところでございます。
60ページ、住所表示見直し事業費は廃目といたし、消耗品費12説明会の会場使用料等12万円を６目企画費に計上しております。
なお、衆議院議員の総選挙費、それから庄内町長選挙費及び庄内町議会議員補欠選挙費は廃目とするものでございます。74ページでございます。５項２目基幹統計調査費につきましては、本年１０月１日を基準日に、５年に一度実施されます国勢調査に要する経費の他、工業統計調査費、学校基本調査費、経済センサス調査費及び農林業センサス調査費を計上したところでございます。 76ページからの３款民生費でございます。
なお、庄内町の農業委員会委員選挙費及び山形県知事選挙費は廃目としたところでございます。75ページの５項２目でございます。この関係につきましては統計法が改正されまして、指定統計が基幹統計と改めたことから、基幹統計調査費といたしまして、工業統計調査費、学校基本調査費、国勢調査費、経済センサス調査費、全国消費実態調査費及び農林業センサス調査費を計上したところでございます。
なお、山形県議会議員選挙費、それから参議院議員通常選挙費は廃目としております。75ページの５項２目指定統計調査費は、工業統計調査費、学校基本調査費、住宅土地統計調査費及び経済支援策調査費をそれぞれ計上しております。 それから77ページからは３款の民生費でございます。１項１目社会福祉総務費については80ページをお願いします。
なお、減税補てん債につきましては、廃目としておるところでございます。以上が歳入でございます。 次に予算書８ページに戻っていただきたいと思いますが、８ページにつきましては、第２表債務負担行為でございます。農業経営基盤強化資金利子補給補助金を始め、３件の債務負担行為を設定したところでございます。 次の９ページには第３表地方債でございますが、17件で限度額を11億5,410万円といたしております。
農村環境改善センター費につきましては先程ありましたように管理運営を教育委員会に委任したことによります廃目でございます。 次に７款商工費について説明いたします。91ページをお願いします。２目商工振興費につきましては前年度に比較しまして1,308万9,000円減額の5,401万9,000円の計上でございます。１３節委託料に町商業マップ等のための作成委託料を計上をいたしております。
それから総務費負担金の廃目につきましては最上川土地改良区総代選挙の負担金でございます。 それから１０款使用料及び手数料でございますが、最初に使用料につきましては三郷原リバーパーク使用料で前年度実績を踏まえまして減額をしたところでございますが、その他の使用料ではほぼ前年度同額程度を見込んで計上したところでございます。