庄内町議会 2020-12-11 12月11日－03号
これには町全体の取り組みが必要でありますので、広報等の媒体やイベント等を通じて町民事業者等に周知を徹底していく必要があると考えております。以上です。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） ただいまこのゼロカーボンシティに向かってのいわゆるゼロカーボンのまちづくりということで、これまでもかなりされているわけですので、それはそれで非常に評価ができるものであろうと。
これには町全体の取り組みが必要でありますので、広報等の媒体やイベント等を通じて町民事業者等に周知を徹底していく必要があると考えております。以上です。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） ただいまこのゼロカーボンシティに向かってのいわゆるゼロカーボンのまちづくりということで、これまでもかなりされているわけですので、それはそれで非常に評価ができるものであろうと。
55分 場 所 第１委員会室 出席委員 伊藤香織、渋江朋博、佐藤秀明、高橋公夫、浅野弥史、 田中英子、佐藤亜希子、武田 聡、武田新世、菊地健太郎 欠席委員 なし 関係出席者 斎藤武弘議長、長谷川幸司副議長、平事務局長、 高橋総務課長、岡﨑議事課長、事務局職員 委員長席 伊藤香織 協議事項 １ 検討事項について （１）広報委員会
この内容については条例の内容も含め、広報、ホームページなどで周知を図っていきたい、そのように思っています。以上であります。 ◎企画情報課長 それでは私の方から町長に補足しまして具体的な部分ということでありましたので、答弁申し上げたいと思います。 （１）の集落支援員についてという部分でございます。
申請については、広報やまがたや市ホームページのほか、児童扶養手当の年度切替え手続時に窓口にて個別に周知を図ったところであるが、今後も様々な媒体を利用し、対象者に届くように考えていきたい。 ○鈴木進委員 該当者には行政側から知らせるなど、給付を受けられるように対応してほしい。 ○浅野弥史委員 今回の事業は、総額でどのくらいの金額を見込んでいるのか。また、全額国の補助ということでよいか。
次に、議会広報の原稿提出についてであります。 一般質問については１議員１問とし、質問のみ字数200字以内といたします。提出期限は定例会最終日12月15日午後５時までとし、議会事務局へ提出することといたします。 最後に、定例会最終日の懇親会についてであります。
また、10月にございました熊の市街地出没時におきましては、農林水産部だけでの対応では困難な状況であったため、現地パトロールなどにつきましては防災安全課、市民への熊情報の広報については総務課、小・中学校への連絡は教育委員会、出没地域の住民への熊情報の広報は消防本部、捕獲や現場の安全性確保を警察署などと幅広い連携の下の対応が必要でございました。
○武田聡委員 新型コロナウイルス感染症関係での国民健康保険税の減免申請について、手続方法についてもしっかりとした広報が必要だと思うが対応はどうか。 ○国民健康保険課長 広報については、６月15日号、７月１日号、７月15日号の広報やまがたにて減免のお知らせを掲載するとともに、市ホームページにも記事を掲載し、申請書等についてもダウンロードできるようにしている。
市としても分かりやすい広報に努めていきたいと考えている。 ○武田新世委員 イラストなども入れて、それぞれの概要版を作ってもらえるとさらに分かりやすくなると考える。ぜひ取り組んでほしい。 ○斉藤栄治委員 ゼロカーボンシティを表明した日付はいつか。また、表明については、国からの要請に基づくものなのか。仕組みはどうか。
また、来年度以降に想定する事業につきましては、機運醸成と歴史文化を学び考える記念講演会等の開催のほか、マスメディアを活用した番組制作や広報活動、ポスター、チラシ、記念グッズ等の製作、また庄内空港やＪＲ各駅への企画展示など広く国内外に情報を発信し交流人口の拡大につなげてまいります。 そのほか、各種イベントの開催や未来への歴史文化の継承につながる記念誌の発行なども予定しているところでございます。
感染防止対策についても広報が必要と考えるがどうか。 ○保健総務課長 休日夜間診療所の出入口は２か所あるため、症状に応じて動線を分けるなどの対応を行っている。発熱症状がある方が休日夜間診療所を受診する場合、事前に電話をした上で受診するよう広報やまがた等で周知を行っている。年末年始の診療体制についても12月15日号の広報やまがたで広報する予定である。
○観光戦略課長 報道機関を通しての周知やホームページでの情報発信のほか、商工会議所のネットワークを活用しながら、あらゆる方法で広報を行いたいと考えている。また、広報の方法についても検証を行い、今後開催される他のイベントにも生かしていきたい。 大要以上の後、議第78号の付託部分のうち第７款及び繰越明許費第７款については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
本市では、当制度周知に当たりまして、市のホームページや市広報で御案内をしているほか、障害者手帳の交付の際には、利用可能な各種制度や手当て等について申請の手続なども含め、まずは窓口で丁寧に御案内はしております。
内容といたしましては、まず住民の安否確認、防災無線や広報車、消防車、パトカーなどによって注意喚起や住民への外出自粛、また屋内避難を呼びかけ、人身被害の防止に努めることとなります。さらに有害鳥獣捕獲許可の手続を行って猟友会に協力を依頼いたします。
テナントの利用者状況、そして広報宣伝分野として、アンバサダーも検討してはという提案です。この施設の認知向上に、代表的な役割を担う人が必要と思いますが、どうでしょうか。 ②９月定例会の吉田議員の質問に、市長は、グラウンドに人工芝プラスドーム型運動場を整備すると答弁なされました。
また、市広報の12月号におきましても掲載しているところでございます。 医療機関での感染のリスクを避けるために、発熱症状等で受診する際には、事前にかかりつけの診療所等、また山形県受診相談センターに電話してから受診していただくようにお願いしているところでございますけれども、電話なしで来院をされる事例もあるというふうに伺っておりますので、引き続き周知に努めてまいります。
○荒井拓也委員 既決予算で新聞折り込みを行い、業種拡大等についての広報をする予定とのことだが、費用はどのくらいかかるのか。 ○山形ブランド推進課長 市内全ての新聞への折り込みを行う予定であり、費用は100万円ほどを見込んでいる。 ○荒井拓也委員 様々な施策があり、制度が複雑だと思っている人もいるため、分かりやすい周知に努めてほしい。
皆川市長は、広報「つるおか」９月号の一筆入魂におきまして、「困ったときはお互いさま、コロナとの共生の中でも、災害に直面しても、誰一人として取り残さない、未来都市の責任を果たし、みんなが暮らしやすいまちにしていきたい」と結んでおります。 本市をはじめとする地方自治体のデジタル化がこれまで以上に加速し、住民福祉の向上につながることを願いまして、この意見書への賛成討論といたします。
○福祉文化センター所長 今後、働いている女性が集まるスーパーなどでの広報についても検討していきたいと考えている。 ○松井愛委員 働く女性の家というネーミングについて、かつての働いている女性の少なかった時代から継承している印象を受けるが、ネーミングについての内部での議論等はあるのか。 ○福祉文化センター所長 そのような議論はしていない。
このガイドラインでは、アンケート調査について、調査、協力について広報する、それから調査結果を公表することを明記しております。 また、アンケート調査の実施に当たって、事前の調査項目として過去に実施済みのアンケート調査を活用できないか、類似重複した調査はないかといった調査の目的と有効性を確認することとしております。これがアンケート調査であります。 それから、サウンディング調査があります。
65歳以上の方への周知を徹底するのであれば、福祉協力員や町内会の広報を利用するなど、何が有効かを調べて進めてほしいがどうか。 ○健康増進課長 実際に高齢者へ声がけすることが効果的であると考えており、老人クラブ連合会も含め、民生委員・児童委員や福祉協力員にも声がけしていく。