酒田市議会 2023-12-20 12月20日－06号
そのため、今年度は５月に、庁内関係各課、酒田市社会福祉協議会、包括的相談支援事業者である各地域包括支援センター、生活自立支援センターさかたを対象とした研修会を実施しております。庁内連携会議も実施しており、こういった研修や会議を今後も定期的に実施することで、人材の養成、組織としての意識改革に努めていきたいと考えております。 ②アウトリーチは、これまでとどう違うのかという御質問でした。
そのため、今年度は５月に、庁内関係各課、酒田市社会福祉協議会、包括的相談支援事業者である各地域包括支援センター、生活自立支援センターさかたを対象とした研修会を実施しております。庁内連携会議も実施しており、こういった研修や会議を今後も定期的に実施することで、人材の養成、組織としての意識改革に努めていきたいと考えております。 ②アウトリーチは、これまでとどう違うのかという御質問でした。
連携体制の構築の一環として、５月に庁内関係各課、酒田市社会福祉協議会、包括的相談支援事業者である各地域包括支援センター、生活自立支援センターさかたを対象とした研修会を実施しております。７月には、庁外の支援機関と連携を図るための連携支援調整会議として、各地域包括支援センターとの意見交換を実施しております。
それでは、この対応がどう変わるかということについて、これまでも本市においては、複雑化・複合化した課題に対し、庁内関係各課や支援機関で課題を共有し、支援を行ってきたところではありますが、重層的支援体制が整備されれば、既存の福祉分野ごとの支援の枠組みだけでは解決が困難であったこのような事例に対しても、多機関協働事業がおのおのの役割分担や支援の方向性を整理し、ケース全体の調整を行うことにより、関係機関がチーム
またその際には、城下のまち鶴岡将来構想策定委員会の事務局でございます建設部とも情報を共有しつつ、庁内関係各課と横断的に連携を深めながら、検討を進めてまいります。 ◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。 ぜひこの図書館、文化施設として重要な施設であると思います。十分な機能を発揮する図書館として、検討のほどよろしくお願いします。
具体的には、出没地区の自治推進委員を通じ、地域住民へのチラシ配布を依頼するとともに、庁内関係各課を通じて当該地区に所在する保育施設や教育施設などに対し注意喚起を図るなどの対策を講じております。また、市街地においては、銃器などによる捕獲が難しいため、追い払いを基本としておりますが、市街地にとどまり続け、人的被害のおそれなどの逼迫した状況の場合には、市や実施隊等の関係機関による捕獲を行います。
今後も、庁内関係各課の連携を初め、市内の関係団体である青年会議所や商工会議所などへの働きかけ、あるいは県との連携をしながら取り組みを進めるとともに、他市の例も参考にして、その啓発に努めていきたいと考えております。 続きまして、本市の職員への取り組みについてでございます。
今後も福祉課初め庁内関係各課、そして生活自立支援センターとの連携を深めながら、生活困窮者の相談支援の充実を図ってまいります。 私からは以上です。 ◆２番（江口暢子議員） ２問目ですけれども、質問の順に質問の１番のほうから行かせていただきますが、ただいま答弁を頂戴いたしました。
創生法では、都道府県及び市町村においても、国との役割分担のもと、区域の実情に応じた地方版総合戦略を策定することが努力義務とされたところでございまして、本市においては人口減少対策は喫緊の最重要課題であり、昨年度より人口減少対策総合戦略会議を立ち上げ、庁内関係各課が連携しながら、この課題について検討を重ねてまいりました。
市民が森に親しむ新たな拠点整備の考え方については以上でございますが、今後も山大農学部の先生方を中心に組織しております森林文化都市研究会を初め、庁内関係各課とともに活動拠点をつなぐネットワークや情報の共有化に向けた整備に向けて、中・長期的な視点で検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続いて２つ目の御質問、移住受け入れの施策についてお答えをいたします。
今回病院で実施いたします医師公舎整備等事業につきましても、昨年４月からＰＦＩ事業としての検討に着手し、庁内関係各課から成る事業手法検討会におきまして可能性を検討するとともに、昨年の９月議会で御議決いただきました補正予算に基づきまして導入可能性調査を専門業者に委託したところ、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると判定されたところでございます。
その他の市が行う具体的な利活用支援策については、庁内関係各課で構成するプロジェクトチームにおいて内容を検討し、条例実施のための要綱に含まれているものと想定している旨の答弁がありました。
被災後の対応でございますが、国や県、道路関係につきましては庄内総合支庁河川砂防課、森林関係につきましては森林整備課など、それぞれ関係課との協力体制を図りながら庁内関係各課が早急な対応に努めているところでございます。 なお、平日日中の災害時への協力体制の強化を図るため、消防本部が主体となって、消防団ＯＢを対象にした消防団活動協力員制度を平成21年度に立ち上げました。
その中の第５章、計画の推進体制などの中では、関係機関・団体との連携と、庁内関係各課との連携の必要性が謳われております。 教育委員会としましては、平成２０年１月より、保健福祉課、そして平成１９年１０月に開設されました障害者支援センターと３者が集い、子育て応援調整会議を行っております。
こうしたことから新グラウンドゴルフ場建設計画立案に伴う庁内関係各課による検討を経て、市内各地域の愛好者の代表として新市地域を含めた６つのグラウンドゴルフ協会代表者に整備のあり方について御協議いただいた結果、勝福寺地内にある櫛引総合運動公園隣接地が最適地と判断されたものでございます。
平成18年に鶴岡市介護予防事業計画を策定し、庁内関係各課が連携をして総合的な取り組みを行っているというところでございます。 まず第１に、対象者を早期に発見するための取り組みということでございます。平成18年度から対象者把握の指標ということで、生活機能評価が基本健診に導入され、65歳以上のすべての受診者に対して実施をしております。
計画の作成に当たっては、所管する庁内関係各課による見直し、それから防災関係機関、電力、通信、ガス事業者など指定公共機関等の該当する、予防応急対策計画の見直しにつきましてご協力をお願いしまして、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、自主防災活動の推進に関する項目もありますので、住民自治組織等の代表者の方々からも御意見をお伺いし、計画に反映してまいりたいと考えております。
さらに昨年、庁内関係各課に危機管理室兼務職員を発令しまして、日常的にも危機管理の連携、予防措置、災害時の迅速な対応が図られるような体制づくりに努めているところでございますが、そのほかそれぞれの部署においても、危機発生を回避するため可能な対策を連携し、対処できるように努めておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 安 野 良 明 議員質問 ○議長（榎本政規議員） 24番安野良明議員。
受け付けも含めました対応の仕方について申し上げますと、相談内容にも異なりますけれども、相談室で直接の手助けをするというのではなくて、来所あるいは電話での相談に対しまして、解決に向けた指導、助言あるいは庁内関係各課、国、県の相談機関などへの紹介を行いましたり、自立的な問題解決のための援助を基本に対応しております。
平成１８年度以降の蔵王温泉地区の診療のあり方については，これまで庁内関係各課や蔵王温泉地区及び関係機関等と協議を進めてきた。山形市としては，最も重要な観光資源である蔵王において，診療所の有無が観光振興を進める上で重要であるとの認識から，冬期間における診療所開設を目指してきた。
要綱の改定作業は、庁内関係各課はもとより、国、県の担当者の意見や利用者の立場から、それから視力障害者や車いす利用者の方々からアドバイスもいただいて作業を進めることにしております。ノーマライゼーションの理念のもと、高齢者や障害者を初めとするすべての市民が円滑に利用できるようにするために、さらに望ましい基準を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。