酒田市議会 2024-02-21 02月21日－01号
臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設から令和３年度までの21年間で、年平均17億円以上を借入れしてきましたけれども、これまでは発行可能額が大きかったため、本市は借入れしないという選択をすることができませんでした。 しかし、令和４年度の発行可能額は４億5,000万円、令和５年度は２億378万円と、令和３年度までよりも大幅に減ってきております。
臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設から令和３年度までの21年間で、年平均17億円以上を借入れしてきましたけれども、これまでは発行可能額が大きかったため、本市は借入れしないという選択をすることができませんでした。 しかし、令和４年度の発行可能額は４億5,000万円、令和５年度は２億378万円と、令和３年度までよりも大幅に減ってきております。
地震災害と火山災害を除く、台風、豪雨、冷害、突風、干ばつ、凍霜害に分類して被害額をまとめると、昭和39年から令和元年までの56年間の被害総額は約23兆3,000億円であり、年平均で約4,160億円となっております。地震災害と火山災害を除く農業気象被害で最も被害額が大きかったのは、平成５年の北日本の冷害、西日本の豪雨によるもので約１兆8,300億円にも上ります。
内閣府の「子どもが生まれることで期待される経済・社会への主な効果」によると、消費の増加、投資の増加、働き手の増加、地域コミュニティの活性化など、効果が記載されており、子育て世代の第１子１人当たりの消費額は、15歳までの累計で約1,900万円、年平均で120万円と算出されています。 （２）として、本市で子どもが生まれる＆一家族が移住されることで期待される効果について伺います。
３点目、一元化ということでございますが、健康寿命の延伸を保つためには、特に男性で９年、女性では12年から13年平均寿命との乖離があるということで、６月１日号の広報にも書かせていただいておりますが、運動や食事による健康管理、事業に参加することによる活力の維持等様々な方法があります。
田んぼダムの経済価値の評価として、新潟大学農学部による平成23年新潟・福島豪雨の検証結果が出ており、シミュレーションした資料を見てみますと、田んぼダム事業区域水田面積を2,900ヘクタールとして、田んぼダム非実施の浸水被害額と実施浸水被害額の差が12億2,000万円あり、豪雨当日の水田洪水緩和機能の経済価値が10アール当たり４万2,000円、年平均被害軽減期待額が10アール当たり１万1,200円との
ただ、やはりこれは農業収入の５年平均で産出額ベースが出るわけですので、コロナの影響で米価、農畜産物、こういったものの値段が下がった令和３年、令和２年産、こういったものの収入をやはり試算から除外していただくような、そういった強い取組というか、そういったこともぜひ進めていただきたいと、そう思うところであります。
これは年平均に直しますと、１年１万2,640名ということになろうかと思います。 この15年間の実績を総括いたしますと、中心市街地のにぎわい創出により、近隣の飲食店や小売店への回遊効果はもとより、市民が文化芸術を発表し、触れることができるようなそういう身近な施設として、一定程度の役割を果たしたものと考えておるところでございます。
運営収支につきましては、平成27年度から平成29年度までの過去３か年は年間20万人以上の利用者がありましたことから、３年平均して約100万円の黒字決算で推移しておりました。 しかしながら、平成30年度は利用者数が19万人台に落ち込んだことに加え、温泉の加温に必要な灯油価格の高騰によりまして、約200万円の赤字決算ということになりました。
年平均で1,200万円、月平均にしても100万円を超えている出費を17年間続けてきているんです。 櫛引地域のゆ～Ｔｏｗｎでは、17年間で４億5,000万円を超えていますし、これを年平均にすると毎年2,650万円、月平均で毎月毎月220万円の支出を17年間繰り返してきた、それだけの額を使ってきているんです。
初めに、藤島地域の長沼温泉ぽっぽの湯でございますが、平成27年度から29年度までの過去３年間は年間20万人以上の利用者があり、３年平均して約100万円の黒字決算で推移をしておりました。その後、平成30年度に利用者数が19万人台に落ち込んだことに加え、温泉の加温に必要な灯油価格の高騰により、年間約200万円の赤字決算となっております。
また、それを年平均に換算すると幾らになりますか。 ②過去５年間に行った施設への投資的経費の実績は幾らですか。また、それを年平均に換算すると幾らになりますか。それらの数字を比較すれば、財政的に持ちこたえられるかどうかのその判断材料はなると思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の登壇での質問をさせていただきます。あとは自席にさせていただきます。よろしくお願いします。
本市の新規就農者は年平均25名程度で推移をしておりまして、年間140名程度の離農者がいる中で農業の維持・発展を図るには、農家の子弟による親元就農者はもとより、新規参入や雇用就農など多様な就農者の確保が不可欠となります。そのためには所得面においても魅力ある農業を実現し、就農に意欲を持った若者を呼び込み、経営感覚の優れた農業者に育成していくことが重要となります。
国勢調査によりますと、平成22年から平成27年にかけて村山市の農業就業人口は192名減少しており9.7％の減少であり、年平均38.4名の減少であります。それに対して本市の就農者はどれほどいるでしょうか。既に後継者がいない農家が多い中で、親元の就農者を育てるだけでは次世代の農業の担い手の確保は立ち行かない状況です。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますが、ＮＥＤＯの風況調査では、庄内沿岸海域の風速が年平均で７ｍ以上となっており、洋上風力発電の事業化の目安とされる風速を超えていることから、庄内の沿岸域は、洋上風力の適地とされております。
平成31年２月に山形地方気象台が公表しております地球温暖化が最も進行する場合のシナリオでまとめられました山形県の21世紀末の気候では、21世紀末の気温は現在の年平均気温11.7度から約4.7度上昇し、現在の広島における年平均気温と同程度になると予測されております。
２人以上世帯の実質家計消費支出の推移では、８％への増税前の2013年平均が363.6万円だったのが、2018年平均は338.7万円と25万円も減っているのであります。家計消費は日本経済の６割を占める経済の土台です。痛手から回復していないのに大増税をかぶせれば、日本経済は破滅への道まっしぐらではないでしょうか。 今、消費税に賛成の人も含め、今度の10％増税には異議ありという声が広がっています。
まず初めに、これまでの新規就農者の推移について、平成25年度から30年度の６年間の新規就農者は150名で、年平均25名の実績ということですが、新規学卒者、Ｕターン者、新規参入者の区分ごとの推移についてお聞きします。 ２点目、支援の実績について、次世代人材投資資金のうち、準備型と経営開始型があります。これまでの交付実績についてお聞きします。
年平均にしても、毎年３兆円ずつふえていくことになっています。今回の増税で約5.6兆円の増収とも言われているようですが、その全てを社会保障増額分に使用したとしても、２年ほどしかもたない計算になります。また、先ほど紹介した2040年を見据えた社会保障の将来見通しでは、2040年までに約36兆円の保険料増額も見込み、公費負担増が約33兆円。
鶴岡での３年平均で離農者は140名、就農者は25名。バランスから考えますと、土地利用型野菜農業法人の育成が急務だと思います。本市の見解をお聞きします。 新規就農者の育成、確保について。水田の栽培技術、使用農機具は、全国トップレベルです。しかし、畑作においてはまだまだ学ぶことが多くあると思います。
◎市民部長（白幡俊） 最初、工期の件でございますが、まず先ほど申し上げましたとおり３年、平均的な工期ということで３年というふうに、これは適地調査のときに見込んだ工期でございます。その後の２年６カ月というものは、先ほど申し上げましたように供用開始に間に合わせるという意味で目標的な工期として押さえていたと。