庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
１点目が行財政改革の推進についてということで、第２次計画の総括についてということでございますが、第２次庄内町行財政改革推進計画は、平成28年度から令和２年度までの議員ご指摘のとおり５年間を計画としており、令和２年度決算をもって取組報告書を作成いたしました。
１点目が行財政改革の推進についてということで、第２次計画の総括についてということでございますが、第２次庄内町行財政改革推進計画は、平成28年度から令和２年度までの議員ご指摘のとおり５年間を計画としており、令和２年度決算をもって取組報告書を作成いたしました。
国内では、平成19年4月に文部科学省の特別推進教育が本格的実施されたことにより、全国の都道府県ではこれまでの特殊教育から特別支援教育に移行した。
庄内町余目第四まちづくりセンター、庄内町亀ノ尾の里資料館及び庄内町農村環境改善センターの指定管理者を指定するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項並びに庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例（令和３年庄内町条例第23号）第７条第１項、庄内町資料館設置及び管理条例（平成28年庄内町条例第25号）第９条第１項及び庄内町農村環境改善センター設置及び管理条例（平成17年庄内町条例第
それがその後、酒田市のトップが公約に掲げてなられてということで、地元で盛り上がって署名をしてというようなことで県知事に届けて平成27年度から先程言われたいわゆる啓蒙活動といいますか、講演会などを行いながら機運の醸成を図って、平成27、28、29年は行ったんですがその最終的な部分で町長が言われたように、実は県知事は羽越と奥羽のフル規格の新幹線にも動いていると、そういう中でなかなか新庄からの延伸の部分が
これは平成21年から見たのですが、その中で関係のあるところ、見落としもあるでしょうけれども、この平成21年の第２回庄内町都市計画審議会会議録、平成21年２月26日開催のものです。委員からこういうことがまず出されています。都市計画になった場合の住民のメリット・デメリットを教えていただきたい。
小林議員の質問にあったように、10年前、こちらの方は平成22年の資料ですが婚姻数は83組でありまして令和２年度は62組です。議員が言われたまずは平成21年の84組、それから平成30年の64組と同じような推移で、４分の３に減少というような状況、傾向としてはまさにそのとおりであります。
このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体で理解して支援を行っていくために、平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行され、発達障害者に対する支援は着実に進展し、発達障害に対する社会の理解も広がっている。
デジタル庁設置法（令和３年法律第36号）及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）の施行に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の一部を改正する規定が、令和３年９月１日から施行されたことに伴い、所要の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
原田町政から富樫町政にチェンジすることとなったが、庄内町後期総合計画（令和３年～令和７年）は、原田町政そのものではないかということでございますが、まず第２次庄内町総合計画は平成28年度から令和７年度までの10年間のまちづくりについて総合的かつ長期的展望に立って作成し、議会の議決を経て策定されたものであります。ある意味町の最上級に位置する計画であります。
平成29年度以降少しずつでありますが未納額は減ってきておりますが、一度に支払いできない家庭もあるということで、分納という形もとっております。粘り強く収入未済額がなくなるように努力しているという状況でございます。 ◆４番（阿部利勝議員） 今回の質問にあたり、教育委員会への聞き取りの中で、給食を作るには当然町で施設を作りました。
次に、図４の性質別歳出決算額の推移につきましては、歳出決算額を決算統計要領に基づき性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフにしたものです。青色の補助費等が大きく増加しておりますが、特別定額給付金給付事業が要因となっております。 次に、図５の町税収入額の推移をご覧ください。平成23年度から10年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。
ただし、黒字化になりました平成28年度、平成29年度値のような形で利益率、ふるさと納税における利益率が低下しているということもございますし、また、コロナ禍によりましてプールの会員の減少、それから町湯の入り込み数の減少によって両事業の赤字をカバーするに至らず、その効果は限定的であったためトータルでやはり黒字化には至らなかったと、そういった事情がございます。以上でございます。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）の施行に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の一部を改正する規定が、令和３年９月１日から施行されることに伴いまして、所要の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
現団長は平成30年に、もう１名の副団長は平成29年に修了はしているということでございました。 四つ目の庄内町の機能別団員制度についてでございますが、平日日中に町外に勤務等をしている消防団員を補完するための令和２年度からの導入だったわけでありますが、分団ごとに不足をする消防団の団員数に応じて募集しておりまして、今年度４月１日現在24名が在籍をしているということでございます。
◎建設課長 もう一歩踏み出すということでございますが、一応近年の適正管理の依頼、皆さま方からの通報と実際解決した件数をこの場でお示ししたいと思いますが、近年の依頼の件数は、今まで平成28年から現在までは32件あります。昨年からは３件ほど増えているということになります。解決した件数はそのうちの６件ということで、今年も１件解決しております。
4 調査概要 ［審議経過］ 平成30年に執行された庄内町議会議員選挙の結果が、山形県初の定数割れになったことを受け、平成31年3月5日に庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会（以下「なり手不足解消特別委員会」という。）を設置し、令和2年6月9日の定例会に調査結果を報告している。
追加議案）第２５ 議第136号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて第２６ 議第134号 令和２年度天童市一般会計補正予算（第１５号）第２７ 議第135号 天童市国民健康保険条例の一部改正について（閉会中の継続調査申出事件）第２８ 閉会中の継続調査の申し出について 委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について、審査の結果、別紙のとおり決定したので、天童市議会会議規則（平成
これまで何度か質問してまいりました総務課の所管するモニュメントは撤去する予算計上で、教育委員会が所管するモニュメントは定期点検となっていますが、平成25年度の調査では２ヵ所で制作費、修繕費、点検料合計で8,300万円余りの経費をかけており、平成25年度以降を合わせると膨大な金額になります。
そこで、平成13年度には現役世代の保険料を自らのために積み立てる、いわゆる積立方式というものに変換をいたしました。これが平成13年に行われました農業者年金制度の一番大きい政策転換であったのかなと思っております。
◎総務課長 先程の工藤議員のご質問の中で工藤議員が平成19年以前の償還額を職員に聞いたけれども分からなかったということを申しておりましたが、職員に確認したところ、職員はそのようなことは申していないと、聞かれたのは償還額ではなくて償還額に充てている都市計画税がいくらになるか、というのはそれは平成19年以前は文書保存の関係でもう資料がないので分からないということを申し上げたということです。