酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
期日前投票は平成15年に制度化され、その後、手続の簡素化も図られているところでございます。本市の期日前投票者の全投票者に占める割合は、平成20年代半ばまでは10％台で緩やかに上昇してまいりましたが、最近では20％台で推移をいたしているところでございます。このうち国政選挙では27％前後の高い割合でございますが、県・市の選挙におきましては、おおむね22％前後となっているところでございます。
期日前投票は平成15年に制度化され、その後、手続の簡素化も図られているところでございます。本市の期日前投票者の全投票者に占める割合は、平成20年代半ばまでは10％台で緩やかに上昇してまいりましたが、最近では20％台で推移をいたしているところでございます。このうち国政選挙では27％前後の高い割合でございますが、県・市の選挙におきましては、おおむね22％前後となっているところでございます。
それで、本県では、平成12年度から「大人が変われば子どもも変わる」県民運動を実施しています。その趣旨の中は、まさに青少年の問題は、大人社会の問題を反映しているんだと。大人自身が社会のモラルやルールを守り子供たちを育てるとあります。 山形市の事例もそうですが、コロナ禍から子供たちを守るためには、やはり大人が変わる必要があるんだろうと私は思います。
山形県を管轄しております仙台矯正管区の統計データによりますと、議員のお話にもありましたが、県内の再犯者数は、平成29年が748名、平成30年が742名、令和元年が641名と減少傾向を示しております。
近年実施しましたアンケート調査、ちょっと御紹介させていただきますと、駅前公共施設に関する市民アンケート、これは平成28年に実施しております。それから、子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査、平成31年に実施しております。それから、バス再編路線のアンケート調査、これは平成30年に実施しております。それから、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、これは令和元年に実施しております。
米の価格は、その年の作柄に加え、前年度までの在庫量によって大きく変動することもあり、平成25年産米が大量の在庫を抱えたため、平成26年産米が大幅に下落し、１等米60キログラム換算の概算金が１万円を割り込み、しかしながら、その後５年間は回復基調が続いてまいりました。
改めて申し上げるまでもなく、本市データファイルによります直近の本市の産業規模でございますが、工業区分の製造品出荷額等が、平成29年では2,706億円でございます。それから、商業区分の年間商品販売額が、これは平成27年の数字でありますけれども、2,381億円となっております。
令和元年度酒田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和元年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計決算では、後期高齢者医療事業で平成31年度から保険料軽減の段階的廃止並びに保険料軽減判定基準の見直しがされ、保険料の負担が増えました。後期高齢者医療保険制度は、今まで家族として同じ保険に加入していた高齢者を別建ての保険に移動するということで、多くの批判が集中しました。
酒田公共職業安定所管内の高校生の県内就職の割合については、平成21年度から平成25年度までは50％台であったものが、平成28年度は69.1％、平成29年度は60.7％、平成30年度は63.7％と推移し、令和元年度は、この流れからすると大きく減少をした結果になっております。
庄内空港の振興については、羽田線における令和元年の年間搭乗者数が平成３年の開港以来歴代１位となる39万4,020人となりました。令和元年８月には、ジェットスター・ジャパン株式会社による成田線が就航し、羽田線と成田線の合計搭乗者数は約43万人となりました。
厚生労働省は、適切な普及を図るため、平成30年３月にオンライン診療の適切な実施に関する指針、これを作成しております。 指針では、オンライン診療の実施に当たり、患者の急変など緊急時においても安全が確保されるよう必要な体制を確保すること、また、日頃から対面診療などにより患者との間で信頼関係を築いておくことなどの考え方が示されております。
そういう意味では、文部科学省のほうで、いわゆる授業で必要でない教科書を机の中に置いて帰る、できるだけランドセルを軽くして帰らせるという通知も、これ平成30年９月６日、出ているみたいです。例えば日常的な教材や学習用具については、宿題で使用する教材等以外のものは、児童・生徒の机の中に置いて帰ることを認めているということを文部科学省のほうで言っております。
近年の高校生の県内就職率の結果につきましては、平成21年度から平成25年度までは50％台でございましたが、平成28年度は69.1％、平成29年度は60.7％、平成30年度は63.7％と、60％を超える水準で推移をしてきましたが、今年度は大きく減少したところでございます。
平成27年が５万9,600人、平成28年が６万2,600人、平成29年が４万6,800人、平成30年が４万5,100人、そして今年度、令和元年が４万8,710人となっております。
議員が御指摘されましたとおり、一般的に女性は結婚、出産、育児などのライフイベントの際に離職するケースがあることが指摘されておりますけれども、本市で平成31年に実施いたしました第２期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査、この調査におきまして、出産時に離職したと回答したのは約22％でございましたし、平成25年に実施した同様の調査での約33％という数値に比べますと、この22％という数字、その割合
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災から９年の歳月が流れました。この未曽有の大災害により多くの貴い命が奪われました。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。 ここに改めて、衷心より哀悼の意を表します。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
分流式下水道区域内では、平成24年度に東泉地区、平成26年度に若浜地区に排水ポンプを設置しております。合流式下水道区域内で低地によって浸水が発生する浜田、幸町、上本町地区への対応としては、平成28年度に3,400立方メートルの雨水を一時的に貯留する雨水貯留槽の整備を浜田コミセンの敷地内に行ってきたところであります。
平成27年の市長就任以来、「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市酒田」をつくるという一貫した信念の下、子育て支援、教育環境の改善、企業立地の促進、農林水産業や中小企業支援などの産業振興、文化芸術によるまちづくり、酒田港や庄内空港の航路拡充など、様々な行政課題に取り組んでまいりました。
平成30年度から平成31年度に立地した企業は９件、うち京田西工業団地に４件、臨海工業団地に１件、ほか４件となっておりますが、このような形で立地企業が相次いでおります。これらの情勢が寄与して、工業統計調査に基づく製造品出荷額等については、平成26年に前年比約21％増の約2,437億円と大幅に増加をし、統計直近の平成29年も前年比約９％増の約2,706億円と着実に上昇をしているところでございます。
国の統計によれば、平成19年と平成28年を比較をしますと八幡地域の中心部の小売業の商店の数は60店舗から45店舗に、松山地域の中心部の小売業の商店数は13店舗から８店舗に、平田地域の中心部の小売業の商店数は45店舗から34店舗に減少しております。