山形市議会 2020-12-09 令和 2年全員協議会（12月 9日）
初めに、平成30年度事務事業に対する外部評価者からの意見・助言とその対応状況を記載し、その後、令和元年度の運営方針、実施状況、必要に応じて成果指標を設定し、それを受けた、成果と課題及び改善案を記載している。後段部分には、施策ごとの、外部評価者からの意見・助言を記載している。
初めに、平成30年度事務事業に対する外部評価者からの意見・助言とその対応状況を記載し、その後、令和元年度の運営方針、実施状況、必要に応じて成果指標を設定し、それを受けた、成果と課題及び改善案を記載している。後段部分には、施策ごとの、外部評価者からの意見・助言を記載している。
平成29年度に行ったパーソントリップの調査で市民の移動動向がつかめてきたこともあり、これに沿った形での循環バスを今後検討していく。 ○丸子善弘委員 頑張ってもらいたい。 （４）景観重点地区の指定に向けた取組状況について まちなみデザイン課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○斎藤淳一委員 屋外広告美術協同組合と話をしているのか。
平成30年度についても、予算で見込んだ１万3,000世帯に対し、支給実績は１万1,963世帯となっており、執行率は92.0％となっている。 ○折原政信委員 しっかりとした周知を行ってほしい。 ○鈴木進委員 利用者が増えることで、施設職員の質の低下、人材不足などが心配されるが、利用者を見守る人員の確保、質の担保という部分は大丈夫なのか。
○田中英子委員 平成22年度に抽出調査に切り替えたところ、詳細な状況が把握できず分析ができなかったとの声があったことや、自分の学力を知ることが学力向上につながると考えるため、不採択とすべきである。 ○須貝太郎委員 前回と同じ意見であり、反対である。
○障がい福祉課長 中核市になり県より移譲されてきた事務であるが、これまでは県で行っていたが、平成31年度から市で行っている事務である。 ○浅野弥史委員 事業所が利用するに当たっては、かなり倍率が高い補助制度であると思うが、どのくらいの事業所から手が挙がっているのか。 ○障がい福祉課長 ６月に各事業所へ照会したところ、10事業所について計画しているとの回答があった。
○長寿支援課長 緊急通報システム事業における令和元年度の登録者実績数は253名、平成30年度は267名、平成29年度は262名、平成28年度は282名となっており、横ばいの状況が続いている。必要な方が利用できるよう周知を進めることは重要であると考えており、関係機関と連携しながら取り組んでいきたい。 ○折原政信委員 山形市高齢者鍼灸マッサージ等施術費助成について、近年の実績値はどうか。
○荒井拓也委員 ジャンプ大会の大会観戦者数について、平成30年度は8,400人、令和元年度は１万1,000人の実績値となっている中、目標値を2,000人としている根拠は何か。 ○スポーツ保健課長 発展計画で定められているものとして目標を設定している。当初は2,000人でスタートしたが、その後の状況に応じて見直すべきものであり、今後検討したい。
○国民健康保険課長 平成30年度から始まった国保制度改革において、保険者努力支援制度については、市町村における医療費適正化事業や、保健事業に対する取組を評価して基準を達成した保険者に対して国庫補助金を交付する制度となっており、交付額については前年度の取組状況を評価して決定することとなっている。都道府県の中で山形県はかなり点数が高いと聞いている。
○荒井拓也委員 定住者向け奨学金返還支援事業について、平成30年度の候補者学生は41名、執行額は約1,000万円であるのに対し、令和元年度の候補者学生42名、執行額は約1,500万円となっている。１名の増加に対し、約500万円も執行額が増加している要因は何か。
○観光戦略課長 平成27年度にも蔵王山の噴火による経済対策として１億円規模のプレミアム商品券を発行しているが、今回の危機的な状況を鑑み、平成27年度の２倍の予算規模で事業を行うこととした。 ○川口充律委員 事業者側のキャッシュレス決済への理解度や浸透状況をどのように考えているのか。
○雇用創出課長補佐 平成28年経済センサスから母数を約１万3,100社とし、商工会議所が４月に行った緊急アンケートの調査結果を基に対象事業者を算出している。また、持続化給付金についても、商工会議所のアンケート結果を見ると、2,400社ほどが受けていると思われる。 ○阿曽隆委員 個人事業者の割合は把握しているのか。 ○雇用創出課長補佐 個人事業主は1,491社と見込んでいる。
○市民課長 平成28年10月からの運用となっており、利用実績は、平成28年度は725通、平成29年度は2,032通、平成30年度は3,467通、平成31年度は4,905通となっている。 大要以上の後、議第46号の付託部分のうち債務負担行為については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...
また、年度別の入所待ちの方は、平成30年度が949人、平成29年が896人となっている。 ○武田聡委員 高齢化社会の中でなるべく入所しやすく、関わっている人の負担も減らしていけるよう、今後の計画づくりに反映させてほしい。 新型コロナウイルス感染症の拡大により外出できない期間が長期化してくると、運動機能の低下につながり、介護認定率も上がる心配もあるが対策はどうか。
平成27年度から実施しており180名が研修を修了している。 大要以上の後、議第32号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ４ 議第33号 山形市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について こども未来課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○長寿支援課長 支給対象要件は、寝たきり状態、要介護４、５相当、重度認知症の高齢者を６カ月以上介護している方に年額５万円を支給しており、平成30年度の実績として441名に交付している。また、介護者への負担軽減事業として介護者家族交流激励事業も行っているため、引き続き継続して取り組んでいく。 ○委員 ＡＩケアプラン作成支援モデル事業について、現在の実施状況はどうか。
○スポーツ保健課長 総合スポーツセンターは平成元年度の開館から30年以上が経過しており、さまざまなふぐあいが出てきている。一度に補修することは難しいため、けがにつながりかねない箇所から優先的に改修工事を行うこととしており、来年度は第一体育館の床の張りかえ工事を行う予定である。
○母子保健課長 中核市になり今年度に県から移譲されてきた部分もあるが、平成30年度の申請件数は247件、治療成績については、平成29年度助成者のうち18件が出産となっている。 ○委員 未熟児の養育医療扶助費の申請状況はどうか。また、未熟児で出生となる原因等の掌握ができていれば教えてほしい。 ○母子保健課長 令和元年の申請件数は22件となっている。
○農政課長 平成30年度をもって国庫補助事業は廃止になり、令和元年度においては市単独事業として、耕作放棄地を耕作者以外が耕作する場合の経費を補助する制度があるが、令和元年度は該当者がいなかったためである。 ○委員 さらに耕作放棄地がふえていくことが懸念されるが、どのような取り組みを考えているのか。
○生活福祉課長 平成30年度で申請数は268件、保護開始が237件、却下が17件、取り下げが11件となっている。 ○委員 却下となった理由には、どのようなものがあるのか。 ○生活福祉課長 調査した結果、預貯金があることが判明したため、却下となったものが多くなっている。
○山形ブランド推進課長 建築課長から、平成８年に耐震診断を実施しており、診断結果については耐震性が足りていない状況であると聞いている。 ○委員 中心市街地活性化は大きな課題であり、株式会社大沼の破産により、中心市街地に大きな打撃があることを懸念している方も多い。民地ではあるが、中心市街地にとってグランドデザインにかかわる重要な土地である。市として何か考えはあるのか。